fc2ブログ
03 月<< 2024年04 月  123456789101112131415161718192021222324252627282930  >>05 月
 

歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けた江沢民前国家主席

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示 (読売新聞 8/11)

 【北京=藤野彰】中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

 同文選(全3巻)は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年8月28日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。
それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

 さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。(引用終わり)

やはり、中国は歴史問題を対日外交圧力の重要カードとし、とりわけて靖国神社の「A級戦犯」はさの最たるものであることが立証されたわけです。

いつ行っても同じだ」首相が8・15靖国参拝に意欲(読売新聞8/11)


小泉首相は10日午前、自らの靖国神社参拝について「15日だろうが、13日だろうが、いつ行っても(中国などは)批判している。いつ行っても同じだ。日本の首相がどこの施設に参拝しようが、批判される理由はない」と述べ、終戦記念日の15日の参拝に重ねて意欲を示した。

 また、「日本の首相が2度と戦争を起こさない(ため)、戦没者を哀悼するために、靖国神社に参拝するのは当然のことだと思う」と強調した。首相公邸で記者団に語った。

 2001年8月に靖国参拝を15日から13日に前倒しした際、近隣諸国に配慮する談話を発表したこととの整合性を問われると、「メディアは、公約を守らないと批判する。守ると、自分たちの意見に反するのは守らなくていいと批判する。何でも
批判するのがメディアだ」と語った。

 実際に15日に参拝するかどうかについては、「適切に判断する、いつも」と述べるにとどめた。(引用終わり)

小泉首相は公約である8月15日の靖国神社参拝を実施すると思われます。それに対する中国・韓国・そしてマスコミは様々な主張を展開するであろうし、自民党総裁選挙でも、多くの発言がなされるでありましょう。

しかし、小泉首相は淡々とこれまでの主張を繰り返し、靖国神社参拝は当然であることを毅然とこたえることが肝要です。そして、次期総理も来年も続けて靖国神社参拝を実施し続けること、中国に政治カードとしては利用できないことをわからしめることが肝要です。

期日にはこだわらず、毎年参拝することが重要であり、8月15日が難しいのであれば、春季・秋季例大祭で参拝するのは、歴史的に見てもごく自然ですので、この時期での参拝も併せて検討していただき、継続の参拝を望むところです。

困ったことは、中国ではなく、我が国の媚中派であることはいうまでもありません。

中国はA級戦犯分祀がなされても、今度はBC級戦犯分祀へと引き続き政治カードとして利用することは再三述べてまいりましたが、古賀氏や麻生氏が進めている、非宗教法人化はきわめて危険です。

一昨日、麻生外務大臣が記者会見を行い、靖国神社特殊法人化論を提案しました。昨日の朝刊にその内容が紹介されています。国家と靖国神社との関係を何とか再構築したいという意図には賛同しますが、特殊法人化を進めるのは問題です。

1、特殊法人化論は、昭和三十年代から四十年代における「靖国神社国家護持」運動史を踏まえて検討すべきです。

2、非宗教法人化論の先駆けは旧社会党で、昭和三十一年三月、「靖国平和堂(仮称)に関する法律草案要綱」を発表しています。
その内容は、
?神社の名をさけて靖国平和堂(仮称)とする、
?祭典を廃止し、式典を行う、
?社殿の建築を改めて神社の印象をなくする、
?鳥居をなくする、
?奉仕している神職はすべて罷免する――ということです。

非宗教法人化とは、靖国神社を徹底的に解体し、単なる記念碑にしてしまうことにつながります。

3、自民党の「国家護持法案」でも、憲法の政教分離条項との関係から、
?国家として「靖国神社」の名称を使用するかどうか、
?国家として英霊を神道祭祀で祀るか否か――が論争となりました。

4、昭和四十九年五月、衆議院法制局が自民党に提示した「靖国神社法案の合憲性」によれば、靖国神社法が成立すると、祝詞、降神の儀、修
祓、二礼二拍手一拝、神職の名称の廃止など祭祀が大きく改変を迫られることが判明したのである。このため昭和五十年、国家護持運動は中止となりました。

5、以上のように、現行憲法下での国家護持及び非宗教法人化は、鳥居などを撤去され、日々の祭祀も行わない、魂なきモニュメントと化すことを意味しています。

6、その貴重な教訓を踏まえ、松平永芳宮司は昭和五十六年、将来の国家護持に際しては、
?神道の祭式で御霊をお慰めする、
?(鳥居や神殿など)一連の神社の佇(たたず)まいを変えない、
?明治天皇御命名の「別格官幣社國神社」という社名は変えない――という「絶対に譲れない三本柱」を認めるものでなければならないと明言しています。

7、国家護持は、以上のような靖国神社法案をめぐる歴史を踏まえ、靖国神社の「三本柱」を認めたものでなければならない。つまり、我が国の祭祀の伝統を認める、緩やかな政教分離へと憲法を改正したあとに検討すべきであって、政治利用は絶対に慎むべきです。

小泉首相の靖国神社を支持し、媚中派の工作から安倍政権を力強く後押しする国民の声が問われています。
関連記事


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

サヨクマスコミは目を覚ませ

今朝の各紙の社説はこんな感じでした。 自民総裁選 派閥の哀れな末路  朝日新聞社説 ナショナリズム 首相の野心が火をつけ

中国共産党の崩壊こそ、未来への第一歩である

 全共闘の時代より今に至るまで、狂ったマオイストたちの、異常なまでのプロパガンダにより狂わされてきた日本国民の中華人民共和国というものへの認識も、ようやくにして正常化してきた模様です。中国「信頼できない」

日本には「歴史認識」永久に言い続けよ--政府は中国共産党の圧力に屈するな

  今朝の新聞各紙で江沢民前国家主席が1998年に、各国に駐在している大使や外交当局者らを前にして「日本に対しては歴史問題を終始強調し、永遠に言い続けなければならない」と指示していたことが報じられましたが、改めて

売国を決意表明していた日経・杉田社長

例の「富田メモ」について、新潮と文春の間で「真贋戦争」が勃発している。週刊新潮が8月10号で「富田メモは世紀の大誤報か?」と報じたのに対し、文芸春秋が9月号で「ニセモノ説、捏造説を論破する」という特集を組んで応酬している。新潮に対して文春の方が力(りき)が入

コメント

なんでいまごろ

桜井よしこさんは江沢民の発言の事はだいぶ前から言ってたし、週刊新潮のコラムにも書いてあった。

少なくとも共産党一党独裁国は脅威である


少なくとも共産党一党独裁国は脅威である。

共産党一党独裁国により 核弾頭を搭載した 弾道ミサイルが
対日本に 照準を合わせられている事は 厳然たる事実である。

是を 脅威と言わずして 何ぞや?
己の こめかみに 拳銃を突きつけられた状態で顔を青ざめて
しどろもどろに 是 ....是は 脅威では無い ....と言うが
如しである。

戦後 60有余年以上に亘り 何ら 抗うすべも無く
近隣 反日三国の いやがらせ/恫喝/悪罵の限りを尽くされても
尚 対抗手段も無く 平身低頭 絶え難き屈辱を耐へ 普通の まともな
日本国民により 営々と築き上げてきた血税より キャッシュ.マシン
宜しく 少なくとも 兆円オ―ダ-を裕に凌駕する 血税が ODA
等々なる美名の下に 簒奪を受け続けてきた事実が
日本の戦後史であるが

今や 此の種の朝貢外交は 何ら役立たず 飽く事無き 反日教育は
ますます燃え盛り かの国の反日感情は 止まること無く 再生産
されていることは明白である。

少なくとも 共産党一党独裁国体制が継続する限り 未来永劫に続行する
ことは必定である。

その強烈/苛烈を極める 反日行動は 何れ静まるのでは …… 言々なる
共産党一党独裁国に対して 平身低頭/こびへつらう 一部の国会議員ども
即ち 一党独裁国 全人代の代議員では? と間違える程の発言を マスゴミ/T.V 等々に しゃしゃり出て 己は日本国民/有権者の血税を貪る
身で在り乍ら 何らの羞恥心も無く ほざく輩の存在を放逐する行動を
最早や実行する段階に至つている。

日本国民/有権者とは 何と 温厚/従順な 気質/国民性で在る事か ……

今や 日本国政府 並びに 害務省による 得意技である 朝貢外交を
好い加減に卒業し 毅然とした対等外交に邁進することを希求する次第である。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例