また、中国の王毅駐日大使は、ポスト小泉を念頭に、新首相が靖国神社参拝を自粛すれば日中首脳会談をセットしてもいい、と受け取れる発言をしました。
しかし、この発言で、安倍氏が一段と有利になったのではないでしょうか。なぜなら、谷垣氏は「靖国参拝せず」を政権公約としており、この局面で王毅大使がそういうことを言うのであれば、「中国に媚を売る総裁候補」の印象を強めるだけだからです。
いずれにしても、自民党総裁選で靖国問題は争点になるでしょう。その際に、櫻井よしこ氏（ジャーナーリスト）の主張をご紹介いたしますので、ご参照いただければ幸いです。
なお、この論文は本会機関詩「日本の息吹」（８月号）より転載しました。
日本を誉めていたリットン調査団
中国が、�編⊃声劼貌盂嫣輙�大臣が行く限りは、首脳会談をしないと言っています。なぜ、彼らはそのようなことを言うのか。
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歴史カードを使えば日本国が膝を屈するということを経験則から知っているからです。ではなぜ日本の政治家、官僚、識者たちは中国の歴史カードによってなで切りにされてしまうのか。それは戦後長い間、私達に与えられてきた国民教育が大きく影響しているのは間違いありません。
私は昭和二十年の生まれで戦後の教育を受けました。中学生や高校生の時の歴史の教え方は、日本が一番悪かった、関東軍がとりわけ悪かったというものでした。
そして満州事変から第二次世界大戦までを十五年戦争と教わりました。けれども、歴史というのは第二次世界大戦のことも日中戦争のことも、その時のことだけを見ていてはダメなのであり、もっと長い期間、深い歴史を見るということを国民教育の基本に据えなければならないのではないでしょうか。
例えば、学校で私達は、昭和六年(一九三一)、日本の満州事変に対して国際連盟が派遣したリットン調査団が満州国の独立を認めず、日本はそのことに反発して国際連盟を脱退して、そこから一瀉千里、戦争へと走っていったと教えられました。
ところが、実際にそのリットン調査団の報告書を読んで、私は大変驚きました。その八割方が日本を誉めているんですね。十九世紀の大きな歴史の潮流の変化の中で、中国は自らを変えて行かなければならなかったにもかかわらず、その様な変化にとても耐えきれなかった。
対する日本は、不平等条約など多くの困難な状況に直面しながらも立派に自らを磨き、国際的なスタンダードに自らの標準を引き上げ、欧米の価値観というものに適合し、しかも日本古来の価値観を完璧に守った形でスピードある改革を成し遂げた、そのスピード観と達成度の素晴らしさは、あまねく賞賛せられたりと書いてあります。
つまり、日本は十分良くやったのである。日本は万止むを得ずこのような仕儀に立ち至った。むしろその原因を作ったのは中国ではないかというのですね。
当時の外務省の翻訳が漢文調でちょっと難しいので、これを何とか日本会議などが中心となって口語訳にして、もっとわかりやすく読みやすい本にして、国民教育の一環として読んで貰うというようなことが大事なのではないかと思います。
あるいはまた、昭和十年(一九三五)、満州事変から四年後に、アメリカの外交官ジョン・マクマリーは『平和はいかに失われたか』という本を書きました。この中で彼は、満州事変は中国が自ら蒔いた種を刈るようなものである。
表面的に見れば日本国の行いは批判されるべきかも知れないが、そこに至る経緯をみれば日本は十分に良くやったのである。これは中国駐在の各国の外交官全員の意見であるとさえ書いています。
中国共産党の謀略が戦火拡大の真因
民主主義の根幹は情報の共有です。そしていま、情報公開のルールに従って、私どもはこれまで知ることのできなかった情報に接することのできる時代に生きています。
第二次世界大戦にまつわる情報についても、既に六十年が過ぎ、かなりの量のものが出てきています。旧ソ連の崩壊によっても大量の機密文書が出て参りました。
例えば、ユン・チアンの著書『マオ―誰も知らなかった毛沢東』には、驚愕すべきことが書いてあります。昭和十二年(一九三七)七月七日の盧溝橋事件は中国共産党がおこした事件であったことはいまやハッキリとしていますが、そのあと近衛内閣の不拡大方針、あるいは蒋介石の対日慎重策にもかかわらず、なぜ一月もしないうちに第二次上海事変となり、あっという間に日中全面戦争の泥沼に入っていったのか。
私達は出先の関東軍が本国の言うことを全く聞かないで、戦争を広げてしまったと教わりましたけれども、そうではなくて、中国共産党の周恩来が国民党の蒋介石のもとに送り込んだスパイがこの日中全面戦争を導いていった。
つまり、蒋介石の右腕となっていた張治中という、南京上海防衛隊の司令官こそが中国共産党のスパイで、その司令官の立場を利用して、蒋介石の指示を一つ一つ無視して、蒋介石の慎重策に反する形で中国全土に戦火を広げていった。
そのことが時系列で『マオ』第十九章に生々しく書かれています。こうしたことを見れば、日中全面戦争に責任があるのは少なくとも関東軍よりも中国共産党であるということが分かってきます。
私達がこうした知識をもっていれば、例えば中国が日本に対して侵略や軍国主義を反省していないと批判してきたら、確かに我が国も間違いを犯したかもしれません。しかしあなたのお国はどうですか。あなた方は自分たちのしたことさえも未だに認めていないのではないですか。
盧溝橋事件以降の日中の全面的な戦い、対立の構図の中で、中国共産党こそが鍵となるような動きをしてきたのではありませんか、と冷静に、しかし毅然とした態度で問いただすことが出来るはずだと思います。
新しい事実が出始めているいま、私達はどの国よりも熱心に国民に対する歴史教育、国民教育というものを心がけて行かなければならないと思います。
ヤルタ協定を批判したブッシュ米大統領の「リガ演説」
歴史の見直しが始まっているのは日本に関することのみだけではありません。アメリカのブッシュ大統領は昨年、モスクワでの戦勝国六十周年の記念式典に参加するためにヨーロッパを訪れ、ラトビアのリガで演説をしました。
これはブッシュ大統領の「リガ演説」と呼ばれていますが、そこでブッシュ大統領は極めて重大なことを言いました。アメリカがその建国以来の歴史の中で犯した最大の間違いはヤルタ協定であると。
ヤルタ協定は昭和二十年二月、クリミヤ半島のヤルタでルーズベルトとチャーチルとスターリンが会合し、戦後の世界秩序を基礎づけたものですが、その協定の内容を一言で言えば、ルーズベルトが共産主義の本質を見誤り、共産主義に譲歩に譲歩を重ねてしまったということです。
その結果、戦後たちまち冷戦が起きてしまった。冷戦は、軍拡、あるいはスパイ合戦による犠牲者など、多くの負担を世界に強いました。なぜそんなことになったのか。
それは、アメリカが共産主義の本質というものを見ることができなかったからだというのです。これを我が国の立場に引きつけて考えてみるならば、日本国にとって共産主義の脅威とは何であったのか。
コミンテルン、そしてその指導の下に働いていた中国共産党が日本に及ぼした負の影響というものはどんなものであったのか、ということをしっかりと見ていくことが必要であろうかと思います。
そのような歴史の学びを怠らないとき、私達は、日本国の次の総理大臣を�編⊃声劼帽圓�か行かないかで決めろなどというばかばかしい中国の要求を一顧だにしなくても済むのであろうと思います。
クリントン政権時の大統領補佐官で知日家のブレジンスキーは、ある本の中で、日本は未来永劫アメリカの被保護国であると書いています。
一方、中国については、アメリカと並び立って世界をリードしていくべき政治大国であると書いている。このような見方を私達は、私達自身が変わることによって払拭していかなければなりません。
個々の問題への取り組みと同時に、深い歴史というものを大いに広めていく努力をしていきましょう。
そうすることによって私達の国の素晴らしい歩みというものを、改めてより多くの国民が共有することが出来るでしょうし、胸を張って中国に物を言い、アメリカとも対等に対話が出来る国家になるだろうと思います。
そのような作業に向けて私は日本会議の皆様方の多方面でのご活躍に心から期待するものであります。(本稿は六月十八日、日本会議平成十八年度総会での挨拶の要旨に櫻井先生の校閲を頂いたものです)
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