FC2ブログ
 

首相の靖国参拝は見事-中韓両国が政治カードにできなくなった国内事情

小泉首相は公約であった、8月15日、靖国神社の本殿でモーニング姿で参拝を行いました。形式は二礼二拍手二杯ではなく、一礼のみではあったが、公約を実現したことは政治的に大きいものでした。

しかも、昨年の一般参加者数(20万5千人)をはるかに超える25万8千人で、若い参拝の方も多数見受けられました。

ところで、朝日新聞の社説には「靖国参拝 耳をふさぎ、目を閉ざし」と題して、小泉首相批判に貫かれ、政治欄には「あいまい戦術」の安倍氏、靖国が重責に」と題して、安倍批判に貫かれています。

朝日は小泉首相の靖国参拝に対して、6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだったと指弾し、戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせたと決めつけています。

また、この重い「負の遺産」をどう乗り越えるか。次の政権の課題であると同時に、国民みずからが戦争責任などをめぐる議論を深めていくことも必要だとし、次期政権と目される安倍政権に対しての課題だとしています。

次に、朝日は安倍氏に対して、小泉首相は「A級戦犯」を犯罪者であるとし、戦争責任も明確にしている、また、「不戦の誓い」を掲げているが、それらに関して「あいまい」であると批判しています。

また、安倍氏は「『闘う政治家』として政治信条を最優先するのか。それとも、『国民の声に耳を澄ます政治家』としてより現実的な路線を探っていくのか、が問われているとしています。
 
そして、自民党の加藤紘一・元幹事長の15日の発言である「安倍さんは基本的に東京裁判を認めないというニュアンスだ。小泉さんより、きつい靖国観だ」を引用し、タカ派の印象を訴え、安倍氏への靖国参拝を自粛すべきであることを訴えています。

しかし、首相の靖国参拝がアジア外交を行き詰らせているのでしょうか。中国の今回の首相の靖国参拝の抗議行動を抑制したのは、日本に対する配慮ではなく、中国政府に対する不満がこれを契機に反体制運動にもりあがる事を危惧したものでしかないのです。

読売新聞では「中国の通信社、中国新聞電は最近、民衆との衝突に対する政権の恐れを裏付けるようなデーターを公表した。人民政治協会会議の任玉峯・常務委員が明らかにしたもので、中国で昨年、15人以上が参加した民衆騒動の件数が約8万7000件に上ったという。99%以上の事例が民衆の権利侵害に端を発していた。」

「ある北京市民は、『社会の不満は充満している。きっかけは何でもいい。だれかが反体制の火をつけると、瞬く間に燃え広がる』と話す。共産党関係者は、「民衆感情を刺激しやすく、政府批判も招きやすい対日関係は特に危険だ。政権が統制を揺めることはできない」と語っています。


共産党政権はもはや「靖国」を外交カードとして利用できない、国内問題があるのです。だから、我が国はこうした外交カードは内政問題だとはねつければすむ問題なのです。はねつけても中国では抗議デモを起こせないからです。

一方、韓国はどうなのか、ノムヒョン大統領は15日の「光復節」記念式典の演説で、日本に「過去への反省」を求めたものの、これまでの対日批判よりはトーンダウンせざるを得ない国内事情を抱えています。

ノ大統領は、ミサイル発射絡みの南北対立で北朝鮮との関係が行き詰まっているうえ、対北宥和政策の是非をめぐり米韓関係も冷え込むなど、日韓関係のみならず外交面では窮地に陥っているからです。

韓国内では北朝鮮の脅威を無視し、米韓同盟を軽視しているとする反発も強く、京畿大政治大学院の南柱洪(ナムジュホン)教授は「融和政策は結果的にミサイル発射を阻止できなかった。融和政策に固執し、米韓関係を揺るがしたのは失政と言わざるを得ない」と指摘しています。

また、対日関係の竹島問題などで強硬姿勢を取り続けたことで、悪化の一途をたどってきており、ノ政権は、外交的には「八方ふさがり」なのが実情なのです。

さらに、シンガーポール以外のアジア地域では、靖国問題は内政問題であり、コメントは差し控えるとの見解であり、これに対する批判は見ることができないのです。シンガポールは華僑によって独占されており、中国と一体であるといってよいでしょう。

つまり、中国、韓国以外のアジアに首相の靖国参拝に抗議している国はありません。繰り返してですが、その中韓両国では、もはや、首相の靖国参拝を批判することができない国内事情があることを確認し、今後の中韓両国への外交において明記しておくべきだと思います。

その意味でも、首相の靖国参拝は見事だったと思います。今後は次期政権をいかに支えるかが課題であり、安倍官房長官の今後の動向に注目したいと思います。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

首相参拝の「政教一致」批判一考

 再考しておきたい点がある。「総理大臣である人間、小泉純一郎が参拝した。職務として参拝しているのではない」(会見談話)とする小泉首相の靖国参拝を「政教一致」と非難するのであれば、今後、日本の首相は私的な法事にも出られなくなる。中韓の見当違いな「抗議」とそ

8月15日は「終戦記念日」ではない

一昨日前の8月13日は、韓国がアメリカから独立した本当の記念日であった。 ・今日は朝鮮の独立記念日 大日本焼肉文化研究所blog http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1732307 1948年8月13日に朝鮮はアメリカから独立しました。 な

盧武鉉大統領のおねだり

 昨日、かねてからの予想通り小泉総理が靖国神社を参拝。総理就任前に公約とした8月15日の参拝を果たしました。靖国と聞けば必要以上に大事にしようと騒ぎ立ててきたマスコミは、総理官邸や靖国神社に沢山の人とカメラを配置、ヘ

小泉首相、8月15日に靖国参拝

小泉純一郎首相が、公約どおり8月15日の靖国神社参拝を実行してくれた。スーツ姿だった昨年とは違い、モーニング姿で本殿に上がり、「二拝二拍手一拝」の神道形式はではなく一礼する形での参拝だった。そして、玉串料の代わりに献花料3万円を私費で払い、「内閣総理大臣・小

朝日新聞、靖国神社に取材拒否される

 自業自得だと思いますね。何でも「報道の自由」と言っている朝日新聞にはこのくらいしないと分からないでしょう。(こうやっても分からないかもしれませんが)

首相靖国参拝:中国がデモ封じ込める 

なぜだか毎日だけが、ここまで書いちゃってます。以下引用【北京・西岡省二】小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国参拝したことを受け、中国指導部は国内の反日感情が再燃することを懸念し、大規模デモを封じ込めた模様だ。胡錦濤指導部には靖国参拝を契機にした対日非難の矛先

外務省はもっとがんばれ

靖国参拝で中韓大使が抗議、外務省は反論 中国の孔鉉佑駐日臨時代理大使と韓国の羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日大使は15日午後、外務省内に相次いで谷内正太郎外務次官を訪ね、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議した。谷内次官は「冷静な対処を希望する」と語り、対話を通

コメント

哀れ!

朝日製造の「靖国神社問題」が賞味期限が切れた上、理論的にも不良品と国民は知り始めました。
靖国神社の首相参拝を外交問題に摩り替えたのも朝日、過去の日本の政治的な「負」を製造する事には他社の追随を許さない「独占企業」も素人の歴史愛好家に論破される様な無様な「瓦版屋」に成り下がりました。
騒げば騒ぐほど、本家中国、分家韓国の立場が窮屈なものに成りつつあります。今回もA級で騒ぎすぎたため、愛読者の河野傭兵氏、国家が行った追悼式で「戦争犯罪者を日本人が裁くべき」、本来政治生命を絶たれてもおかしくない発言です。中国じゃ死刑でしょう。戦争に対する陛下の開戦の勅諭、終戦の勅諭も理解できず、マ元帥の議会での「日本自衛戦争論」も知らず、河野氏自身の過去の業績?の分析も反省もせず日本を犯罪国家に仕上げたい自民党元総裁、戦後の朝日新聞の体質とまったく同じものです。
こう言う人材の製造を「良心」と言う単語で作り続けた業界の第一人者「朝日新聞」の責任は重いですね。
「負」の遺産、有るとすれば「戦えない軍備」と1%枠を後生大事に守っている可愛い国これは「負」の財産でしょうね。

朝日の自爆テロ

朝日新聞社説2006年08月16日付の「靖国参拝 耳をふさぎ、目を閉ざし」という題は、「日本国民よ 耳をふさげ、目を閉ざせ」が正しい。日本国民は朝日の社論に黙って従えといわんばかりの社説には反吐が出ます。朝日の策謀はすべて裏目に出るというお間抜けぶりは笑えますが。これは朝日上層部よりも日本国民の常識の方が勝っている証明でしょうね。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例