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漁船銃撃 ~敗戦によってもたらされた悲劇~

 ご承知の通り、16日、根室湾中部漁協所属のカニかご漁「第31吉進丸」が北方領土・歯舞諸島の貝殻島付近の海域でロシア国境警備艇に銃撃、拿捕される事件が起こった。乗組員4人のうち、1人が死亡、漁船と乗組員は国後島に連行された。

報道によれば吉進丸は今回、北海道が平成10年に決めた安全操業協定に基づく日露の「中間ライン」を越えて、ロシア側で操業したとして、ロシア当局の摘発を受けたとみられているが、ロシア外務省は事件の責任は「ロシアの領海」で密漁を行っていた日本漁船と、そうした密漁行為に目をつぶる日本政府の側にあるという声明を発表、ロシア国境警備庁は「ロシア領海内を無灯火で標識も掲げず航行する国籍不明の船が停船命令に従わず、日本方面に逃走を試みたため警告射撃を行った」とした。

これは一方的なロシア当局の公式発表なので、まだ事実経過ははっきりしていないが、取り調べの結果、乗組員は領海侵犯と密猟を認めているとしている。

ロシア当局の発表の通り、領海侵犯と密漁の違法行為、停船命令に従わないからといって、繰り返し威嚇射撃を行い、さらに乗組員を死亡させることは常軌を逸した行為であり、日本政府が強く謝罪を求めることは当然であるとしても、それでもしっくりいかない事件である。

報道では安全操業協定は、日本漁船が違反した場合の対応については北方四島の主権にかかわることから明確にしておらず、日露両国の相互の信頼関係をもとにした「ガラス細工の合意」(外交筋)とも呼ばれてきたが、今回の銃撃事件は、そのもろい両国の合意がロシア国境警備当局の銃撃で事実上、崩壊したことを意味するとしていた。

海上保安庁によれば、平成6年以降、ロシア側に拿捕された日本漁船は54隻、503人、このうち17隻が銃撃を受け、11人が負傷、最近では年々、拿捕の件数が減っており、今年は1隻、乗組員6人と減少傾向にあった。

しかし考えてみると、今回の事件は純然たる日露間の領土・領海問題であり、両国がそれぞれ主張し合うだけで、未解決のまま安全操業の協定を結ぶところに無理がある。さらに言えば、旧ソ連が不法に北方領土を奪取したことに事件の発端があるのだ。

従って、プーチン政権が対日強硬姿勢に転じたのではないかという憶測とは全く別次元で、我が国固有の領土といいながら実態はロシアが占拠しているのだから、たまたまニュースを通じて表に出ないだけで、地元の漁民は「領海」を侵犯すれば常に拿捕されるという恐怖の構造は戦後、一貫して変わっていないのではないかと思う。

事件の報を受け、20数年前、学生時代にソ連による大韓航空機の撃墜事件が起きた直後、初冬であったろうか、小生も近畿の有志の学生を集めて北海道防衛学生キャラバン隊を組み、レンタカーで約10日間、根室、稚内、旭川の陸上自衛隊駐屯地、小樽を訪ね、ソ連による大韓航空機撃墜事件をどのように受けとめているのかを地元民や自衛隊隊員にインタビューしたことを思い出した。

今回の事件が起こった貝殻島は、その日は生憎曇っており、納沙布岬から肉眼ではおぼろげであったが、確かに島の残影は黒く浮かんでおり、近辺にソ連の国境警備艇が定期的にサーチライトが怪しく輝きながら曳航している姿ははっきりと映り、漁船が領海侵犯した場合には直ちに拿捕されるのだと戦慄を覚えたものだ。

宗谷岬からはもちろん、樺太は目にできなかったが、樺太を追われた歴史を思い出すにつけ、宗谷海峡は悲しげであった。さらに地元の方々からは、大韓航空機撃墜を起こしたソ連は許せず、ソ連という国は好きになれないものの、北海道の生活のためにはソ連と仲良くせざるを得ないという言葉を漁業関係者から聞き、精神的にはソ連に屈服している実態を知った。

旭川から宗谷岬を北上する道すがら、音威子府あたりからは標識が日本語で書かれているよりもロシア語で書かれている方が多くなり、このあたりはソ連の領土ではないかと見間違える程であったことを思い出す。

今はソ連ではなくロシアであるが、漁民にとってみれば、密漁であろうと領海侵犯であろうと生活のためには時には危険を承知で越境することも仕方がないというという答えは、ある意味ではよくわかるのだ。

問題は、戦後、北方領土を巡って日ソ、日露間で棚上げにしてきた日本政府の不作為なのである。

8月15日に小泉首相が國神社参拝を実現したことによって、大きな課題が解決したかに思えたが、敗戦によってもたらされた悲劇は、今度は北方領土で起こされ続けていることを改めて思った。その意味で、國問題と北方領土の問題は戦争というキーワードで直結している。(丸山)


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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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8月15日は「終戦記念日」ではない

一昨日前の8月13日は、韓国がアメリカから独立した本当の記念日であった。 ・今日は朝鮮の独立記念日 2006/08/13(日) 大日本焼肉文化研究所blog http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&amp;nid=1732307 1948年8月13日に朝鮮はアメリカから独

コメント

戦争責任をはっきりさせるべき、と最近言い出す者がある。が、そんなことより戦後さまざまな問題を
いい加減にしてきた政府にこそ責任を追及すべきではないのでしょうか。
A級戦犯を認めないなら認めないと言い続ける。
戦争に対する日本の言い分も、もっといい続けなければならない。このようなロシアの暴挙に対しても
相手にだけでなく、世界にむけてアピールすべきでは?
領土返還どころか竹島や尖閣諸島や、問題がどんどん
増えていってる。
重要な、深刻な問題が。

いかなる理由があろうと丸腰の漁船に対して発砲は許せない(無論こちらが発砲したなら別だ)これは由々しき問題で北朝鮮の拉致問題と同等の扱いだ。
政府は謝罪と保証を厳しく追求すべきで国民の生命財産を守る義務がある。
こうなった背景は日本の国防体制に根本的問題がある、日本が日米安保を無くし独自の軍隊を持たないから奴らは日本に対してやりたい放題だ、奴らの基本的概念は日本はアメリカが押さえ付けてくれているから何をしても怖くない、である。
これは中国、韓国、北朝鮮にも同じで日本に対して何をしても奴らは怖くないのである。

之がロシヤの本音

不可侵条約を破り、日本の隙を付いて土地を強奪、弱いと見たら食いつぶす、何でも暴力で解決する、之がロシヤの本質。之を忘れるからおかしくなる。
A級戦犯など現代人に批判する余地無し、戦後の領土問題を自己の力で返還、勝ち取ったモノは何も無い、与野党を問はず、戦後の政治責任を問はれてしかるべき。
靖国神社だ、日本の戦争責任だ、こんな事60年騒いで何に成る「屁」の突っ張りにもならない、少しは真面目に日本と日本人を守る事を考えて欲しい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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……………………………………………………………………………

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