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川崎市会議場で国旗掲揚を求める決議が採択-すべての政令指定都市で国旗掲揚されることとなる

この度、川崎市会で本会会議場に国旗が掲載されることが決定し、すべての政令指定都市の議会議場で国旗が掲揚されることとなりました。

なお、都道府県議会では平成16年12月、長野県議会の本会議議場に国旗が掲揚され、都道府県議会のすべての議場に国旗が掲揚されています。

また、県庁所在都市(掲揚率69、5%)では下記の通りです。

●掲揚している議会(32議会) 

札幌市、仙台市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市、横浜市、静岡市、名古屋市、新潟市富山市、金沢市、福井市、大津市、京都市、奈良市、大阪市、神戸市、和歌山市、松江市、広島市、岡山市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、長崎市、宮崎市、鹿児島市、那覇市、

※上記の下線のある政令指定都市以外で掲揚している政令都市について

相模原市、川崎市、浜松市、堺市、北九州市
●掲揚していない議会(14議会) 

青森市、盛岡市、秋田市、山形市、甲府市、長野市、岐阜市、津市、山口市、鳥取市、徳島市、高知市、佐賀市、大分市

※上記にて掲揚している自治体がございましたらご連絡頂ければ幸いです。


 地方議会議場における国旗掲揚調査一覧

1、都道府県議会  全議会で国旗を掲揚

都道府県 市区町村数 国旗掲揚議会数

北海道 179 33
青森 40 15
岩手 34  6
宮城 35 11
秋田 25  5
山形 35 13
福島 59  21
茨城 44  40
栃木 26  21
群馬 35 20
埼玉 64 11
千葉 54 37
東京 62  15
神奈川 33 12
新潟 30 3
富山 15    ◎15
石川 19 16
福井 17 12
山梨 27  12
長野 77   5
岐阜 42 27
静岡 35 20
愛知 54 18
三重 29 10
滋賀 19  18
京都 29 9
大阪 43  33
兵庫 41  21
奈良 39  29
和歌山 30  17
鳥取 19 12
島根 19   9
岡山 27  23
広島 23 17
山口 19  11
徳島 24  12
香川 17   9
愛媛 20  12
高知 34 13
福岡 60  29
佐賀 20 9
長崎 21  16
熊本 45  32
大分 18 15
宮崎 26 12
鹿児島 43  33
沖縄 41  28
1,744 813




















































2、市区町村議会(平成23年12月現在・○=21年5月より増加、◎=全て掲揚)

(日本時事評論社調べ、21年5月は日本会議地方議員連盟調べ)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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まとめtyaiました【川崎市会議場で国旗掲揚を求める決議が採択-すべての政令指定都市で国旗掲揚されることとなる】

この度、川崎市会で本会会議場に国旗が掲載されることが決定し、すべての政令指定都市の議会議場で国旗が掲揚されることとなりました。なお、都道府県議会では平成16年12月、長野県議会の本会議議場に国旗が掲揚され、都道府県議会のすべての議場に国旗が掲揚されてい...

コメント

川崎市が国内で初めて採用した在日公務員の金本大祐

■川崎市が国内で初めて採用した在日公務員の金本大祐
――――――――――
生活保護の支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求
↓ ↓ ↓
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
民団新聞、2007./12/05
↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権になり、念願の生活保護課へ異動!
民主党の政権交代により、川崎市の在日職員・金本大祐は、希望する生活保護課に配属され、現在は生活保護のポストで活躍している。
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
民主党市議からも生活保護行政の専門家として、厚い信頼を受け、生活保護で民団と供に川崎市で活躍している。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会

緊急拡散願います。

在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/index.html

自民党の河野太郎が
「特別永住者等の国籍取得特例法案」を国会に提出する方針を決めました。

在日コリアンなどの特別永住者に限って届け出だけで国籍取得が出来る。

No title

普門弁護士は、外国人人権連絡会。ここの連絡先はRAIK、これは在日韓国人問題研究所。これは、在日大韓基督教会の内部組織。

川崎市が在日に乗っ取られたのは、在日大韓基督教会川崎教会の暗躍。ウソと思うなら川崎市の市政の歴史見てごらん。

川崎教会の牧師は李仁夏(故人)、この人、日本キリスト教協議会の議長としても暗躍してた。ちなみにこの人、2005年2月26日の6.15共同宣言実践委員の一人だ、メンバーみんな朝鮮総連の幹部・・・おや、立命館の教授の、公認の北朝鮮スパイ徐勝も一緒だ。

川崎市がこんなになっちゃったのは、西早稲田2-3-18の仕業。在日大韓基督教会の政治工作。黒幕は北朝鮮。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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