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非宗教法人化はこそ解決の道?-麻生外務大臣の変節

自主的解散に麻生氏が期待感 靖国神社のあり方めぐり(朝日新聞 8/8)

靖国問題を巡って、様々な考え方があります。

首相の靖国神社参拝を支持…安倍官房長官
国立追悼施設建設推進者…山崎 拓、谷垣財務大臣
「A級戦犯」分祀論者…古賀 誠、
非宗教法人化論者…中川政調会長、麻生外務大臣

この中で、非宗教法人化については、前回述べましたが、これは靖国神社、国家護持の考えに近いが、今日の我が国の状況に合って、非宗教法人化は危険であり、靖国神社はもはや神社とはなくなるに違いありません。

昭和天皇は昭和20年9月の大東亜戦争停戦以降、靖国神社に御親拝を賜ること8回に及んでいますが、昭和50年11月21日の皇后陛下とご同行での行幸を最後として、爾来崩御されるまでの13年間は一度も御親拝なされていません。


昭和天皇の靖国神社御親拝の記録を一覧してみます。
昭和20年11月20日 臨時大招魂祭、昭和天皇
昭和27年10月16日    昭和天皇、皇后陛下
昭和29年10月19日 例大祭  昭和天皇、皇后陛下
昭和32年 4月23日 例大祭  昭和天皇、皇后陛下
昭和34年 4月 8日 臨時大祭 昭和天皇、皇后陛下
昭和40年10月19日 臨時大祭 昭和天皇、皇后陛下
昭和44年10月20日 御創立百年記念大祭 昭和天皇、皇后陛下
昭和50年11月21日 例大祭  昭和天皇、皇后陛下

昭和20年11月の臨時大招魂祭のみ、天皇陛下の単独御親拝であり、その後は全て皇后陛下も同時に行啓されています。

この臨時大招魂祭への行幸は、占領軍による靖国神社焼却の暴行がブルーノ・ビッター神父の尽力によって回避されてより間もない時のことであり、多少の安心感が生じた折のことでした。

しかし、昭和20年12月15日に神道指令が発せられ、占領が終了するまでは陛下の御親拝は自粛されました。昭和26年4月の平和条約発効の結果、翌年の10月16日に晴れて、昭和天皇、皇后陛下の御親拝が実現したのです。一般の参拝者は2日間で約35万人でした。

平和条約発効の日を迎えて と題しての御製は
風さゆるみ冬は過ぎてまちにまちし八重桜咲く春となりけり

しかし、講和条約を祝う国家的・国民的祝賀行事は皆無であり、それどころが、講和条約の3日後の昭和26年5月1日には「血のメーデー」とよばれる、皇居前広場でのメーデー集会流血事件が起こっています。共産党の機関紙「アカハタ」の復刻が宣言されたのもこの日だったのです。

昭和35年のいわゆる60年安保の騒乱は天皇陛下の御親拝を自粛せざるを得ませんでしたが、60年安保改定反対闘争での左翼革命勢力は挫折し、一旦陛下の御親拝は実現しています。

しかし、70年安保闘争は、昭和43年に全共闘による学園紛争を契機に暴発すのに至り、昭和49年まで御親拝は自粛されたのです。昭和50年8月15日に三木総理が靖国神社に参拝するも私的参拝と公言してしまいました。

昭和天皇は終戦30周年に10月21日に御親拝される予定となっていましたが、10月20日、国会で社会党が質問を行い、当時次長であった富田氏がこともあろうか、これまでの昭和天皇の参拝も私的参拝であり、今回も私的参拝であることを答弁してしまうことが要因で、それ以降御親拝は実現されていません。

靖国神社の国家護持運動は、昭和31年1月に第8回全国戦没者遺族大会で、靖国神社の「国家護持」形態の要請が決議されてからです。以後日本遺族会を中心に展開され、昭和44年に遂に自民党より「靖国神社法案」が第61国会で衆議院に提出されるも審議未了となりました。

法案は以後たびたび提出されるが遂に成立を見ず、昭和49年夏の通常国会で廃案となり、靖国神社祭祀制度調査委員会も「国家護持」の実現への望みを絶たれて51年9月に解散してしまったのです。

こうした状況下に昭和53年10月に「A級戦犯」は合祀されました。その後、靖国神社参拝をめぐりマスコミによる公的参拝か私的参拝かを巡り、私的参拝と明言して参拝をおこなう歴代首相が目立ちました。

昭和54年4月19日の新聞各紙が、「A級戦犯」を「ひそかに」合祀の見出しで報道されました。しかし、その2日後にクリスチャンであった大平首相は「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから批判はその人に任せる」と昇殿参拝を行い、その後の6月5日の参議院内閣委員会で「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうというように私は考えております」と答えられました。

その後、中曽根首相が8月15日靖国神社公式参拝を実現するも、正式な作法ではない、かたちでのものであり、中国からの圧力に屈し、小泉首相の参拝まで実現されていません。(橋本首相は自らの誕生日に参拝)

こうした中にあって、麻生外務大臣は、靖国神社の非宗教法人化(国家護持)を提唱していますが、果たしてお祭りが形骸化するなどの問題を克服することができるでしょうか。靖国神社はもはや神社ではなくなるのではないかと思わざるを得ません。(つづく)
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靖国麻生私案の補助線

みんなと同じく、あっしも昨日は結構血が上ったよ B案の前にアカピーがはしょったの...

変節したのか麻生大臣!--靖国非宗教化提言

  次の首相候補を決定する自民党総裁選に絡み靖国問題が世間をにぎわせていますが、どうも議論が問題の本質からずれまくっているように思います。 中国がわが国を明確に狙っていることはこれまでの彼らの行動を見ると誰でもわ

コメント

アベ VS タニガキ比較論


テロリスト/ならずもの/ごろつき 北鮮拉致事件の今後の行く末へに 極めて
大なる影響を及ぼすこと必定の 自民党総裁選挙に絡む情報ですが

アベ vs タニガキの 様相を呈して来つつ有りますが

先日発売された安倍氏の「美しい国へ」より


>私は政治家を見るとき、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。
「闘う政治家」とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。「闘わない政治家」とは、「あなたの言う事は正しい」と同調はするものの、けっして批判の矢面に立とうとしない政治家だ。
わたしが拉致問題について声を上げたとき、(中略)「応援しているよ」という議員はたくさんいたが、いっしょに行動する議員は少なかった。「闘う政治家」が少ないのは、残念ながら、いつの時代も同じだ。(中略)
初当選して以来、わたしは、つねに「闘う政治家」でありたいと願っている。それは(中略)国民の声に耳を澄ますということなのでである。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

上記の 記述/発言に対して タニガキ センセイなる政治屋さんは 過去に措いて
北鮮拉致事件に関する ご発言は果たして有ったであろうか?
寡聞にして聞かず …… である。

日本国民/有権者の生命/財産を死守するべき国会議員としての重要な責務は
眼中に無く お忘れの様である。

消費税を 10% UP 等々 只管 「ぜに/かね」に関する事のみである。
財務大臣を お勤めになりつつ 東アジア外交が問題だ!! …… なる お得意の
ご意見を ほざくが 実は東アジアなるものは 反日三国であるとは 何故か言わない。
タニガキ センセイの本音は 共産党一党独裁国様には ご無理ごもっともなる形で
平身低頭/媚びへつらう事に在るのは明白である。

さすれば 「ぜにもうけ/かねもうけ」が出来ますよ!!…… なる言葉が透けて見へる。
正に「あさましい」の一語に尽きる。

しかし 過去に措いて 公衆の面前で「泣きっ面」を晒し 共産党一党独裁国にての
酒池肉林の洗礼に浴したとされる 数多の情報を思い返せば 罹る ご本人には
羞恥心なる言葉など 在ろう筈が無いが

此処で 下記の 過去に措ける歴史的事実を想起すべきである。
世の中はかねもうけが全てに非ず !!
(政経分離論)
過去 田中内閣時代 日中国交回復した時点にて
時の 周恩来首相は 政経分離 論を しゃかりきに
説いた歴史的事実を 忘却したのか?

即ち 日本側の主張である 共産党一党独裁体制と
民主主義体制とは 水と油の関係である!!

是に対して 周恩来が主張したもの 即ち 政治と経済
は全っく別ものである ....なる主張である。

正に 歴史が為せる 皮肉な事象である。

愚者は 歴史に学ばず!!

いい加減にしてくれ

靖国神社は日本人が日本人の為に命を捧げた人達が鎮座されている場所、日本人を日本人が尊敬の念を込めて感謝したい人が参拝する神社、だれも中国人や韓国人に参拝して欲しいと頼んでいない。
世界の誰が参拝しようと反対もしないし、断わりもしない
ご自由に参拝くだされば良い、日本人でも行きたくない人は行かなくても良い、だけど人の参拝を日本人が反対するのは人間としてはお粗末。
たかが「メモ」を「天皇のメモ」とすり替え報道する日本のマスコミもお粗末、普段は「天皇利用」と非難する癖に、こんな「ガセ」を利用する、恥を知れ!、ご家族も、宮内庁も責任から逃れられない事を認識されるべき。
中国の外圧とミエミエの内政干渉を「屁理屈」をこね回し正当化しようとする日本人の一部勢力、人間「恥」を忘れりゃお仕舞よ。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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