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通常兵器の戦闘であれば、自衛隊は中国と戦える-石原都知事

 今朝のフジテレビ「新報道2001」は良かったですね。出演者は、石原都知事、石破茂自民幹事長、前の米国務省
日本局長メイ氏、それに石平氏でした。

 主として石原知事が発言されていましたが、極めて常識的ながら重要なことを濃密に語られました。曰く、

・「尖閣諸島は日米安保の対象になる」、とアメリカ政府の関係者 は言ってくれているが、アメリカに頼る前に日本が努力すべきだろう。

・沖縄が返還される時に、尖閣諸島は含まれていた。自分(石原知事)はそのとき立ち会っていた。

・自国の若者が血を流して守る覚悟をしないで、アメリカの若者に血を流して守って下さい、などという事はおかしい。

・政府は、尖閣への日本人の上陸を認めず、「何もしないことが政策」などというバカな姿勢を改めるべきだ。少なくとも、尖閣に漁船の船溜まり、建設を認めよ。
・通常兵器の戦闘であれば、自衛隊は中国と戦える。恐れることはない。装備と法的整備を整えるべきだ。中国が核兵器を使用したら中国の破滅に繋がる。毛沢東の時代とは違う。

・日米同盟の強化のために、集団自衛権の行使容認など早急に実行すべきだ。

・憲法を直ぐにでも改正すべきだ。現憲法の改訂条文に拘るな。

・中国がこの問題で反日を煽っても、困るのは中国共産党だ。

・中国では今、「石原は日中友好を妨げる“毒素”だ、などと、石原知事を攻撃しているが、これは民主党政権に“何もさせない”ための戦略だ。現に、野田政権はそれに応えて東京都の上陸調査を拒否した。

・日本はこのままでは、チベットのようになってしまう。米国はじめ世界はチベットを見殺しにしたではないか。

等などでした。いずれにしても、孫崎や韓国人の准教授などを登用して詭弁を弄させることに比べたら、遥かにまともでした。

尚、上記の要約は記憶だけですから、正確でないかもしれません。又、発言は石原知事だけではありません。
(尾形)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

同感です

さて、先日の「大使車の国旗強奪事件」ですが
当然ながら犯人の乗った車がBMWだったということは庶民ではなく共産党幹部です。
そして日本の外務省が毅然たる態度をとらない原因は
外務省内の創価学会細胞「鳳会」の意向によるものと思われます。
自衛隊も対中任務に就く者にはとりわけ思想のみならず信仰も調査しておかないと大変な事になります。(本来反日的な思想・信仰の持ち主は入隊させてはならないのですが、今の「友愛憲法」
下では残念ながらそれができません)
先日発売された宝島社
「池田大作と暴力団」によれば、
「演習中に、ある小隊が公然とサボタージュを行い、任務どおり動かない事案が発生。調べると創価学会の組織がそのまま持ち込まれていた。隊の階級と創価内部の地位が逆転していて結果として機能不全に陥ったと思われる」
そうです。これは重大な問題ですよ。

同感ですね

石原都知事は過激な発言も多々ありますが…尖閣諸島の問題に関しては毅然とした態度を取らないといけませんね。単純明解に日本の領土なんですから…他人様の物に手出しして…これ私の物だよ!って言ってるだけですよ。北方領土、竹島しかり日本の領土ですからね。正々堂々と主張して当然です。世界で何処の国も隣国と上手くいってないが…これほどまで汚い国が周りにある日本は稀ではないかと思います。簡単に言えば泥棒じゃないか!中華思想丸出しじゃないか!日本って島国だから古来から侵略されずに恵まれていたんだよ。だが大陸は侵略のプロだから…我々日本人ももっと怒りを顕にして良いと思う。

改憲より現憲法破棄宣言だ

石原知事は憲法改正派じゃありません。
占領憲法など無効だ破棄しろと言う、現憲法破棄論者です。
内閣総理大臣が破棄宣言すれば済むので、このほうが手っ取り早いのです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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