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もう中国から撤退したい!逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ

サイト”私見「クローズアップ現代」”から部分転載

 ★もう中国から撤退したい!逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ★

 進出企業が撤退する場合、中国では従業員に経済補償金を支払わなければいけない。日本で言えば退職金のようなものだが、退職金が労使の取り決めに過ぎないのに対して、この保証金は中国の法律で決まっているそうだ。また、地方政府の許可も必要で、会社の帳簿の調査が終わるまで撤退を認めないため、長い時間がかかるという。

日系企業の中国進出を助けるコンサルティング会社は、今や撤退の相談にも乗っているといい、「会社のいまの経済状況では支払いができないので、そのまま逃げ出したい」などと相談をしてくる会社もあると話す。

電機部品を製造していたある会社も夜逃げ同然に撤退したという。「クローズアップ現代」が社長に話を聞いたところでは、経営難で工場を閉めることにしたが、従業員は退職金が全額支払われないことに反発し、社長をホテルで20日間も軟禁状態にした。 社長は隙を見て逃げ出したが、この長期不在が響いて日本の本社も潰れたそうだ。(引用終わり)
上記はサイト「クローズアップ現代」から転載である。

筆者は5年前から「中国への企業進出は、ヒット アンド アウェイでなければ危険であると複数の企業関係者に話をしていた。同様な指摘をする知名人も多数あった。

それでも当時は、撤退する場合に建物や機械設備は2足3文で売り払って逃げる覚悟。という程度の認識であったが、今やこの状態にまで悪化の一途を辿っている。

 中国当局に何を抗弁しても意味がない。法治国家ではなく『暴力団組織』が相手だと企業人は認識しなければならない。

 この原因は単に企業の調査不十分という問題で起きた失敗ではなく、マスコミが想定される事態を現在の状況になるという予測を報道しないからである。

これは数年前からある程度予想可能な事態であり、経産省が本気で動くべきであったし、その予知能力の無い政府を放置したのもマスコミの無能である。

 今や中国は法治国家ではなく、暴力団組織だという認識を広めていればここまで深刻な事態にはならなかった。少なくとも経済界には我々の発言を正視する謙虚さが無かった。メディアリテラシーも政府の仕事と認識してもらいたい。

 さらに、今後はミャンマー、バングラディシュ等低開発諸国への進出も、同様なリスクを内蔵しているものと認識する必要がある。

 国内の政治や行政も、これらの事態を予測し、経済界に具体的に周知する必要があった。

 同時に現在起きている撤退企業の失敗に対し、国家としても当該国家の不法な要求を撤回させるように外交努力をすべきである。まして上記「ホテル軟禁」も人権問題である。

外国人の人権には気遣いをする日本政府が、自国民にはなおさら努力すべきである。

 また、同様な事案がヨーロッパの工業国による中国進出企業にも起きている。日本は国連の場に於いても、現在の事態を正視し、善処するように働きかけて欲しい。(針ヶ谷)
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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