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これから始まる本格的な政界再編の動き

これから始まる本格的な政界再編の動き

 いよいよ小沢氏が消費税増税法案反対の立場を貫ぬく姿勢を見せて、遅ればせながら民主党を離党した。衆参合わせて50名に上り、他会派と提携すれば内閣不信任案を提出できるまでの勢力となっている。

何のための離党であるのか、小沢氏の私欲、主張を通すために50名余りに及ぶ議員を道連れとするならば、なんと無責任な行動であるのか。

 しかし、民主の自壊は確実に始まったのであり、この動きが連鎖反応を生むこともあり、政界再編の流れは止めようがないであろう。

民主の自壊は表面的には内部の政治力学上の対立であるが、おそらく本格的な再編の動きはこれから起こって来るのではないか。この動きが、日本再生にとって、吉としなければ、二度と日本は立ち直ることはないのではないか。

 消費税の問題が各会派の対立軸になるのか問えば、やはり違うのではないか。
小沢グループは離党新党に当たって、やはり「国民との約束を違えていることはおかしい」とした。

しかし、意外にも「国民との約束」は消費税をアップさせてないだけでなく、高速道路料金の無料化、子ども手当、農業などの手当ての補償も挙げていたにもかかわらず、ことごとくできず、やはり「国民との約束」を守ることができなかったわけで、ことさら消費税だけを問題視するのは、道理が合わない。

 保守側と誰もが認める人々の中にも消費税の賛否両論がある。そしてTPPについても、原発の再稼働についても賛否両論があることに気がつく、

してみると、これらの問題は大変重い問題であるが、やはり国のあるべき姿とは何か、何を守るのかという視点がすれば、やはり議論の対象とはなり得ても、国家目標にはなりにくいものなのではないか。

ここ数日の国会の動きを見るたびに、問題の本質は実は別にあることを痛感している。(丸山)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

私利私欲のための離党

民主党は政権交代すれば生活が良くなると言っていた。
「コンクリートから人へ」と国民が喜ぶマニフェストを並べ立てた。
事業仕訳で16兆8000億円削減してマニフェストを実現させると言った。
しかし、わずか3兆円程度しか削減できなかった。
子ども手当26000円を支給すれば、年間5兆円の財源が必要である。
民主党は子ども手当の財源すら確保できなかったのである。
この時点で民主党のマニフェストは実現不可能になったのである。
つまり民主党は実現できもしないマニフェストを政権交代するために並べたのである。
事業仕訳は単なる民主党のパフォーマンスであり、最初から16兆8000億円も削減できないと思っていたのに違いない。民主党にとってマニフェストは手段であり、政権交代だけが目的であった。
鳩山氏は4年間、増税しないと国民に宣言したのである。
民主党はマニフェストを守るどころか、マニフェスト違反の消費税を上げようとしており、これは国民に対する裏切り行為である。民主党の一部の議員は消費税増税に反対し、離党宣言した。
これは国民生活を第一に考えているのではなく、自分たちの身が可愛いいからである。
選挙で落選するのが怖いから反対したのである。
民主党は当初、「国民の生活が第一」であったが、「民主党議員の生活が第一」になった。
離党組もマニフェストが実現できなかったことに対しての責任を問われなければならない。
またマニフェストにない消費税増税に賛成した残党組も同様である。
離党組も残党組も同罪であると思っている。
そのことに有権者は着目するべきである。
衆議院を早急に解散し、選挙を行い、民意を問うべきである!!!

http://michiaki-kakihana.com/blog

吹田市議会議員 柿花道明

外国人登録制度廃止と新制度の問題

【坂東忠信】外国人登録制度廃止と新制度の問題[桜H24/7/3]

これまでの外国人登録法に代わり、新しい在留管理制度が7月9日から施行される。曰く、「合法的滞在者には利便性が増し、不法滞在者には厳しい制度」との事であるが、世界­は日本人の常識を越える腹黒さでもってこの制度を骨抜きにしようとしているのである。今回は、長年警視庁の通訳捜査官として奉職した経験から、この種の外国人犯罪に精通し­ておられる坂東忠信氏をお招きし、新制度の不備な点と、不良外国人が行うであろう「なりすまし」の手口など、予想される混乱について御説明いただきます。
http://www.youtube.com/watch?v=_QkQ90fhB2g&feature=youtube_gdata

No title

民主党がこそこそと妙な悪法をこれ以上通す前に、解散総選挙、政界大再編が望ましいですね。
平沼、石原、西村慎吾氏らを中心とし、自民の真性保守派(安部、西田、稲田、等々)との連合で強力な日本再興をするのを見てみたい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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