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非宗教法人化は靖国神社を滅ぼしかねない

麻生外相が靖国改革で見解、自主解散し特殊法人に(読売新聞 8/9)

見解は、「靖国神社の代替施設はあり得ない」とした上で、「靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として、未来永劫(えいごう)たもっていく」ことが必要だと強調した。具体的な解決策としては、〈1〉宗教法人としての靖国神社を自発的に解散し、いったん財団法人などへ移行する〈2〉最終的には国会で設置法をつくり、特殊法人とする〈3〉名称は例えば「靖国社(招魂社)」とする――などを提案した。手続きは、全国52か所の護国神社と一体で進めるべきだとしている。

 また、設置法には「慰霊対象」「自主性の尊重」「寄付行為に対する税制上の特例」を含める必要があると主張した。特に慰霊対象については、「国会が国民の代表として議論を尽くしたうえ、決断すべきものだ」と明記し、A級戦犯の分祀(ぶんし)問題は国会での議論を通じて解決するよう求めた。

 麻生氏は記者会見で、特殊法人化と政教分離の関係について「宗教法人でないわけだから(クリアできる)。地鎮祭などに関する裁判などで、宗教色はないという結論が何度も出ている」と述べた。

 ただ、自民党は過去に、靖国神社を非宗教法人化し国家管理を目指す法案を国会に提出したが、野党から政教分離原則に反すると反対され、廃案になった経緯がある。同神社が自主的解散に応じるかは不透明な面もある。
靖国神社の非宗教法人化がなされればどうなるのか。昭和44年、自民党が提出した「靖国神社法案」の論議では、非宗教法人となった場合、「鳥居を残せるか」「二例に二拍手一礼の行為は許されるのか」といった問題点が指摘されたのです。

自民党内にも慎重論が広がり、廃案となった計があります。

ところで、建国記念日をめぐる戦いにおいて、昭和42年12月、「建国記念の日は2月11日とする」との政令を公布しました。

それをうけたて、建国記念の日奉祝会は政府主催実現に向けて動き出したのです。しかし、昭和59年12月、中曽根首相出席をめぐり、政府は「神武建国」「天皇陛下万歳」削除を要求してきたのです。

昭和60年2月21日、次の合意事項が成立し、「建国記念の日祝う会」主催式典に戦後初めて首相が出席しました。

?神武建国については「祝う会」の会長式辞の中で明言する。
?「万歳唱和」にさいては「建国を祝し天皇陛下のご長寿を祈り、万歳、万歳、万歳」とする。

昭和61年3月、「建国記念の日を祝う会」が、政府系の「(財)国民の祝日を祝う会」へと改称し、以下の方針を示しました。

?「政府主催を求めない」方針
?祝うべき日に憲法記念日も含める

昭和63年2月11日、民間の「奉祝会」は、総理の出席よりも建国記念奉祝の本義を守ることを優先し、独自開催に踏み切り、式典は分裂し、現在に至っています。

平成15年の「(財)国民の祝日を祝う会」主催の式典では、会長及び小泉首相はじめ登壇者は誰も「神武建国」には触れず、万歳も「日本と全世界の平和を祈念して、万歳」となっていました。

この式典は現在、開催されていません。

政府の弱腰は、建国記念の日を巡っても明らかとなっており、靖国神社の非宗教法人化は、「A級戦犯」分祀が行われるだけではなく、靖国神社のあり方そのものが「骨」抜きになってしまう恐れが充分にあり、絶対に反対すべきものです。

麻生氏の「靖國社」提唱を憂慮する

 産経紙夕刊8/8によると、麻生外相は靖國神社問題に関す私見を公表した。私見の内容は、宗教法人の靖國神社が全国の護國神社とともに自発的に解散して非宗教法人となり、最終的に特殊法人「国立追悼施設靖國社」(仮称)に移行させ、「国家護持」の形となることを提唱したものだ。

 さらに「靖國社」の慰霊対象は特殊法人の設置法に明記し、「A級戦犯」分祀を念頭に「国会が国民の代表として議論を尽くし、決断すべき」としている。

 麻生氏ほどの見識のある政治家であっても、このような私見を大真面目に提案しているところを見ると、他の政治家も言わずもがなであろう。は

 麻生氏が提案している内容は何も新しいものではなく、かつて昭和30年代から40年代にかけて議論されてきた「靖國神社国家護持法案」において焦点となってきた非宗教法人化の問題である。

この問題の核心はひとえに現行憲法の政教分離条項との関係から

?国家として「靖國神社」の名称を使用するかどうか
?国家として英霊を神道祭祀で「祀る」か否か
の2点に集約される。

 かつて、昭和44年5月、自民党案では、「靖國神社」の名称は使用することが盛られたものの、神道祭祀で祀るかどうかは曖昧とされた。さらに昭和44年から48年まで実に5回にわたって法案が提出されたにもかかわらず、野党の反対でことごとく廃案となり、翌49年は衆院で可決、参院で廃案となり、いわゆる「国家護持法案」は実質的に頓挫したのであった。

 49年の法案提出の折には衆院法制局が「靖國神社法案の合憲性」という実に重要な文書を提示している。

 即ち靖國神社法が成立すると神社の祭祀の伝統がほとんど改変を迫られること、具体的にはも祝詞、降神の儀、修祓、二礼二拍手一拝、神職の名称などを廃止することなど、いわゆる宗教色が一切、排除されることが明らかとなった。このことが国家護持運動を中止させて大きな要因であった。

 麻生氏は靖國神社の実質的な国営化が天皇陛下や首相、外国首脳の靖國参拝が可能となるとしているが、英霊に対する真摯な鎮魂と追悼のための祭祀による神聖な空気がなくなってしまう事態をどのように考えるのであろうか。

 少なくとも現行憲法の政教分離条項がある限り、鳥居などを撤去し、英霊の存在を認めず、日々の祭祀を行われない、魂なきモニュメントとなってしまうしまうのである。

 麻生氏は、靖國神社のあり方を考えるべき時期に来ていると指摘しているが、そうではなく、前述した通り、国家として「靖國神社」の名称を使用でき、国家として英霊を神道祭祀で「祀る」ことができるという、国家と宗教との緩やかな政教分離へと憲法を改正するという、一にかかって純粋な憲法問題なのである。

 話がややこしくさせるのは、非宗教法人化を論じる政治家が、「靖國が唯一の戦没者追悼施設である」と指摘することであるが、結果的には靖國神社とは別個の国立追悼施設を建設する発想と同じことなのである。このことを踏まえなければ靖國神社を巡る論議がまったく別の方向に向ってしまう危険性がある。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

議論は済んでいる

議論が済み、国民4千万人の支持と国会決議で日本での「いはゆる」戦犯問題の決着は「法務死」をされた方々と名誉も回復され、靖国神社への合祀も決まったものです。

今日もNHKを見ていると、元中曽根首相が宮司が決断すれば分祀など「5分」で決まる、と発言されていましたが非常に傲慢な思考では無いかと思いました。
理由の一つには戦争を指揮した人と現地で戦った人を差別して「戦犯」と言う単語を蘇らせた事です。

勝利した時の日本軍人は評価するが、敗戦の軍人は評価が出来ない指導者と戦死者を一緒に祭られるべきでない。
こんな事をテレビで「放言」する人が居る、しかも80歳を超えていてこの戦争に従軍、自らは補給将校として多数の同期生をも見ている人間が発言した事に、戦慄を覚えました。

最終的には「戦犯」?を外して「天皇陛下」に参拝をしていただく事に有る。と「天皇陛下」を人形の様に見ている元首相にはホトホト同じ日本人に生まれた事が嫌に成りました。
「戦犯?」を除きましたから「陛下ご参拝を、お願いいたします」と言うのでしょうか?ゾッとします。

護国、建国、興国と靖国

靖国神社は護国、建国、興国のための国民精神のよりどころである
靖国神社の源流の一つは暗殺に倒れ刑死し獄死した幕末維新の殉難者への招魂にあり、もう一方は列強4国との対外戦争に倒れた長州奇兵隊の隊員に対する身分上下を問わない招魂である。靖国の御霊となることは、護国と建国の礎となった御霊と一つになることを意味している。
靖国神社は単なる戦没者追悼のための存在ではない

国家は国民、領土、主権からなっている。
国家の主権は建国と国家防衛の意思に立脚している。

建国と国家防衛の意思が住民や領民を国民にかえる
これは黒船来航以降のわが国の歴史が教えるところである。
国民が建国と国家防衛の対象とする空間が国家の領土、国土である

護国と建国の礎となった先達を思うとき、人は国家防衛と建国への思いを新たにして奮励努力し、一人一人の努力が、さざれ石がいわおとなるように寄り集まって、国家の興隆がもたらされる。
その結果として、健やかで頼もしく貧しからざる社会がもたれされ国家は安泰となる。
国家をして安泰ならしめることを靖国(せいこく)と言う

靖国神社の御霊はそのことをわれわれに思い起こさせてくれる。

事後法によるA区分かBC区分であるかを問わず、戦勝国による恣意的な裁判で戦争犯罪人とされ獄死あるいは処刑された御霊こそ、戦勝国軍政機構の狂気と卑劣をわが身に引き寄せて、国家防衛と建国の礎となった方々である。靖国神社では幕末殉難者、維新殉難者ということばから昭和殉難者という言葉をつむぎだして、この方々の呼称として使っている。

歴史を鑑とすれば、靖国神社にまつられるべきは戦死者戦没者のみならず国難に際して倒れた方々の御霊である。

靖国神社は護国、建国、興国のための国民精神のよりどころである

それゆえに、わが国の国家防衛と自立した国家への再度の建国を恐れ、わが国の興隆を妨げようとするものが靖国神社を貶め、内政干渉を行い、靖国神社を解体しようともくろみ、御霊を弱める「分祀」を主張し、情報を捏造しプロパガンダを繰り返すのである。

かれらは自らに侵略的体質ゆえにわが国が国家防衛の意思を持つことを恐れ、わが国が極東と世界の平和と安定のために積極的行動をとることを恐れる

かれらは自らの失政を糊塗したいがゆえに日本の興隆を憎み恐れる。

反日国家は自ら建国と護国に失敗した過去を反省することなく、わが国をそねみ貶めることで、建国と護国の失敗を自国民が認識しないように洗脳するのであり、反日勢力はそれに加担するのである。
靖国神社のもつ護国と建国と興国の力を恐れるがゆえに、靖国神社の消滅を願い、御霊を弱めんとして、「分祀」を画策するのである
反日行動と靖国神社消滅は中華民国と中国共産党政権、ならびに南北コリアに深く組み込まれたものである。わが国の融和策や譲歩が、中華民国と中国共産党政権、ならびに南北コリアに深く組み込まれた反日の構造を変えることはできない。むしろ、深く組み込まれた反日の構造から、融和策や譲歩はあらたな言いがかりを引き出すだけである。
自国民による建国にも護国にも失敗したのは、紅白Chinaと南北Koreaであって、わが国がいくら譲歩しても、紅白Chinaと南北Koreaが建国と護国に失敗した歴史はかえようがなく、彼らの失政と反日への責任転嫁は紅白Chinaと南北Koreaの主滅まで消えることは無い。
紅白Chinaと南北Koreaへの配慮は無用であり新たな反日行動を呼び出し、紅白Chinaと南北Koreaによる世界的な中傷を呼び出すだけである。

一緒に頑張ってくれませんか?

賛同下さい! と言えるまでの準備はまだ出来ていないのですが、
 ぜひお力添え下さい。

あらためて考えさせられる「五榜の掲示」

麻生太郎氏が切支丹であるというのも大きな「動機」であるのだろうと思う。

「五榜の掲示」第三札

一 切支丹邪宗門ノ儀ハ堅ク御制禁タリ若不審ナル者有之ハ其筋之役所ヘ可申出御褒美可被下事
   慶應四年三月   太政官

閏4月4日改正
先般御布令有之候切支丹宗門ハ年來固ク御制禁ニ有之候處其外邪宗門之儀モ總テ固ク被禁候ニ付テハ混淆イタシ心得違有之候テハ不宜候ニ付此度別紙之通被相改候條早々制札調替可有掲示候事  
(別紙)
一 切支丹宗門之儀ハ是迄御制禁之通固ク可相守事
一 邪宗門之儀ハ固ク禁止候事
   慶應四年三月   太政官

「五榜の掲示」において「永世の法」とされたその深淵な意義を、現代に生きる日本人として今更ながら深く思いを致したいところである。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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