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こののまま放置すれば、歴史上初めて、民間人男性が皇室に入る「女性宮家創設」が実現する危険性が高くなりますので、国民の声を届けましょう

■政府のパブリックコメント実施に応募しよう!

●「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対する、パブリックコメントが開始されました。

●政府は、今年2月から開始した皇室制度に関する有識者ヒアリングをもとに、10月5日に女性皇族の結婚後の皇室活動に関する「論点整理」を公表し、9日から意見公募を実施しています。

●意見公募は12月10日まで行われ、政府は国民からの意見をもとに、25年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。

●政府は、国民からの意見を無視できません。

●国民の声が政府の「皇室典範改正案」に影響を与えます。万世一系の皇室の伝統を守るため、皆様の意見を届けましょう。

[1]有識者の意見の分類

有識者ヒアリングでの意見陳述は、次のように分けることができます。
(1)「女性宮家創設案」…賛成8名、反対4名
(2)「尊称保持案」…賛成7名、反対1名
(3)「旧皇族男系男子孫の養子・復帰案」…賛成6名、反対2名

[2]「論点整理」の概要

政府の「論点整理」のポイントは、以下のとおりです。
(1)「女性宮家創設案」
 特に「〈1〉のA案」 配偶者と子にも皇族の身分を付与
 →検討進める
 特に「〈1〉のB案」 配偶者と子には皇族の身分を付与しない
 →検討進める
(2)「尊称保持案」      →実施困難
(3)「国家公務員案」     →検討を進める
(4)旧皇族の男系男子孫の養子・復帰案 →検討対象としない

(注)制度の名称について

「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」=「女性宮家創設案」
「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」=「尊称保持案」
「尊称保持案」を否定した代案としての「国家公務員案」

[3]論点整理の分析

政府の「論点整理」は「尊称保持案」を否定するかわりに、「国家公務員案」を唐突に提示し、「女性宮家創設」に軸足を置く恣意的内容となっています。これを放置すれば、歴史上初めて、民間人男性が皇室に入る「女性宮家創設」が実現する危険性が高くなります。

[4]今後の取り組み

「女性宮家創設」反対、「尊称保持案」支持の声を、政府に届けましょう。 政府の「論点整理」が発表されてより、事務局には様々な意見が寄せられています。以下にご紹介します。

(1)「女性宮家創設案」に反対する意見

1、歴史上初めて、皇室に一般の民間人男性を入れることになる。将来、中国人、韓国人が入ってくる恐れがある。皇室の将来に重大な影響を及ぼす「女性宮家」に反対。
2、皇位継承権のない女性皇族を宮家の当主にすることは、新しい「身分」をつくることで憲法上問題があり、反対。
3、日本大学の百地教授が言う、「女性宮家案こそ、違憲の疑い濃厚」との意見の通り、「女性宮家創設」に反対。
4、「宮家」の役割は、皇統の危機に備えることにある。皇位継承権のない「女性宮家」は意味ない。
5、「論点整理」は、「女性宮家」しか解決策がないような、作為的内容で、認められない。

◇特に、〈1〉のA案―配偶者も子も皇族にする案に反対する意見

6、「女性宮家創設」は、皇位継承と切り離せない問題だ。切り離して検討するのは、問題が残る。この案に反対です。
7、この案は女系皇族を誕生させる。女系皇族は女系天皇につながる。女系天皇は万世一系を否定する。認められない。

◇特に、〈1〉のB案―配偶者も子も皇族にしない案に反対する意見

8、この案は女性皇族だけが皇室の系図に入り、配偶者と子は、民間人として戸籍が作成されることになる。親子と夫妻の籍がバラバラになるのは問題だ。
9、子どもを皇族にしない「一代宮家」創設案は、制度設計上問題があり、皇室の将来に深刻な禍根を残す。

(2)「尊称保持案」に賛成する意見

1、女性皇族が、ご結婚後も生き生きとご活動していただくため、「尊称保持」がふさわしい。
2、皇位継承の伝統を守りつつ、皇室活動の安定的維持を図るには、女性皇族が結婚後に皇室を離れても公務を続けることが可能となる「尊称案」しかない。
3、皇位継承にかかわらず、女性皇族が婚姻後公務を続けるには「尊称保持案」で解決できます。
4、ご品格を備えた女性皇族が称号を持って、ご活躍される「尊称保持案」に賛成。
5、「尊称案」は憲法に違反しない。尊称保持を法律で明記すれば、問題ないはずで「尊称案」に賛成。

(3)「国家公務員案」に反対する意見

1、女性皇族を結婚後、国家公務員化するなど、ヒアリングでは誰も発言していない。櫻井よしこ氏が「政府の論点整理は、論点捏造であると」指摘したように、取りまとめ方に問題があり、国民に意見募集を求めるのは失礼ではないか。「国家公務員案」に反対し、「尊称保持案」を支持します。
2、政府がヒアリングの意見を勝手に解釈するのであれば国民をミスリードするものだ。

(4)旧皇族の男系男子孫の養子・皇籍取得を求める意見

1、ヒアリングでは有識者の半数が「旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰」に賛成していたので検討すべき。
2、政府は、皇位継承の議論をしないと発言したが、皇位の安定的な維持のため検討を先送りすべきではない。
3、皇位継承の問題は、国家の基本にかかわる。皇室の伝統を踏まえた方策を検討すべきだ。
4、現在の皇室に若い男子皇族が少ないことが問題だ。皇統の血筋をひく元皇族に、皇籍を取得していただくべきではないか。
5、旧宮家の方々は明治天皇、昭和天皇と近親にあり、検討対象から外すべきではない。
6、悠仁親王が成人されるころに、皇位継承者を確保できるよう、元皇族の皇籍復帰が望まれる。
7、野田総理も、男系ということを重く受け止めなければならないと答弁しており、元皇族に復帰して頂く方策を求めます。

[5]意見公募の募集要項

(1)件名(表題)
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」
電子メール及びFAXの場合は件名(表題)に、郵送の場合は封筒おもてに「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見(皇室制度論点整理に対する意見)」と御記入ください。

(2)意見提出期限
平成24年12月10日(月)必着(郵送の場合は同日消印有効)

(3)意見提出方法
1、電子メール goiken.ronten@cas.go.jp
添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
2、郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛
3、FAXの場合 内閣官房皇室典範改正準備室 宛 FAX03-3581-9826

(4)意見提出に際して必要な項目
○件名「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」
○氏名、○住所、○電話番号又はメールアドレス(電話未記入も可)、○職業、を明記。
○ご意見(集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、1通につき1つの意見としてください)
ご意見は、何回でも出すことができます。

資料は下記のアドレスから閲覧できます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0

問い合わせ先 内閣官房皇室典範改正準備室 TEL.03-5253-2111(代表)
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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例