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日本の尖閣防衛協力が目的と報道 米軍オスプレイ配備で中国紙

人民日報系の環球時報の方がよほど正確に報道していて、我が国の新聞各紙は、これではチャイナ共産党の人民日報以下に成りはてていますね。

チャイナはここでは正直な不安を報道しており、既にオスプレイ配備の抑止力が効き始めたことを意味しています。

軍事力というものははっきりしていて分かり易いですね。この分かり易いことを何とかして国民に分からないままにしておきたいという内外の工作がいつも我が国には働いています。それが戦後という時代です。

日本の尖閣防衛協力が目的と報道 米軍オスプレイ配備で中国紙 
2012.7.24 14:26

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備に先立ち、岩国基地(山口県岩国市)に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)防衛が配備の目的と指摘する記事を第1面全面に掲載した。

 同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。
 また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。(共同)

米軍機オスプレイは釣魚島まで1時間で到着 上海も行動範囲に。
2012-07-24 13:21:10 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月24日

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7月23日、山口県の米軍岩国基地に停まる米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ

米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が23日、反対意見が飛び交う中で日本に到着した。日米両国の官僚とメディアは、オスプレイ配備は釣魚島を共同で防衛するためでもあると示している。オスプレイは米軍の最も先進的な輸送機とされているが、今年起こした2回の墜落事故により、日本の国民は不安を感じている。

英BBCは、日本の森本敏防衛相が22日に「オスプレイ導入で(日米が)日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」と発言したことを伝えた。

BBCは、日本の南西方面は東中国海の釣魚島と台湾海峡を指し、近年の日本の『防衛計画の大綱』と自衛隊の演習は南西の防衛の重要性を強調していると分析。

テレビ朝日は22日、専門家や防衛相などを招いて討論を行った。同局が作成した図を見ると、オスプレイの行動半径は沖縄を中心に、釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市にも及んでいる。

日本新聞網の10日の報道によると、メア前米国務省日本部長はフジテレビのインタビューに対し、「オスプレイは米軍普天間飛行場から釣魚島までわずか1時間で行くことができ、その上、搭乗する作戦部隊と戦車の数も既存のヘリコプターより多い」と述べた。

また、オスプレイ配備の最大の目的は日本の釣魚島「防衛」に協力することだと話した。

オスプレイ配備、米海兵隊による中国牽制を強化
2012-07-23 15:55:02 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月23日

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日本全国の抗議活動、沖縄の関係者の訪米による反対呼びかけにも関わらず、米軍の普天間飛行場への垂直離着陸輸送機

「MV22オスプレイ」配備が進められている。共同通信社は22日付の報道で、オスプレイを積んだ輸送船が22日夜間、山口県下関市近海の関門海峡に入り、23日早朝に岩国基地に陸揚げされる予定であると伝えた。米国政府は日本からの反発をかわすため、オスプレイの配備が軍拡を続ける中国に対応するものだと表明している。

米国は、オスプレイが沖縄に配備されれば、東中国海、台湾、フィリピンが飛行範囲内に収まると強調している。オスプレイにより米海兵隊が軍事力を強化し、領海権を巡り活動を活発化させている中国をけん制できるというのだ。米国政府はさらに、今回の配備は軍拡を続ける中国に対する重要戦略であり、早期実現させなければならないと強調した。

オスプレイの安全性に対する懸念を解消するため、米国防総省のリトル報道官は、「米軍は2007年より、イラクおよびアフガンにオスプレイを配備しているが、安全な飛行記録を保っている」と述べた。報道によると、米海兵隊は今年3月までに、米国本土で140機のオスプレイを配備している。普天間飛行場を加えれば、最終的に360機が配備されることになる。

しかし、国内世論の反発は解消されていない。共同通信社は、22日に岩国市役所前で1100人の抗議集会が開かれたと伝えた。また市民団体は23日に、岩国基地周辺で海上抗議活動を実施する予定だ。沖縄県は8月5日に、オスプレイ配備に対する抗議集会の開催を予定している。

22日に発生した米軍F16戦闘機の墜落事故を受け、日本は米軍機の飛行安全に対する懸念を深めている。共同通信社は、米軍三沢基地のF16戦闘機が北海道の近海で墜落し、脱出したパイロットが救助されたと伝えた。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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