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集団的自衛権行使-自民党総裁選の争点に浮上

総裁選3候補、集団的自衛権の行使容認に言及(日経新聞 8/2)

安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の3人が1日、集団的自衛権の行使容認に言及した。自国が直接攻撃されなくても同盟国への攻撃に反撃する集団的自衛権について政府は「権利は持つが行使はできない」との憲法解釈を示してきた。

 安倍長官は1日の記者会見で「自民党内にも国民の中にも、憲法を改正して問題を解決すべきだという議論や、現在の憲法解釈でも行使できるとの議論がある」などと指摘。同時に「私も常にそうした問題意識を持つことは必要だろうと考える」と述べた。(引用終わり)

集団的自衛権の問題が自民党総裁選の争点の一つに浮上しているとのことです。福田氏が総裁選挙の不出馬を決定した要因は北朝鮮のテポドン2発射によるものと言われているが、この問題は、集団的自衛権の行使を巡って論争が展開されるのは歓迎すべきです。

安倍官房長官の立場から慎重な表現にとどめてはいるが、自民党幹事長当時は解釈変更の必要性を明言していました。集団的自衛権の行使を可能にし、日本が日米同盟の中でより積極的役割をはたすべきだ、というのが安倍氏の持論であるはずです。

北朝鮮ミサイルに対応して、イージス艦やPAC3による日米の連携による迎撃ミサイルの模索がなされています。しかし、これでミサイルをすべて迎撃することは不可能であることはいうまでもありません。

そのためにも、国際法上認められている自衛権に基づき、国民の生命・財産を断固守るためにも敵基地を直接攻撃できる体制の整備が図られるべきです。これは大きな抑止力となります。

これらの体制を整備するに当たって、集団的自衛権の行使はどうしても必要条件です。日米安保体制は依然として片務条約であり、米国は我が国が危機に瀕したときに守るべき義務を負っていても、我が国は米国の危機に対してはなんら対応できません。

しか、日米安保5条の後段には、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められており、米国が我が国を防衛する必要がないのではないかとする解釈があり、本当に米国が我が国のために防衛するかはわからないと見るべきです。

それでも、 アメリカの最先端軍事技術を必要とする我が国と、日本への武器を売却し、軍事技術開発資金を得ようとするアメリカ側の利害が一致し、さらに対中国への対応によって安保体制は微妙に維持されていると思われます。

しかも、米国は我が国がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定める日米地位協定を呑むことで日米安保は成立していることを認識すべきです。

こうした片務条約は今日に至っては問題で、少なくとも集団的自衛権を行使できるようし、米軍との信頼関係は担保しなければなりません。事実、この行使ができなければ、北朝鮮ミサイルに対応に当たって、我が国を守っている米軍の護衛艦などを守ることはできないのです。

対中、対北朝鮮を念頭に置いたとき、憲法改正を待つまでもなく、集団的自衛権の行使は必要です。


国連憲章第51条〔自衛権〕

 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

 また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

日米安全保障条約

第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条
(イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

日米地位協定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html

その内容は、アメリカ側に有利であり、日本国民の人権が侵害されているとして、特に米軍基地を置く沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。

協定の改定を求める日本の人々は、下記の点が不平等であると主張している。

裁判権
第17条3により、米軍基地内における犯罪や米軍関係者間の犯罪はアメリカが優先的な裁判権を持つ。また、第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある。

原状回復義務
第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の回復作業を日本政府が行なわないといけなくなっている。(アメリカ国内では例え軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられる)
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平和を維持する力を放棄する事は、平和に対する罪に他ならない

 日本は四方を敵に囲まれている。 これは何も今に始まった事では無く、以前から、遡れば明治政府の頃から変わらぬ話であり、戦後、日本が平和であると感じていたのは、決して敵がいなかったからなどでは無く、単純に日

コメント

明治の人達

明治の人達も不平等条約の改定に時間が掛かっています、先進国に追いつけと言う時代に国際法を守り、努力をした結果に得たもの、独立心も示さず何時までも保護政策に満足していてアメリカ側に有利、日本に不利、当たり前の話を得意気に不平等なんて言葉で表さないで欲しい。
自衛権なんて人類が生きる上での基本で有る事位は常識、日本の60年を見て不平を言う国は無いと思いますよ、ライバルと見る中国と、未だ併合を引きずり反日が国是の韓国と国内の似非平和主義者(中国の核は美しい、アメリカの核は汚い、軍備が無ければ戦争は起こらない、と誰に保護されているのかも理解出来ない人)位でしょう。
基本的には民主主義国家の政治家が日本の防衛を語り、日本人の保護を武力で守らなければならないと言う議論も出来ないのはおかしい事と思はなければ成りません、国としては恥ずかしい事だと認識して欲しいものです。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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