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首相の靖国参拝は見事-中韓両国が政治カードにできなくなった国内事情

小泉首相は公約であった、8月15日、靖国神社の本殿でモーニング姿で参拝を行いました。形式は二礼二拍手二杯ではなく、一礼のみではあったが、公約を実現したことは政治的に大きいものでした。

しかも、昨年の一般参加者数(20万5千人)をはるかに超える25万8千人で、若い参拝の方も多数見受けられました。

ところで、朝日新聞の社説には「靖国参拝 耳をふさぎ、目を閉ざし」と題して、小泉首相批判に貫かれ、政治欄には「あいまい戦術」の安倍氏、靖国が重責に」と題して、安倍批判に貫かれています。

朝日は小泉首相の靖国参拝に対して、6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだったと指弾し、戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせたと決めつけています。

また、この重い「負の遺産」をどう乗り越えるか。次の政権の課題であると同時に、国民みずからが戦争責任などをめぐる議論を深めていくことも必要だとし、次期政権と目される安倍政権に対しての課題だとしています。

次に、朝日は安倍氏に対して、小泉首相は「A級戦犯」を犯罪者であるとし、戦争責任も明確にしている、また、「不戦の誓い」を掲げているが、それらに関して「あいまい」であると批判しています。

また、安倍氏は「『闘う政治家』として政治信条を最優先するのか。それとも、『国民の声に耳を澄ます政治家』としてより現実的な路線を探っていくのか、が問われているとしています。
 
そして、自民党の加藤紘一・元幹事長の15日の発言である「安倍さんは基本的に東京裁判を認めないというニュアンスだ。小泉さんより、きつい靖国観だ」を引用し、タカ派の印象を訴え、安倍氏への靖国参拝を自粛すべきであることを訴えています。

しかし、首相の靖国参拝がアジア外交を行き詰らせているのでしょうか。中国の今回の首相の靖国参拝の抗議行動を抑制したのは、日本に対する配慮ではなく、中国政府に対する不満がこれを契機に反体制運動にもりあがる事を危惧したものでしかないのです。

読売新聞では「中国の通信社、中国新聞電は最近、民衆との衝突に対する政権の恐れを裏付けるようなデーターを公表した。人民政治協会会議の任玉峯・常務委員が明らかにしたもので、中国で昨年、15人以上が参加した民衆騒動の件数が約8万7000件に上ったという。99%以上の事例が民衆の権利侵害に端を発していた。」

「ある北京市民は、『社会の不満は充満している。きっかけは何でもいい。だれかが反体制の火をつけると、瞬く間に燃え広がる』と話す。共産党関係者は、「民衆感情を刺激しやすく、政府批判も招きやすい対日関係は特に危険だ。政権が統制を揺めることはできない」と語っています。


共産党政権はもはや「靖国」を外交カードとして利用できない、国内問題があるのです。だから、我が国はこうした外交カードは内政問題だとはねつければすむ問題なのです。はねつけても中国では抗議デモを起こせないからです。

一方、韓国はどうなのか、ノムヒョン大統領は15日の「光復節」記念式典の演説で、日本に「過去への反省」を求めたものの、これまでの対日批判よりはトーンダウンせざるを得ない国内事情を抱えています。

ノ大統領は、ミサイル発射絡みの南北対立で北朝鮮との関係が行き詰まっているうえ、対北宥和政策の是非をめぐり米韓関係も冷え込むなど、日韓関係のみならず外交面では窮地に陥っているからです。

韓国内では北朝鮮の脅威を無視し、米韓同盟を軽視しているとする反発も強く、京畿大政治大学院の南柱洪(ナムジュホン)教授は「融和政策は結果的にミサイル発射を阻止できなかった。融和政策に固執し、米韓関係を揺るがしたのは失政と言わざるを得ない」と指摘しています。

また、対日関係の竹島問題などで強硬姿勢を取り続けたことで、悪化の一途をたどってきており、ノ政権は、外交的には「八方ふさがり」なのが実情なのです。

さらに、シンガーポール以外のアジア地域では、靖国問題は内政問題であり、コメントは差し控えるとの見解であり、これに対する批判は見ることができないのです。シンガポールは華僑によって独占されており、中国と一体であるといってよいでしょう。

つまり、中国、韓国以外のアジアに首相の靖国参拝に抗議している国はありません。繰り返してですが、その中韓両国では、もはや、首相の靖国参拝を批判することができない国内事情があることを確認し、今後の中韓両国への外交において明記しておくべきだと思います。

その意味でも、首相の靖国参拝は見事だったと思います。今後は次期政権をいかに支えるかが課題であり、安倍官房長官の今後の動向に注目したいと思います。
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コメント

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朝日製造の「靖国神社問題」が賞味期限が切れた上、理論的にも不良品と国民は知り始めました。
靖国神社の首相参拝を外交問題に摩り替えたのも朝日、過去の日本の政治的な「負」を製造する事には他社の追随を許さない「独占企業」も素人の歴史愛好家に論破される様な無様な「瓦版屋」に成り下がりました。
騒げば騒ぐほど、本家中国、分家韓国の立場が窮屈なものに成りつつあります。今回もA級で騒ぎすぎたため、愛読者の河野傭兵氏、国家が行った追悼式で「戦争犯罪者を日本人が裁くべき」、本来政治生命を絶たれてもおかしくない発言です。中国じゃ死刑でしょう。戦争に対する陛下の開戦の勅諭、終戦の勅諭も理解できず、マ元帥の議会での「日本自衛戦争論」も知らず、河野氏自身の過去の業績?の分析も反省もせず日本を犯罪国家に仕上げたい自民党元総裁、戦後の朝日新聞の体質とまったく同じものです。
こう言う人材の製造を「良心」と言う単語で作り続けた業界の第一人者「朝日新聞」の責任は重いですね。
「負」の遺産、有るとすれば「戦えない軍備」と1%枠を後生大事に守っている可愛い国これは「負」の財産でしょうね。

朝日の自爆テロ

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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