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[自民]安倍新総裁誕生で、各紙の社説は

9月26日に、自民党の総裁選が行われ、安倍晋三元総理が二度目の総裁に就任しました。翌27日、新聞各紙は総裁選結果を大きく報じていますが、案の定、各紙「社説」はこれに期待感を示すものと、不安感を示すものに分かれています。
 
 各紙社説の中から、憲法、安全保障、領土問題、歴史認識に関する部分を抜き書きしてご紹介いたします。
 
 「産経新聞」は、安倍氏の国家観に対して「今後は実行力に期待」とし、「読売新聞」は、集団的自衛権や河野談話の見直しについて、「いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を」と書きました。
 
 一方、「日本経済新聞」は経済紙らしく日中関係について「自民党らしさを出しすぎると無用な軋轢を生む」と慎重対応を求めています。
 
 「朝日新聞」は、小泉政権から引き継いだ安倍政権の対中政策を評価し「小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ」としています。
 
 「毎日新聞」は河野談話の修正を目指す安倍氏に「過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい」、「東京新聞」は過去の靖国参拝に示したあいまい戦術を評価し、「自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ」と、両紙は歴史認識で強く警告しました。
 安倍新総裁の誕生は、新憲法制定、集団的自衛権、地方参政権反対、人権法案反対、河野談話・村山談話撤回、尖閣諸島の実行支配強化などをめざす保守勢力にとっては、

大きな前進といえますが、現段階では安倍総裁が首班指名を受けたわけではなく、二回目ともなれば各紙社説にあるように報道の目も厳しくなります。
 
 ワールドカップで言えば、決勝戦で栄冠を勝ちとったわけではなく、現段階は本大会出場を決めた段階ということを忘れないようにしましょう。

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■(「産経新聞」)「強い日本」再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか

 この3年間の民主党政権の迷走が日本を弱体化させ、今日の国難を招いた。尖閣諸島をめぐる中国の攻勢や竹島、北方領土問題などで韓国、ロシアにどう対処するかが最大の課題となっている。

 そのための「強い日本」を構築していくことこそが安倍氏の歴史的使命である。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい。

 安倍氏はこれまで、国のかたちを決める憲法改正や教育改革などを持論としてきた。領土・主権を守ることを最優先し、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を深化させることを訴え続けた。今後は実行力が問われる。

 永住外国人への地方参政権付与や人権救済機関設置法案について、安倍氏がはっきりと反対姿勢を示した点も重要だ。民主党が日本の主権や言論の自由を侵害しかねない政策を実現しようとしていることへの危機感が、安倍氏を後押しした面もあろう。

■(「読売新聞」)政権奪還への政策力を高めよ 保守志向が再登板の追い風に

 中国に強硬一辺倒の姿勢では関係改善は望めない。(中略)尖閣諸島国有化で中国の反日機運が高まる中、日中関係を再構築する具体策が改めて求められている。

 安倍氏は、集団的自衛権の行使を可能とすることによる日米同盟の強化や、憲法改正に取り組む考えを示している。いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しにも前向きだ。

 いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を示してもらいたい。

■(「日本経済新聞」)安倍新総裁は「決める政治」を進めよ

 総裁選の期間中に領土を巡る周辺国との摩擦が激しくなったことは党内で右寄りの安倍氏には追い風になった。会見でも「領土・領海をしっかり守る意思を示す」と力説した。

(中略)ただ、日中の力関係はこの6年でかなり変化した。衆院選を意識して「自民党らしさ」を出しすぎると無用な軋轢を生む可能性もある。慎重な対応を求めたい。

■(「朝日新聞」)安倍新総裁の自民党 不安ぬぐう外交論を

 ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。 だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。大きな不安を禁じえない。

 隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

 靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

 だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

■(「毎日新聞」)新総裁に安倍氏 「古い自民」に引き返すな

 安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。(中略)

 歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で、「河野談話」の修正を提起している。同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。

■(「東京新聞」)自民新総裁に安倍氏 表紙を変えただけでは

 安倍氏は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化や靖国神社への首相参拝など、「タカ派的」主張を繰り返した。

 自民党本来の支持層を固める狙いがあることは想像できるが、声高に主張するだけで中韓両国など近隣諸国との関係が好転するほど国際情勢は単純ではない。

 安倍氏は首相当時、靖国参拝に行くとも、行かないとも言わない「あいまい戦術」で中韓との関係改善に努めた。自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title

きのうソフトバンクはイーモバイルを買収し、100%子会社にすると発表した。これによってSBMは「プラチナバンド」と呼ばれる700/900MHz帯で、2スロットの免許をもつことになった。これは日本の電波法では違法ではないが、欧米では一つの免許を返却するのが普通だ。

たとえば2000年にボーダフォンがマンネンスマンを買収したとき、EU委員会はマンネスマンの子会社オレンジがイギリスでもっていた免許を返却するよう命じた。ボーダフォンは免許を返却し、オレンジの免許はフランステレコムに売却された。このときフランステレコムは、オレンジのベルギー現地法人を売却した。ベルギーにはフランステレコムの現地法人があったからだ。

山田肇氏も指摘するように、もしSBMが今年6月以前にイーアクセスの買収を発表していたら、電波部は700MHz帯を3社ではなく2社に分割して割り当てただろう。これだとドコモとKDDIの周波数は15MHz×2スロットとなったはずが、イーアクセスを含む3社に割り当てたため、10MHz×3になった。これをSBMがもつと、同社はすでに900MHz帯で15MHz(当初は5MHz)の周波数をもっているので、SBMだけが25MHzで他の2社が10MHzと2倍以上の差がつく。

これは孫正義氏がいつも訴えている「公正競争」に反する。

続きは以下で
「池田信夫ブログ」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51813175.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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