[皇室]自民議連、「論点整理」で大荒れ
10月5日午後、官邸の皇室典範改正準備室が記者を集め「論点整理」の説明を行い、10月9日からおよそ2ヶ月間、国民からの「意見公募」を行うと発表しました。
国会閉会中で国会議員が永田町を留守にする中、国民からの意見聴取を国民投票的手法を用いて実施することは大問題であり、既成事実を積み上げて国会対策に利用しようとしていると考えられます。まさに国会軽視であるといえます。
意見の募集要綱、注意事項などはまだ発表されていません。おそらく9日当日の朝、首相官邸のホームページ上で告知されるはずですが、詳細がわかり次第ご連絡いたします。
10月5日午後3時から、自民党本部で議員連盟「皇室の伝統を守る会」(安倍晋三会長・加盟は自由)の役員会が開かれました。
会合には約20名の所属議員が参加、同日午前に発表された「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」について、官邸の「皇室典範改正準備室」室長を呼んで報告を聞きました。
質疑は冒頭より大荒れとなり、論点整理が有識者ヒアリングを踏まえておらず、始めから「女性宮家」を推進する結論ありきの報告となっていること、そうした中でパブリックコメントを実施するのは由々しき事態で容認できないと批判が集中しました。
国会閉会中で国会議員が永田町を留守にする中、国民からの意見聴取を国民投票的手法を用いて実施することは大問題であり、既成事実を積み上げて国会対策に利用しようとしていると考えられます。まさに国会軽視であるといえます。
意見の募集要綱、注意事項などはまだ発表されていません。おそらく9日当日の朝、首相官邸のホームページ上で告知されるはずですが、詳細がわかり次第ご連絡いたします。
10月5日午後3時から、自民党本部で議員連盟「皇室の伝統を守る会」(安倍晋三会長・加盟は自由)の役員会が開かれました。
会合には約20名の所属議員が参加、同日午前に発表された「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」について、官邸の「皇室典範改正準備室」室長を呼んで報告を聞きました。
質疑は冒頭より大荒れとなり、論点整理が有識者ヒアリングを踏まえておらず、始めから「女性宮家」を推進する結論ありきの報告となっていること、そうした中でパブリックコメントを実施するのは由々しき事態で容認できないと批判が集中しました。
出席した議員によれば、「こんなことではパブリックコメントはできないはずだ」と追及したものの、官邸側は何も答えられなかったといいます。
しかし、同日昼に行われた「皇室典範改正準備室」による官邸記者への説明会では、国民からの意見公募を「10月9日から二ヶ月程度」と記載した資料が既に配布されており、国会議員には実施要項ができていることを伝えなかったことになります。
また、民主党にも数十名の議員が参加いる「皇室の伝統文化を守る議員連盟」(中井洽会長・加盟は自由)がありますが、事前に官邸からの「論点整理」の説明は無かったといいます。
このように、皇室制度を考える各党の議員連盟との協議も無く、文字通り官邸の「皇室典範改正準備室」主導で今回の「論点整理」がまとめられています。
国会議員すらロードマップを示されない中で「皇室典範改正」という国民的な議題が、一握りの官僚によって進められているということは、驚くべきことです。皇室軽視、国会軽視のそしりを免れないでしょう。
自民党の会合で国会議員はパブリックコメントの中止を要求して散会しましたが、報道にあるとおり、官邸は9日から実施する構えです。
意見公募について、細かな募集要項はいまだHPには掲載されておらず、連休明けの9日急遽公表するということなのでしょうか。記者には日程だけ伝えて報道させ、既成事実を積み上げているように見えます。
今回の「論点整理」は官邸の以下のアドレスから閲覧可能です。82Pという大部な資料で、通常こうした報告書を公表する際には、
記者などに配布する「概要版」(今回は2P)も同時に閲覧できるよう掲載してわかりやすいようにしますが、掲載していないことに官邸官僚の悪意を感じるのは私だけでしょうか。
トップページの「新着情報」欄にも「論点整理」が記載されていないことも不思議です。
議員も国民も怒らなければいけません。
有識者ヒアリング論点整理(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/pdf/121005koushitsu.pdf
しかし、同日昼に行われた「皇室典範改正準備室」による官邸記者への説明会では、国民からの意見公募を「10月9日から二ヶ月程度」と記載した資料が既に配布されており、国会議員には実施要項ができていることを伝えなかったことになります。
また、民主党にも数十名の議員が参加いる「皇室の伝統文化を守る議員連盟」(中井洽会長・加盟は自由)がありますが、事前に官邸からの「論点整理」の説明は無かったといいます。
このように、皇室制度を考える各党の議員連盟との協議も無く、文字通り官邸の「皇室典範改正準備室」主導で今回の「論点整理」がまとめられています。
国会議員すらロードマップを示されない中で「皇室典範改正」という国民的な議題が、一握りの官僚によって進められているということは、驚くべきことです。皇室軽視、国会軽視のそしりを免れないでしょう。
自民党の会合で国会議員はパブリックコメントの中止を要求して散会しましたが、報道にあるとおり、官邸は9日から実施する構えです。
意見公募について、細かな募集要項はいまだHPには掲載されておらず、連休明けの9日急遽公表するということなのでしょうか。記者には日程だけ伝えて報道させ、既成事実を積み上げているように見えます。
今回の「論点整理」は官邸の以下のアドレスから閲覧可能です。82Pという大部な資料で、通常こうした報告書を公表する際には、
記者などに配布する「概要版」(今回は2P)も同時に閲覧できるよう掲載してわかりやすいようにしますが、掲載していないことに官邸官僚の悪意を感じるのは私だけでしょうか。
トップページの「新着情報」欄にも「論点整理」が記載されていないことも不思議です。
議員も国民も怒らなければいけません。
有識者ヒアリング論点整理(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/pdf/121005koushitsu.pdf
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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
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宮家存続についての皇室典範改正委員会での討論で桜井よし子女史ら有識者を招き
正論を聞いた筈のミンス首脳部は結論を出しえないまま打ち切り。正に第3国の傀儡政権としか見えない。マッカーサーの真意は日本国皇室の血統を自然消滅させる陰謀であったことは公知の事実。ミンスはスパイの集まりか。
正論を聞いた筈のミンス首脳部は結論を出しえないまま打ち切り。正に第3国の傀儡政権としか見えない。マッカーサーの真意は日本国皇室の血統を自然消滅させる陰謀であったことは公知の事実。ミンスはスパイの集まりか。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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