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中国の動向と尖閣諸島

「中国船」と衝突、比漁船沈没=1人死亡、4人不明―南シナ海 時事通信 6月24日(日)19時1分配信

 【マニラ時事】フィリピン国家災害対策本部のラモス本部長は24日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の北方海域で20日にフィリピン漁船が「中国船」とみられる船と衝突して沈没し、1人が死亡、4人が行方不明となったことを明らかにした。

 漁船は南シナ海に面したフィリピン・ルソン島のパンガシナン州を18日に出航。乗組員は8人で、救助された4人のうち1人が死亡した。スカボロー礁付近では中国漁船の取り締まりをめぐり、中国とフィリピンの船舶のにらみ合いが約2カ月続くなど、両国の対立が激化している。(引用終わり)

プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議は5月29 日、加盟10 カ国に日中韓や米ロなど域外8カ国を加えたASEAN拡大国防相会議を強化し、これまでの3年に1度から2年に1度の開催へと変更することで合意し、共同宣言を採択して閉幕しました。

フィリピンやベトナムなど一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題の緊張など地域の安全保障上の懸念が高まる中、2010 年に誕生した拡大会議の開催頻度を上げ、各国間の対話や相互理解を一段と深める狙いです。
拡大会議は昨年から米ロが加わった東アジアサミットと構成国が同じです。ASEANはアジアの主要国の国防トップが集まる同会議を強化し、27カ国・機構が参加するASEAN地域フォーラム(ARF)などと合わせて、地域安保枠組みの重層化を進める構えです。

ASEAN地域での軍拡競争に米中冷戦が拍車をかけています。中国は東南アジアへの軍事関与を強めています。国防相会議直前の5月27日から梁光烈中国国防相がカンボジアを訪問し、軍事学校・病院の建設費として1億2000万元(約15億円)を供与すると発表しました。

5月29日にはASEAN国防相らと会談し、自国の存在をアピールしました。一方、米国はアジア太平洋地域への関与拡大を掲げ、シンガポールやフィリピンなどへの軍事技術供与や、合同演習などを実施しています。今年はカンボジア海軍とも合同演習を行う計画です。

一方で、今回の国防相会議に、中国は外相を派遣せずに中将を派遣しているが、フィリピンとの対立激化にともない、孤立を恐れ、いったん南シナ海から手を引き、東シナ海に展開する方針を行ったという。

それはこれまで、尖閣周辺海域では、今現在200隻を超える中国漁船が入っており、過去には最大400隻にも及ぶ中国漁船が入った事例もある。

既に、本来日本の海である海域に、中国漁船が入り乱獲を進めている。中国では、魚は捕れただけ売れるので乱獲し、日中漁業協定では、中国側が中国の法の下に管理をすることになっているので、乱獲に対して日本は歯止めがかけられない。

また、中国漁船は、AIS(船舶自動識別装置)で、中国漁業監視船「漁政」に動静を伝え、漁政が、漁船団をコントロールしつつ、時には、漁政が領海侵犯している。

今後考えられることは、かつてフィリピンのミスチーフ環礁において、漁船が緊急避難という名目で入り、あっという間に人民解放軍が入り、ミスチーフ環礁自体を要塞化し、中国の領土と主張したようなことが、尖閣諸島で起こらないとは言えない。

今の流れを考えると、次のステップは当然、尖閣諸島への上陸をめざすこともありうる。

重要なことは、領海・排他的経済水域の基点になる島-尖閣諸島が無人島になっているという非常に脆弱な現状である。

特に国会に上がっている海上保安庁法の改正が進まない中で、上陸されたら、海保はすぐに逮捕できない。上陸した中国漁民に沖縄県警が警察権を施行する現況で、どのような手が打てるというのか。

200隻の中国漁船には3000人の漁民が乗っている。何隻の海上保安船が必要なのか、中国漁民が尖閣に上陸する可能性は、台風などが去った8月の可能性が高い。もっと言えば今日、明日に上陸されてもおかしくない。

日本の海を守るために、まず島に人が出入りできる環境を作り、開発し、島を有効に利用する。更に生活空間を作ることが重要である。国連海洋法条約上からも全く異論なく、排他的経済水域も十分に主張できる島になる。

そのためにも、東京都による尖閣諸島購入の実現が求められている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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まとめtyaiました【中国の動向と尖閣諸島】

「中国船」と衝突、比漁船沈没=1人死亡、4人不明―南シナ海 時事通信 6月24日(日)19時1分配信 【マニラ時事】フィリピン国家災害対策本部のラモス本部長は24日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の北方海域で20日にフィリピン?...

コメント

データ・デフォルトに警戒を!!

やってくれました、ファーストサーバーIT大震災:孫正義終了か!?

いやー、世界では、ホワイトハットやアノニマスによるハッカー攻撃が、イルミナティー企業に加えられたという話だった。それゆえ、日本企業にもサイバー攻撃はいつ来るかという段階にあったわけである。だから、若いコンピュータ技術者を発掘し、ハッカー教育をして、犯罪者ハッカーから企業を守ろうという話が出て来たという話であった。

しかしながら、外部からの侵入によるサイバー攻撃という、ヴァーチャル世界の戦争の形ではなく、リアルな人間による物理的損傷という、実にありふれた攻撃によって、ついに日本社会は、リアル世界の2011年311東日本大震災に匹敵する、インターネット界の大震災が起こったようである。

孫正義のヤフー傘下のサーバ−レンタル企業の「ファーストサーバ−」という会社が、数千以上もの日本企業の死活問題であるデータをちゃらにしてしまったというのである。これぞインターネット界の「データ・デフォルト」である。

人々は「金融デフォルト」がいつ起こるかと、世界の金融動向ばかりに気をとられていたために、ちょっとうかつだったようである。結果として、日本の企業人たちは、自分の足下が救われたわけである。

そんな話がNews.usに出ているので、ここにもメモしておこう。以下のものである。

記事元
http://quasimoto.exblog.jp/18247365/



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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