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靖国訴訟は繰り返されるのか-小泉首相靖国参拝訴訟の問題点

これまで、靖国訴訟は何回と無く、繰り返され、違憲との見出しでマスコミが報じてきましたが、これは「傍論」にすぎず、本判決では合憲とされる場合が多数でありました。

しかし、彼らは証拠にも無く何度も訴訟を行い、傍論による違憲判決を大見出しであおり、靖国参拝の違憲性を訴えてきたのです。

また、小泉首相の靖国参拝の違憲性を訴える訴訟が起こされるに違いありません。そこで、日本大学の百地章先生の論文を下記に掲載し、この問題点を指摘していただきたいと思います。

六月二十三日、首相の國参拝訴訟初の最高裁判決が出され、原告側の上告が棄却された。その意味するものとは―

この論文は「日本の息吹」8月号より転載しています。

日本大学教授
百地 章(ももち あきら)
昭和二十一年、静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て、現職。著書に『靖国と憲法』『憲法の常識 常識の憲法』など多数。

國参拝訴訟最高裁判決に思う 

初の最高裁判決で原告全面敗訴確定

小泉首相の國神社参拝をめぐる大阪韓国人訴訟において、最高裁第二小法廷は六月二十三日、原告側の損害賠償請求および参拝の違憲確認の訴えをいずれも退ける、原告全面敗訴の判決を下した。

全国六ヶ所で提起された國参拝訴訟の中で、中心的な役割を担ってきたのが、この大阪の韓国人訴訟と台湾人訴訟である。このうち台湾人訴訟については、昨年九月、大阪高裁が原告側の損害賠償請求を退けておきながら、「傍論」の中で首相の國神社参拝を違憲とする判決を下している。しかし、原告の上告取り止めによって、この訴訟では最高裁の判断は示されないままであった。
 
今回の韓国人訴訟判決は、八件の参拝訴訟のうち、最高裁による初めての判断であり注目されていたが、懸念されていた「傍論」も付かず、後述のとおり、事実上首相の参拝を合憲として追認したに等しい判決であって、高く評価できる。

しかも、その直後の六月二十七日には、松山訴訟と千葉訴訟についても、最高裁が原告側の上告を棄却しており、現在係争中の國参拝訴訟の帰趨は、これでほぼ定まったといってよかろう。

一連の訴訟では、参拝の法的性格をめぐって、下級審の判断は三つに分かれていた。第一に、参拝の法的性格については判断しないまま、原告の損害賠償請求を退けた判決が六件、第二に、首相の参拝を「職務行為」としての参拝(つまり「公的参拝」)とみた判決が四件、そして第三が、参拝は「職務行為」ではないが、「首相としての地位に伴う」参拝(これも「公的参拝」と考えられる)としたものが、一件であった。このため、最高裁が首相の参拝の法的性格についてどのような判断を下すかも、注目されていた。

国家賠償請求と「憲法判断の回避」

今回、最高裁は、昭和六十三年の殉職自衛官合祀訴訟判決と同様、原告らの主張する法的利益なるものは「不快の念」にとどまり、法的利益と認めることはできないとして、参拝の法的性格については何ら言及しないまま、原告全面敗訴の判決を下した。

また、その後の二件の最高裁判決も、この判決と同様、参拝が「職務行為」であったかどうかについては判断していない。したがって、この点でも、国家賠償請求事件における最高裁の判断の手法が明確になったことになる。

つまり、国家賠償訴訟では、?当該行為が公務員の「職務行為」として行われたかどうか、?その行為が違法(違憲)かどうか、?法益の侵害があったかどうか、が主要な争点となるが、最高裁は今回の判決で、まず「法益侵害の有無」を判断し、原告らの法益が侵害されていない以上、首相の参拝が公的参拝か私的参拝か、参拝が違憲か否かについては判断するまでもないとして原告の請求を退けたわけであった。

このように、憲法判断にまで踏み込まなくても判決の結論が得られる場合には、敢えて憲法判断はしないというのが「憲法判断の回避」であって、最高裁は判例や学説によって広く支持されているこの手法を採用したわけであった。

そしてこのような判断方法は、違憲の「傍論」を回避させる目的もあって、被告国側や國神社側が強く主張したところでもある。それゆえ、この判決は、原告敗訴としておきながら、「傍論」の中でわざわざ首相の参拝を違憲とした福岡地裁や大阪高裁の判決の手法を、最高裁がはっきり否定したことを意味する。

「事実上の合憲判決」(?)

もちろん、私共は、首相の國神社参拝は国民を代表して戦没者を慰霊し、感謝のまことを捧げることにあるのだから、公的参拝とみるのが自然であるし、最高裁判例が示す目的効果基準に照らしても、参拝が憲法の政教分離に違反することはないと主張してきた。

したがって、最高裁が正面から憲法判断を行い、首相の公的参拝が憲法に違反しないこと、しかも原告らの主張する法益の侵害など認められないとする判決を下すことを内心願っていたから、この判決には不満がないわけでもない。

ただ、判決を更に突っ込んで分析するならば、次のようにいうことが出来よう。つまり、最高裁は暗に首相の参拝について裁判で争うやり方に疑問を呈し、国会や内閣の政治判断に委ねるべきであると示唆しているのではなかろうか、と。

というのは、判決は参拝が公的参拝であっても私的参拝であっても、原告らの法益侵害は認められないとした上、違憲確認の訴えについても確認の利益がないと却下しており、首相の國神社参拝を裁判で争う道はこれでほぼ閉ざされてしまったからである。
 
とすれば、有権解釈として現在存在するのは首相らの國参拝を合憲とする「政府見解」だけであり、今回の判決は、結果的にこの政府見解を追認したと同様の効果をもたらしている。

つまり、今回の判決によって、首相の國神社参拝は事実上、合憲とされたに等しいといえよう。それゆえ、首相がこの政府見解に基づいて國神社を公式参拝することは、一向差し支えないことになる。

またこの意味での「事実上の合憲判決」が、首相の参拝が期待される八月十五日の終戦記念の日を前に最高裁によって下されたことは、大いに歓迎すべきである。
 
最近、与党の一部には、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を拡充・整備し、追悼施設の代わりにしようとする動きが見られる。しかし、首相の國神社参拝について、憲法上、何ら支障が存しないことが明確になった以上、最早そのような姑息なことを考える必要など全くない。

わが国における戦没者慰霊・顕彰のための中心施設は、國神社しか有り得ず、千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、あくまで無縁仏となられた戦没者約三十五万人のご遺骨をお納めしたお墓であって、諸外国に見られるような「無名戦士の墓」)(全戦没者を象徴する墓)とは全く性格が異なるからである。

したがって、これを拡充・整備し、あたかも無名戦士の墓のごとく取り扱おうとするのは、國神社を蔑ろにし、遺族や国民を欺くものであって、絶対に容認することはできない。

小泉首相國神社参拝大阪韓国人訴訟

 小泉首相の國神社参拝を巡り、日韓の戦没者遺族ら二百七十八人が「政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、國神社を相手に一人一万円の慰謝料などを求めた訴訟。訴訟の対象になったのは小泉首相の平成十三年八月十三日の参拝。首相は公用車で訪れ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した。供花料は私費で支払った。今回が首相の國参拝を巡る訴訟では初の最高裁(今井功裁判長)判決であった。



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コメント

マスゴミに依る情報隠蔽


  近隣 反日国に依る反日行動は 永遠に続く。

今回の靖国に纏わる事象に措いて 特に 眼を引くのは常軌を逸っした
日本のマスゴミ/T.V/新聞(産経以外) 並びに 反日三国の代議員と
称しても 何ら違和感が全っく無い 国会議員ども 即ち カトウ、タニガキ
ヤマタク、コウノ親子 等々は 正に カ-ボンコピ-の如く 異口同音に
靖国参拝 反対論を ほざいていたが

例に依って例の如く 常套句である「アジア諸国の信頼を損ねる」…… 言々なる
日本国民/有権者に対する 世論誘導を画策したが 最早や 日本国民/有権者は
罹る 稚拙/幼稚な たわごとに騙されることは無い!!

尚 下記の日本のマスゴミが隠蔽する、「中韓以外のアジア諸国の声」を
ご参照 願います。

>シンガポール リー元首相:「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーを
かけているけだけ」
>台湾李登輝前総統:「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。
 外国が口を差し挟むべきことではない」
>台湾、陳総統:「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
>カンボジア:フン・セン首相:「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の
靖国参拝に理解
>インドネシア:ユドヨノ大統領:「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」
靖国参拝に理解
>ベトナム:「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
>オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン:「私たちはまったく問題ではない。
 問題にするのは中国だけ」
>パラオ、レメンゲサウ大統領:靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」
と支持を表明
>ソロモン諸島のケマケザ首相:「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。
 英霊が祭られている場所を拝見したい」

  米国政府高官・有識者の声

>アーミテージ氏:「中国は靖国問題に言及するべきではない。
 日本は戦後60年間、模範的な市民である」
>シーファー駐日大使:「アメリカ政府は、日本の靖国参拝に干渉することはない」
>ラムズフェルド長官:「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」
>ウォーツェル米中経済安保調査委員長:「『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段、
靖国参拝、中止すべきでない」
>トーマス・スニッチ氏:「中国には日本の戦没者追悼に対し一定の方法を
命令する権利はない 」
>アーサー・ウォルドロン氏:「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望」

尚 今回の靖国参拝者は 25万8000人とのことですが
前期のマスゴミ/国会議員どもは 下記の URL 画像情報を ご覧になり
如何なる反応を示すか?

>是は 見ないことにしょう …… 
>ごく一部のものが行っていることで 心配する程のことでは無い ……
等々の 従来よりの常套句を のたまうものと思われる。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/16/20060816000017.html

http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/08/16/20060816000017142.jpg

http://www.sankei.co.jp/news/060816/sha027.htm

中国は次期首相が安倍になると想定した上で「一度だけなら靖国参拝を許す」と公言した。
この意味は日本の首相が参拝を続ける事を望んでいる事を指す、言われたままに一度だけ行ってやめる事はしないからだ。
中国は日本がアメリカ寄りになり日米安保を堅持していく事が好ましく、日本がアメリカと仲たがいし独自の軍隊を持つ事を最も好まない、いつまでもアメリカに日本を押さえつけておいて欲しいのだ、日本の後ろにアメリカが羽交い絞めしているから中国は言いたい放題だ、これがアメリカ無しの日本なら中国は日本を批判する事は決死の覚悟が必要になる。
これはアメリカも同じで将来新生日本軍にリベンジされてはかなわない。
アメリカの当面の心配としては日本が周辺国と良好な関係を築き上げればソ連崩壊後の今アメリカ軍の極東に於ける存在理由は無くなる。
日中韓朝が緊張すれば日本に高額な軍事製品も売れ、米軍への費用負担も無視できなくなる。
つまりアメリカと中国の利害が一致した形が靖国参拝であらわれたのだ、小泉首相に両国は感謝しなければならない。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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