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小泉総理靖国参拝-散華された英霊に感謝の誠を捧げる

「侵略」と「責任」見据えて 親子で戦争を考える (朝日新聞 社説 8/14)

「大東亜戦争」は、中国への侵略戦争の延長・拡大だった。そうとらえる松本さんは「満州事変が世界戦争の序曲の役割を果たしたのは、それがまぎれもなく『侵略』であったからだ」と書く。

 私たちも同感だ。あの戦争で日本人は300万人、アジアで2千万人が亡くなったといわれる。日本の侵略を認め、それがもたらした惨状を見つめるところからしか、「戦後」は始まらない。 (引用終わり)

朝日新聞は松本氏の「日本の失敗」を引用して、大東亜戦争は侵略戦争であることを訴え、下記のように昭和天皇の戦争責任まで追求しています。

実質的な権限はともあれ、昭和天皇は陸海軍を統帥し、「皇軍」の兵士を戦場に送り出した。終戦直後、何らかの責任を問う声があったのは当然だが、東京裁判には出廷さえ求められなかった。その権威が戦後の統治に必要だと米国が考えたからである。

だからこそ、天皇は戦後の新憲法のもと、平和国家の象徴として生きることを重い任務として自らに課したのだろう。(引用終わり)

あくまでも利用できるものは徹底的に利用する朝日の体質は依然と変わってはいません。「富田メモ」では、昭和天皇の発言は重く受け止めなければならないと言い、戦争責任になれば昭和天皇の心情(御製・独白録)はまったく無視する体質です。

今年は東京裁判開廷より60周年です。東京裁判では、日本が侵略国と断罪され、いわゆる「A級戦犯」はじめ日本側の指導者が極刑を含む刑を課せられました。

しかし、その裁判席に座った連合国のうち、イギリス、オランダ、フランスなどは、日本に追い出された旧植民地への再侵略を実行中だったのです。

ビルマでの捕虜収容所の体験を綴った名著『アーロン収容所』で有名な会田雄次氏はかつて次のように語っています。

侵略戦争の遂行者だから罰すというのなら、戦後やっと独立と認めた欧米諸国のアジア植民地支配は、日本と同じ時期まで侵略を継続していたはずだが、その責任はどうなっているのか。オランダやフランスなど戦後もインドネシアやヴェトナムの独立戦争を武力で弾圧しようとし、それに敗れてやっと独立を認めたではないか。しかも、彼等は寸分の反省も示していない。(『正論』平成8年6月号)


ここに今から11年前、終戦50周年を記念しし実施された、東南アジア、インドへの現地取材の中の一部を紹介します。戦前、戦中、戦後を知る東南アジア、インドの人々の証言は、誰がアジアの侵略だったのかを雄弁に物語っています。

以下、引用は、終戦50周年国民委員会編『自由と独立への道』より一部転載します。肩書は当時のまま。尚、この証言の模様の大部分は映像として、DVD『「独立アジアの光』『自由アジアの栄光』に収録されています。

インドネシア
3年半の日本軍政時代に、独立に対する精神は村々にまで広がりました。戦闘訓練に加えて、独立達成への勇気、精神が必要だったのです。独立運動において我々の組織は劣り、武器弾薬も不足していたにも拘らず、イギリス、オランダの整然としたパワーにできたのは、(日本軍が育ててくれた)この精神力のゆえでした。(スミト口元陸軍大将、ぺタ-祖国独立義勇軍出身)

マレーシア
我々が学んだのは、日本人の規律の良さでした。それを見た我々も独立の意欲が湧きました。日本軍が来る前は、イギリス人、または白人は神のように高い存在でした。ところが、白人は神ではない。彼らはアジアの軍隊に負けたのですから。こんな思いもあって、独立は、我々自らの力で要求できるのだと確信するようになったのです。(マレーシアの歴史研究家、ビン、モハマッド・ナクラ氏)

ビルマ
(ビルマ独立支援と援蒋ルート遮断を目的とした日本陸軍の「南機関」がつくったビルマ独立のリーダー養成の為の)訓練所では武器の使い方、分隊の編成などを学びました。あるとき、1センチもないようなネジを落としてしまい、草むらの中を無理やり探させられました。(日本人の)教官が言うには、「戦う兵士は兵器を大事にしなければならない。自分の頼るべきものを大切に扱わなければならない」と。我々に独立という強い目的があったため、頑張れたのです。(ビルマ独立の「30人志士」の1人、ボーバラ氏)

インド
日本が米英に宣戦を布告したとき、ネタジは飛び上がって喜びました。ネタジは我々インドの独立のため、インドが武力闘争を行うために、その協力を日本に求めるべきだと決心したのです。(ネタジことチャンドラ・ボースの甥、シシル・ボーズ氏)

タイ
大東亜共栄圏や八紘一宇など当時の日本の理想は正しいと思います。日本は白人を追い払った後、英仏に奪われていた領土をタイに返してくれました。日本は自らが犠牲となって、アジアを解放しようとしてくれたのです。(タイ国軍司令部のB・アンポン氏)

日本はアジアをヨーロッパの支配から解放することを目的として戦いましたが、敗戦により、この目的を大戦中に達成することはできませんでした。しかし、戦後にこれらの地域は独立し、いまや、日本が達成できなかった大東亜共栄圏の理想を自らの意思で達成しようとしています。(インド国立歴史調査評議会理事、T・R・サレン氏)

第16軍参謀としてインドネシアに赴任し、戦後の処理にあたっても重要な役割を果たした宮元静雄氏は、アジアの諸国が自らの力で独立を戦いとってくれたからこそ、戦後の日本はその生存を保持することができたとして、次のように語っています。

敗戦直後、もしインドネシアが再植民地化されたら、他のアジア諸国もすべてまた植民地にされてしまうだろう。そうなれば、大東亜戦争をはじめる前よりもひどい状況になってしまう。日本は東南アジアなしには生き抜く道はない。だからなんとしてもインドネシアが独立してほしいという気持ちでした。


即ち、日本が戦争に突入せざるを得なかった石油などの禁輸措置であったが、アジア諸国がヨーロッパ諸国に再植民地されてしまえば、再び、日本は欧米の意のままにされてしまうのです。

つまり、戦後のアジア諸国の独立あってはじめて戦後の日本の経済復興、発展をみることができたのです。それこそ私たちの祖父母、父母の世代が必死になって戦った大東亜戦争の遺産とそれを継承して自らの独立を勝ち取ったアジア諸国との合同事業とも言うべき偉業の上に現在の我々はいることを知らなければなりません。

いま、靖国問題で日本は世界から孤立しているなどという説がありますが、それが事実と異なる証拠を、元米国防総省日本部長だったジェームズ・アワー氏(バンダービルト大学教授、同大日米研究協力センター所長)が述べていますので、ここで紹介します。

【靖国参拝の考察】ジェームズ・アワー氏 関係改善を望まぬ中国」

(産経新聞、H18.07.03)
日本が首相の靖国参拝のためにアジアで孤立したとか、信頼を失ったという説も事実に反する。私はこの3月、米国内でのアジアに関する国際会議でオーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポールの代表たちに日本の首相の靖国参拝が彼ら自身、あるいは彼らの国の政府にとって問題かどうかを質問したことがある。

すると、インドネシアの元政府高官は「私たちにはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけだ」と答えた。他の国の代表たちもそれに異論を唱えなかった。

米国のブッシュ政権も日本のリーダーたちの靖国参拝をまったく問題にしていない。米国一般でも圧倒的多数は靖国問題がなにかを知らず、日本の首相が自国の戦没者を追悼することに疑問を呈する人は超少数派だろう。靖国問題を理解するアジア専門家の間では中国の主張が間違いだとする人の方が多い。

一国の首相が戦没者の霊を慰める形式に他国は干渉できないというのが国際常識なのである。

本日、午前7時40分頃に、小泉首相は靖国神社に参拝されるとのことです。参拝の形式は昨年のような品のないものではなく、堂々と二礼、二拍手、一杯の伝統的作法にのっとって昇殿参拝を強く望むものです。

そして、来年は次期総理と目されている安倍晋三氏にも靖国神社にも参拝を継続していただき、中韓に「靖国」政治カードが無力であることを悟らしめることが肝要です。
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靖国

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コメント

はじめまして、manabuといいます
とても分かりやすいブログですごく勉強になりました
小泉さんが本日参拝されるとのことで大変安心しました
なんだかまとまっていませんがまたお邪魔します


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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