いじめと日教組
明治時代に発布された「教育勅語」の精神が米国の学校教育に大きな影響を与えたことを知る人は少ない。
博愛精神に基づいた勅語は我が国の近代国家形成に極めて重要な役割を果たしたことは誰しもが認めるところである。
さればこそ、日本の発展を願わない妬み深き国や邪悪な勢力が“白蟻”如く、我が国の学校教育を根底から破壊するために邪魔な存在として葬り去った。
>>さて、滋賀県大津市の中学生“イジメ自殺事件”は、改めて我が国の戦後教育のあり方に猛省を促している。しかし、その後も、兵庫県立の高校2年生が“ムシ”呼ばわれされて自殺している。
>>そもそも、我が国の『戦後教育』はソ連の“コミンテル工作員”が潜入した“GHQ”指令により始まった。1947年(昭和22)にはGHQの監視と指導の下に『教育基本法』と『学校教育法』が公布され、同時に『日教組』が結成される。
博愛精神に基づいた勅語は我が国の近代国家形成に極めて重要な役割を果たしたことは誰しもが認めるところである。
さればこそ、日本の発展を願わない妬み深き国や邪悪な勢力が“白蟻”如く、我が国の学校教育を根底から破壊するために邪魔な存在として葬り去った。
>>さて、滋賀県大津市の中学生“イジメ自殺事件”は、改めて我が国の戦後教育のあり方に猛省を促している。しかし、その後も、兵庫県立の高校2年生が“ムシ”呼ばわれされて自殺している。
>>そもそも、我が国の『戦後教育』はソ連の“コミンテル工作員”が潜入した“GHQ”指令により始まった。1947年(昭和22)にはGHQの監視と指導の下に『教育基本法』と『学校教育法』が公布され、同時に『日教組』が結成される。
翌1948年(昭和23)には、衆・参両院で『教育委員会法』が成立し、“教育委員公選制”がスタートするとともに『教育勅語』の排除失効を決議する。
この年“大韓民国”と“朝鮮民主主義人民共和国”が成立した。
1949年(昭和24)には半島出身の“槙枝元文”が日教組本部入りする。
1950年(昭和25)に朝鮮戦争が勃発し、東京都教育委員会が唱歌『一月一日』を歌わないよう通達する。
翌1951年(昭和26)には荒川区で朝鮮人約300人が警官隊と乱闘し13人が検挙される。
また、この年“日教組”の第1回『教育研修会』が日光市で開催され、本格的に教師の“赤化洗脳”が開始された。
翌年『中央教育審議会』が発足し全ての市町村に教育委員会が設置される。
>>1954年(昭和29)には社会・共産党が主導する議員立法で『教育公務員特例法』が改正された。
これは、本来公立学校教員の政治行為が禁止されているにもかかわらず、政治行為をした場合の罰則は刑事罰とせず、教育界内部で矯正できるという内容であった。
>>つまり、日教組に堂々と政治活動を可能にする“印籠”を与えたようなものである。
>>
1956年には党派対立に対する批判で委員は首長の任命制に変更し、予算提案権も首長に移行する。
そして、ついに1971年(昭和46)に槙枝元文が『日教組』の委員長に就任する。
1976年(昭和51)には日教組の“槙枝元文”委員長が労働組合の『総評』議長にも就任(兼務)。この頃から金正日が工作員を潜入させる“現地化教育”(拉致された日本人が工作員教育)を指示。この第1期生が“大韓航空機爆破事件”の工作員・金賢姫である。
1983年(昭和58)には槙枝が引退するが、2010年に死去するまでの長きにわたって教育界や労働組合界に君臨し、我が国教育界に左翼思想を赤化洗脳した。
ところで、彼が1991年(平成3)に北朝鮮から親善勲章第1級を授与されていることを知る人は少ない。
さて、この“槙枝元文”なる人物が如何に邪悪な人物であったかを示す証拠がある。
>>『日の丸・君が代』に反対する槙枝は“金日成主義研究”(2000年2月号)の中で、自らの肩書を“朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長”と名乗り、次のように語った。
『私は訪朝して以降、世界の中で尊敬される人物は誰ですかと聞かれると真っ先に金日成主席の名前を挙げることにしています。なぜ私が金日成主席を尊敬するようになったかと言うと、主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し父と仰ぐにふさわしい人であることを確信したからです。(中略)金日成主席と金正日総書記が二重写しとなって、何の疑念もなく金正日総書記のことを信頼できるようになりました』
と、このような思想を持つ人物が日本の教育界や労働組合を十数年間支配してきたのである。
>>さて、2010年(平成22)輿石東参議院議員(現・民主党幹事長)は日教組“新春の集い”で、
『政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものは有り得ない。政治から教育を変えていく。・・・私も日政連議員として日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている』
と言った。
>>ところで、自殺した生徒は何故に“イジメ”た生徒に対して、勇気をもって『ノ―』と表現出来なかったのか?教師はその問いに答えなければならない。
>>実は、イジメる生徒にもイジメられる生徒にも共通した根本的問題がある。
つまり、その背景には、前述した『暗記教育』、すなわち“知識の量”を評価する教育がある。
>>我が国の“寺子屋”教育や明治時代の近代的教育は如何に多くの知識を覚えているかを重視する『暗記教育』が主体であった。しかし、この教育は左翼思想を無批判的に覚えさせる(洗脳)のに便利なツ―ルなのである。
換言するなら、教師による一方的な“インプット”教育が赤化洗脳教育に利用され、生徒の素朴な疑問を表現させる“アウトプット”教育を排除してきたのである。言わば、“思考を拒否”する教育である。
>>11世紀の支那北宋の政治家・司馬光は言った。
『子を養いて教えざるは父の過ちなり、訓え導いて厳しめざるは師の惰りなり』
また、“玉川学園”学園長の小原国芳は、
『神なき知育は、知恵ある悪魔をつくる』
と言った。
『神への“畏れ”と“感謝”の心を失った民族は滅びる』
加藤良彦拝
この年“大韓民国”と“朝鮮民主主義人民共和国”が成立した。
1949年(昭和24)には半島出身の“槙枝元文”が日教組本部入りする。
1950年(昭和25)に朝鮮戦争が勃発し、東京都教育委員会が唱歌『一月一日』を歌わないよう通達する。
翌1951年(昭和26)には荒川区で朝鮮人約300人が警官隊と乱闘し13人が検挙される。
また、この年“日教組”の第1回『教育研修会』が日光市で開催され、本格的に教師の“赤化洗脳”が開始された。
翌年『中央教育審議会』が発足し全ての市町村に教育委員会が設置される。
>>1954年(昭和29)には社会・共産党が主導する議員立法で『教育公務員特例法』が改正された。
これは、本来公立学校教員の政治行為が禁止されているにもかかわらず、政治行為をした場合の罰則は刑事罰とせず、教育界内部で矯正できるという内容であった。
>>つまり、日教組に堂々と政治活動を可能にする“印籠”を与えたようなものである。
>>
1956年には党派対立に対する批判で委員は首長の任命制に変更し、予算提案権も首長に移行する。
そして、ついに1971年(昭和46)に槙枝元文が『日教組』の委員長に就任する。
1976年(昭和51)には日教組の“槙枝元文”委員長が労働組合の『総評』議長にも就任(兼務)。この頃から金正日が工作員を潜入させる“現地化教育”(拉致された日本人が工作員教育)を指示。この第1期生が“大韓航空機爆破事件”の工作員・金賢姫である。
1983年(昭和58)には槙枝が引退するが、2010年に死去するまでの長きにわたって教育界や労働組合界に君臨し、我が国教育界に左翼思想を赤化洗脳した。
ところで、彼が1991年(平成3)に北朝鮮から親善勲章第1級を授与されていることを知る人は少ない。
さて、この“槙枝元文”なる人物が如何に邪悪な人物であったかを示す証拠がある。
>>『日の丸・君が代』に反対する槙枝は“金日成主義研究”(2000年2月号)の中で、自らの肩書を“朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長”と名乗り、次のように語った。
『私は訪朝して以降、世界の中で尊敬される人物は誰ですかと聞かれると真っ先に金日成主席の名前を挙げることにしています。なぜ私が金日成主席を尊敬するようになったかと言うと、主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し父と仰ぐにふさわしい人であることを確信したからです。(中略)金日成主席と金正日総書記が二重写しとなって、何の疑念もなく金正日総書記のことを信頼できるようになりました』
と、このような思想を持つ人物が日本の教育界や労働組合を十数年間支配してきたのである。
>>さて、2010年(平成22)輿石東参議院議員(現・民主党幹事長)は日教組“新春の集い”で、
『政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものは有り得ない。政治から教育を変えていく。・・・私も日政連議員として日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている』
と言った。
>>ところで、自殺した生徒は何故に“イジメ”た生徒に対して、勇気をもって『ノ―』と表現出来なかったのか?教師はその問いに答えなければならない。
>>実は、イジメる生徒にもイジメられる生徒にも共通した根本的問題がある。
つまり、その背景には、前述した『暗記教育』、すなわち“知識の量”を評価する教育がある。
>>我が国の“寺子屋”教育や明治時代の近代的教育は如何に多くの知識を覚えているかを重視する『暗記教育』が主体であった。しかし、この教育は左翼思想を無批判的に覚えさせる(洗脳)のに便利なツ―ルなのである。
換言するなら、教師による一方的な“インプット”教育が赤化洗脳教育に利用され、生徒の素朴な疑問を表現させる“アウトプット”教育を排除してきたのである。言わば、“思考を拒否”する教育である。
>>11世紀の支那北宋の政治家・司馬光は言った。
『子を養いて教えざるは父の過ちなり、訓え導いて厳しめざるは師の惰りなり』
また、“玉川学園”学園長の小原国芳は、
『神なき知育は、知恵ある悪魔をつくる』
と言った。
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加藤良彦拝
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賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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まさに「暗記馬鹿の巣窟」ですが
「東京大学の文科系学部」-法学部から教育学部まで全てーを
全廃させることが急務です。
日教組は一日も早く潰されてしかるべきですが
それとは別に「亡国の社会科学・人文科学」の元凶「売国官僚の養成所」も潰さねばなりません。
私見ですが。
全廃させることが急務です。
日教組は一日も早く潰されてしかるべきですが
それとは別に「亡国の社会科学・人文科学」の元凶「売国官僚の養成所」も潰さねばなりません。
私見ですが。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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