中国漁船は武装して南シナ海で操業へ
中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、5000隻の漁船は武装の必要あり、と
海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のCEOが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』(6月28日)に掲載された。
実際に海南島を基地とする漁業従事者は225000人で、漁船登録は23000隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、1994年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。
中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。
漁民が武装して漁業? まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のCEOが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』(6月28日)に掲載された。
実際に海南島を基地とする漁業従事者は225000人で、漁船登録は23000隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、1994年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。
中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。
漁民が武装して漁業? まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
中国がかかえる領土、領海紛争は二十ケ国に-ロシアだってダマンスキー島、大ウスリー島の解決をみたものの
尖閣諸島付近の日本領海を自由に「侵犯」している中国。手をこまねいてワシントンの反応をみている日本政府。そして保守系市民団体が漁船を大量にかりて、尖閣周辺でデモ。
石原都知事の呼びかけに応じた尖閣諸島購入資金キャンペーンはすでに予算を超えるほどの金額が集まった。
或る意味、中国の短絡的な挑発行為が日本および日本人をして、久しく眠ってきた健全なナショナリズムと大和魂を覚醒させた。
だから筆者はまた言う。「中国よ、反日有り難う」。
中国の世論は「日本をやっつけろ」。これはネチズンの不満をガス抜きしているだけで、暴動、学生運動の広がり、陳光誠事件、湖南省の活動家の「自殺」。チベット僧侶の夥しい自焚(焼身自殺)などの矛盾から目をそらすため。
いつも政治的に追い詰められると焦燥感から日本批判をネットに書き込み自由とする。これは「五毛幇」を駆使しての「やらせメッセージ」である。また同時に軍人のタカ派連中にも「尖閣どころか琉球も回収せよ」などと言いたい放題を黙認している。
胡錦涛政権は軍を完全にコントロールできないがゆえに起きている問題だろう。
香港の反日活動家数人が漁船をチャーターして、尖閣に上陸を計ろうと計画しているのも、香港では反中国抗議行動に40万人があつまり、かたや尖閣諸島問題では数人か、せいぜいが十数人規模。
明らかに軍と特務、公安の「やらせ」だからだ。
さてロシアの『プラウダ』(英語版、17日)に面白い記事が配信された。
中国は日本の尖閣諸島ばかりか、近隣およそ二十ケ国と領土、領海紛争をこじらせており、外交的に行き詰まりをみせていると分析しているのだ。
軍事同盟国のパキスタンや上海協力機構のメンバーでもあるキルギス、カザフスタン、庇護国だったネパール、アフガニスタン、ミャンマーとも水資源をめぐる領土紛争にくわえ、ブータンの国土は四分の一近くがいつの間にか中国領に編入されていた。
▼中国は個別撃破の考え方で固まっている
仮想敵国インド、ベトナムもしかり。
そして南沙、西砂、中沙でフィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールが、中国との対峙関係に加わる。
ASEANは共同して、領土紛争の話し合いのフォーラム設置を呼びかけたが、中国は集団訴訟的な交渉ばかりか、フレームワークつくりの話し合いに一切応じず、あくまで個別突破の方針をかえていない。
プラウダは尖閣を狙う要素は資源であるものの、「背後にアメリカが控えて、軍事条約のある韓国と日本には本気で軍事衝突をやる計画はないが、他の国々には個別であたるのが中国の方針」と解説し、すでに海南島を拠点に38隻の新造潜水艦が深海を遊弋している事実を指摘している。
結一例外的に中国がクレームを発しなくなった暗礁がある。
東シナ海、中国と韓国の中間にある離於島(Iodo Islands)の蘇岩礁だ。2003年に韓国は、この場所に突貫工事で海洋観測基地を設立し、ヘリポートも完備させてしまったからだ。
ロシアとはダマンスキー島で武力衝突を繰り返したが、この中国名「珍宝島」ばかりかアムール河の巨大な中州のうち、タラバロフ島と大ウスリー島の337平方キロをロシアは2005年に中国に割譲した(中国が買収したが金額は秘密とされている)。
その国境の都市、撫遠に行ってみて驚いたのは、中国側から島に橋を架け、遊覧船を浮かべ、中国側の都市は一大リゾート、あたかもサンクトベテルブルグのような帝都のようにぴかぴか輝いていたことだった。
尖閣諸島付近の日本領海を自由に「侵犯」している中国。手をこまねいてワシントンの反応をみている日本政府。そして保守系市民団体が漁船を大量にかりて、尖閣周辺でデモ。
石原都知事の呼びかけに応じた尖閣諸島購入資金キャンペーンはすでに予算を超えるほどの金額が集まった。
或る意味、中国の短絡的な挑発行為が日本および日本人をして、久しく眠ってきた健全なナショナリズムと大和魂を覚醒させた。
だから筆者はまた言う。「中国よ、反日有り難う」。
中国の世論は「日本をやっつけろ」。これはネチズンの不満をガス抜きしているだけで、暴動、学生運動の広がり、陳光誠事件、湖南省の活動家の「自殺」。チベット僧侶の夥しい自焚(焼身自殺)などの矛盾から目をそらすため。
いつも政治的に追い詰められると焦燥感から日本批判をネットに書き込み自由とする。これは「五毛幇」を駆使しての「やらせメッセージ」である。また同時に軍人のタカ派連中にも「尖閣どころか琉球も回収せよ」などと言いたい放題を黙認している。
胡錦涛政権は軍を完全にコントロールできないがゆえに起きている問題だろう。
香港の反日活動家数人が漁船をチャーターして、尖閣に上陸を計ろうと計画しているのも、香港では反中国抗議行動に40万人があつまり、かたや尖閣諸島問題では数人か、せいぜいが十数人規模。
明らかに軍と特務、公安の「やらせ」だからだ。
さてロシアの『プラウダ』(英語版、17日)に面白い記事が配信された。
中国は日本の尖閣諸島ばかりか、近隣およそ二十ケ国と領土、領海紛争をこじらせており、外交的に行き詰まりをみせていると分析しているのだ。
軍事同盟国のパキスタンや上海協力機構のメンバーでもあるキルギス、カザフスタン、庇護国だったネパール、アフガニスタン、ミャンマーとも水資源をめぐる領土紛争にくわえ、ブータンの国土は四分の一近くがいつの間にか中国領に編入されていた。
▼中国は個別撃破の考え方で固まっている
仮想敵国インド、ベトナムもしかり。
そして南沙、西砂、中沙でフィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールが、中国との対峙関係に加わる。
ASEANは共同して、領土紛争の話し合いのフォーラム設置を呼びかけたが、中国は集団訴訟的な交渉ばかりか、フレームワークつくりの話し合いに一切応じず、あくまで個別突破の方針をかえていない。
プラウダは尖閣を狙う要素は資源であるものの、「背後にアメリカが控えて、軍事条約のある韓国と日本には本気で軍事衝突をやる計画はないが、他の国々には個別であたるのが中国の方針」と解説し、すでに海南島を拠点に38隻の新造潜水艦が深海を遊弋している事実を指摘している。
結一例外的に中国がクレームを発しなくなった暗礁がある。
東シナ海、中国と韓国の中間にある離於島(Iodo Islands)の蘇岩礁だ。2003年に韓国は、この場所に突貫工事で海洋観測基地を設立し、ヘリポートも完備させてしまったからだ。
ロシアとはダマンスキー島で武力衝突を繰り返したが、この中国名「珍宝島」ばかりかアムール河の巨大な中州のうち、タラバロフ島と大ウスリー島の337平方キロをロシアは2005年に中国に割譲した(中国が買収したが金額は秘密とされている)。
その国境の都市、撫遠に行ってみて驚いたのは、中国側から島に橋を架け、遊覧船を浮かべ、中国側の都市は一大リゾート、あたかもサンクトベテルブルグのような帝都のようにぴかぴか輝いていたことだった。
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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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