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「安倍政権」の舵取りは真性保守をめざす体制を構築できるのか

安倍長官談話「戦没者しのび心から黙とうを」(読売新聞 8/14)

安倍晋三官房長官は15日の全国戦没者追悼式にあたり「国民1人1人が家庭、職場などそれぞれの場所で戦没者をしのび、心から黙とうをささげるよう切望する」との談話を発表した。

 談話は8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と位置付けた上で、追悼式について「今日のわが国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠をささげるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものだ」と趣旨を説明している。(引用終わり)

自民党総裁選において、靖国神社参拝問題を争点にしたがっている、古賀氏・二階派らは安倍氏を支持しました。これが自民との体質化と思うと、安倍政権はやはり多難であることが分かります。

なんといっても、安倍政権になったとしても、公明党の存在は変わりなく、参議院選挙を前に安倍氏がどのような対応をするのかが注目されます。
参議院選挙で与党が過半数を取れない場合は、安倍氏は責任をとって退陣ともなれば、保守派にとって、大きな切り札を失くしてしまうことは打撃であり、参議院選挙にはどうしても勝利しなければなりません。

この参議院選挙を勝利するためには、保守派をまとめる必要があります。靖国神社参拝問題だけではなく、皇室典範改定問題、北朝鮮ミサイル問題など様々な問題が山積しています。

とりわけて、重要なのは教育基本法改正問題です。政府は「愛国心」を盛り込まず「国を愛する態度」と逃げ、宗教的情操の寛容ももりこまず、教育の現場を混乱せしめた「不当なる支配」の削除もできませんでした。

これは、選挙がらみの公明党との密室協議を優先せざるを得ない状況を打破しない限り、真の意味での教育基本法改正は愚か、憲法改正は不可能です。

この公明党との癒着をいかに打破するかが最大の難問であることはいうまでもないですが、これを打破するしか道はありません。民主党は、「愛国心」「宗教的感性の涵養」を盛り込み「不当なる支配」を削除した日本国教育基本法案を提出しました。

政府と民主党が先の3点修正を呑めば、公明党が反対でも、教育基本法は国会で2分の1の賛成を得れば改正できる訳であり、民主党の保守系の一部が賛成に回れば修正案は可決できます。

安倍氏、首相直属の「教育改革推進会議」設置を公約へ(読売新聞 8/13)

安倍政権はどのように対応するのか。教育基本法改正法案をそのまま成立させるつもりなのか。つまり、参議院選挙を想定して、公明党の意向に従うのか、自民党を支援している様々な団体との強い連帯を勝ち取るのか。

このあり方で、これまでの歪んだ体制を引き継ぐのか、改革していくのかその主導性こそが問われているのだと思われます。

その歪な体制を改革するとの覚悟こそは、公明党の900万票をあてにしなくとも、日本人のDNAをして、安倍政権を支える大国民運動が主導するに違いありません。

英霊はそのことを切に祈られているに違いありません。
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世代を越えて引き継がれる鎮魂

 誰人であれ、国のために尊い命をささげた人々に感謝の念を捧げる。その心は他国においても不変であり、その思いには右も左も、上も下もない。不敬を省みないマスコミ、先人に感謝を知らず中共に魂を売り渡す政治家とその支持者に、本稿を再びお贈りしたい。8月までトップ

中韓は靖国カードを諦めたら?

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 世の中には何時の時代、何処の国にも、空気を読めない、或いは空気を読もうともしない、見下げ果てた愚かな御仁が存在するものですが、現代の我が国を代表する、口も腰も頭も軽い馬鹿の代表である、森ミラージュ喜郎くんがま

コメント

素晴らしいコメント

素晴らしいコメントでした、一国の首相として当然の事を日本マスコミを笑う様に発言された、嬉しいの一言です。
ここの処日本マスコミの「靖国神社A級」のはしゃぎぶり
朝日ばかりでなく、読売までもが「大東亜戦争」もしくは「太平洋戦争」と呼んでいたのを「昭和戦争」と「新造語」で故人の人権、ご家族の人権をも無視、日本国民は60年を遡り、戦争犯罪者を裁け!。たかが瓦版屋が何様と考えているのか、そんな権利を手前達何処で手に入れたんだと怒りたく成りました、当然「読売」の購買は止めました
安倍政権に期待するのが大きいのですが余り、急いでも事をしくじります。長期政権の維持には小沢代表でマスコミは最悪の政府を作ろうと努力して来るでしょう、民主党の不要人材を排除しなければ成りません、参議院戦どんな手を使っても自民党安倍政権を確保しておかなければ、と考えています。
与野党を問わず、日本の国益を考えてくれる人材を念頭に良き人を国会に送りたいものです。

中国が安倍新総理になったら一度だけ参拝を許すと申しおります。
安倍氏がどうするかは知りませんが、言われたものがはいそうですかと一度参拝して次の年から止められるものでしょうか。
つまりこの中国の発言は、首相が代わっても靖国参拝を続けて欲しいという事でしょう。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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