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「天皇の政治利用」を許すな―富田メモへの疑問―

富田メモが日経新聞によってスクープされた影響は、首相官邸による首相の8月15日靖国神社参拝に賛成するのか反対するのかの独自の調査にも大きく影響を与えました。

スクープされる前は、賛成がわずかに多かったのですが、その後は逆転し待ったのです。その調査を知った、小泉首相は丁寧な説明を再三繰り返し、8月15日参拝への理解を求めました。

さらには、8月3日付けの内閣府メールマガでは、小泉首相の想いを吐露し、8月15日参拝を示唆しました。

8月15日には小泉首相は堂々と参拝を行い、その後の世論調査では、賛成が反対を上回ったのでした。世論はかくしたものです。参拝し続けることこそが世論を動かすのです。

また、富田メモについても、最近あまり目立った報道がなされていませんが、8月15日に、國神社参道特設テントで行われた第20回戦歿者追悼中央国民集会での提言の全文をまとめた「日本の息吹」9月号より「天皇の政治利用」を許すな―富田メモへの疑問―を転載いたしますので、ご参照いただければ幸いです。

富田元長官「メモ」について


昭和天皇の私的参拝を答弁した富田次長(8月4日)

A級戦犯分祀賛成59%-「天皇の政治利用」は許されない (8月1日)

日経は「富田メモ」を公開すべき(7月25日)

富田元長官「メモ」の一部しか報道しなかった日経(7月23日)

富田長官の非公式「メモ」の過大評価を慎み、その政治利用に反対しよう(7月22日)

日本経済新聞7月20日1面。問題のメモは、昭和63年4月28日付で、手帳に貼り付けてあったという。

日本経済新聞が公表したメモの一部

「私は或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取(鳥)までもが」
「だから 私あれ以来参拝していない、それが私の心だ」など記されている


七月二十日、列島に衝撃が走った。日本経済新聞は同日の一面トップに「A級戦犯國合祀 昭和天皇が不快感」との見出しを掲げ、昭和天皇が昭和五十年を最後に國神社にご親拝されなかったのは、昭和五十三年秋にいわゆる「A級戦犯」が合祀されたため、とする富田元宮内庁長官による「昭和天皇のご発言メモ」が発見されたと報道。以来、このメモの信憑性も含め大論争が起きている。この問題をどう考えるべきか、百地章氏が解き明かす。


百地 章 日本大学教授

富田メモへの疑問

富田・元宮内庁長官のメモをもとに、朝日新聞は「昭和天皇が國神社への参拝をやめたのは、A級戦犯の合祀が原因だったことがはっきりした」と断じました。また、他の新聞各紙も「昭和天皇、A級戦犯合祀に不快感」といった記事をトップで流したのは、周知のとおりであります。
 
しかし、その後、これに対する疑問が続出し、徳川侍従長発言説まで飛び交う中で、新聞の論調も、「昭和天皇のお言葉とされるメモ」といったように、微妙な変化を見せるようになりました。(*1)
 
このメモをスクープした日本経済新聞は、専門家の検証を経たものであると強調していましたが、その検証たるや、実にいい加減なものです。

例えば、東京大学教授の御厨氏は、公開された部分しか見ていないにもかかわらず、「本物だと思う」と断定し、作家の半藤氏なども「臨場感があり、間違いない」などと言っているだけであります。
 
その後、『文藝春秋』誌上で、秦郁彦氏が「私は『國メモ』だけを見て真贋を判断したのではない。二年分のメモ全般を幅広く見て、信頼性の高い史料だと判断した」と発言していますが、それだけで検証済みといえるでしょうか。
 
それに、いくら検証済みなどといわれても、厳密な史料批判を経たものではありませんから、次のような疑問は氷解しません。
 
第一の疑問は、これが仮に昭和天皇のご発言であるとしても、わずか十二行の断片的なメモから、正確なご発言内容や陛下のご真意を窺い知ることは本当に可能かということであります。

つまり、これはあくまで昭和天皇が発言されたとする内容を、富田長官がメモしたにすぎず、録音テープの記録などとは異なります。一体、どのような状況下で、どのような会話がなされたのか。また、何がメモされ何がメモされなかったのか。メモには果たして富田長官の主観が混じっていたり、バイヤスが掛かっていたりはしないでしょうか。
 
第二の疑問は、マッカーサー元帥に対して、一切の責任は自分にあるとされ、木戸内大臣について、「米国より見れば犯罪人ならんも、我が国にとりては功労者なり」と語っておられた昭和天皇が、たとえ私的な会話であれ、果たして「A級〔戦犯〕」などといった乱暴な言い方をなされるであろうかということであります。(*2)
 
第三は、松岡洋右・元外相らに対して、仮に陛下が不快感を抱いておられたとしても(*3)、果たして東条英機・元首相を初めとするいわゆる「A級戦犯」全員の合祀にまで不快感を抱かれたであろうかという疑問であす。

昭和天皇は、東条・元首相について、逮捕後、「元来東条と云ふ人物は、話せば良く判る〔略〕。東条は一生懸命仕事をやるし、平素云つていることも思慮周密で中々良い処があつた」「私は東条に同情している」と発言しておられたことは、良く知られているとおりであります。(*4)
 
また、「A級戦犯」が処刑されたのは、昭和二十三年十二月二十三日、つまりGHQはわざわざ今上陛下(当時の皇太子殿下)の誕生日を選んで死刑を執行したわけですが、その後、毎年、東条家の祥月命日には、陛下のお使いの方が見え、御下賜品とねぎらいのお言葉を賜っていたことは、お孫さんの東条由布子氏が語っておられるとおりであります。その東条・元首相らの合祀にまで昭和天皇が御不快の念を抱かれたというのは、到底信じられません。
 
第四の疑問は、仮に昭和天皇が松岡・元外相や白鳥・元駐イタリア大使の合祀を不快に思われたとしても、それだけの理由で國神社参拝を中止されるなどということがありうるだろうかということです。

というのは、國神社には、幕末以来の国事殉難者約二四六万余柱が合祀されており、陛下の國神社御親拝は、これら英霊全体に対するものだからであります。
 
ちなみに、「A級戦犯」の合祀に反対し、その「分祀」を主張する人々は、これまで賊軍の西郷さんをなぜお祀りしないのかと言い掛かりを付けてきました。

しかし一方で「差別をするな」と批判しながら、他方で「A級戦犯」の分祀を唱え、公然と差別を主張するのは、明らかに矛盾です。誰でも死ねば神、仏となって平等であると考えるのが、わが国の伝統ではなかったのでしょうか。
 
このように、富田メモをもって昭和天皇のご発言内容であると断定することに対しては、多くの疑問が残ります。ところが、日経のスクープによって、国民の多くは、昭和天皇は「A級戦犯」の合祀に反対であられた。だから國神社を参拝されなくなったんだと思い始めています。その責任は重大であります。

従って、日本経済新聞には、これらの数多くの疑問に答え、このメモが本当に昭和天皇のご発言そのものかどうか、誰もが納得のいくように検証し、説明する義務があります。しかし、日経新聞は、未だにその責任を果たしておりません。

「立憲君主としてのご発言」と「私的な発言」は別

次に、富田メモが仮に昭和天皇のご発言であるとした場合、このメモをめぐる一連の報道を見ると、マスコミには、同じ天皇のご発言であっても、「立憲君主としての公的立場での発言」と「私的発言」とは区別して考えなければならないということが分かっていないのではないかと思われます。
 
両者はあくまで次元の異なるものであって、陛下の思いは尊重されなければなりませんが、もし天皇の私的なご見解によって国政が直接左右されてしまうなどということがあれば、我が国は立憲君主国ではなくなります。

この富田メモを根拠に首相の國神社参拝に反対し、「A級戦犯」の「分祀」を主張する人々は、わが国の立憲主義を否定することを望んでいるのでしょうか。
 
しかも、朝日新聞などのマスメディアは、中国・韓国だけでは足りず、昭和天皇まで引き合いに出して首相の國神社参拝を阻止しようとしているわけですが、彼らがそれほどまで昭和天皇のお言葉を大切にしていたとは驚きであります。
 
昭和天皇は、戦前、戦後を通じて、常に内閣の輔弼ないし助言・承認に基づき、立憲君主として行動されてきました。つまり、たとえ個人的なお考えはお持ちであっても、それを表に出されることはなかった。

このことは、良く知られているように、ご自分は戦争に反対でありながら、立憲君主としては御前会議の決定に従って開戦の詔勅を発せられたことからも明らかであります。また、常に公平無私を貫かれ、公の場では贔屓の力士の名前さえ口にされることはありませんでした。
 
これほどまでに「公」と「私」をはっきり区別された昭和天皇の、しかも宮内庁長官が聞いたとされるきわめて私的なご発言が公にされ、しかもそれが政治利用されるなどと言うことを、陛下が望まれるはずがありません。
 
このように考えるならば、仮に個人的な想いはおありであったとしても、昭和五十年十月の御親拝以降も毎年、春秋の例大祭に絶えることなく勅使を國神社にご差遣になったということこそ、昭和天皇の大御心つまり「天皇としての公的なご意思の表明」と見なければなりません。(*5)

増原長官事件の教訓
 
ここで思い出すのは、昭和四十八年五月に起きた増原防衛庁長官の更迭事件であります。この事件は、当時の増原防衛庁長官が防衛問題について昭和天皇に内奏をした際、陛下から「国の守りは大事なので、しっかりやってほしい」とのお言葉を賜ったことに感激し、それを記者団に披露したというものです。

もちろん増原長官には、陛下のお言葉を政治に利用しようなどといった邪まな思いはなく、ただ感激のあまりそれを口にしてしまっただけでした。

ところが社会党・共産党などの野党はこれに激しく反発し、マスメディアも「天皇の政治利用」に当たるとして厳しく批判し、結局、増原長官は更迭されてしまいました。
 
この時、朝日新聞は社説で、「増原長官の発言は、〔略〕天皇のお言葉を政治的に利用しようとするもの」であり、「『国民統合の象徴』たる地位に傷をつけることになりかねない」と述べ、長官の発言を批判しています。

また、日本経済新聞も、増原長官の発言を、「防衛力増強に関し天皇の内々のご発言を政治的に利用したととられてもしようのない」ものであると批判しました。
 
この事件から得られた教訓は、政治家たるもの、内奏の際の陛下の私的なご発言については、決して外部にもらしてはならないこと、ましてその私的なご発言を政治的に利用するなどということは絶対にあってはならない、ということでありました。

同じことは、職務上知り得た秘密について守秘義務が課せられている官僚についても、当然言えます。
 
にもかかわらず、この教訓を忘れたのか、それとも都合よく忘れた振りをしているのか、産経新聞を除く新聞各紙やテレビは盛んに「天皇の政治利用」を行っております。

そもそも、発端となった日本経済新聞は、小泉首相の國神社参拝や、安倍・自民党新総裁の誕生を阻止するべく、わざわざあのようなタイミングでスクープ記事を物したものと考えられますが、これほど露骨な政治利用はありません。

同紙は「昭和天皇の思いを大事にしたい」との社説を掲げ、昭和天皇の個人的なご見解を根拠に首相の國神社参拝に反対し、「A級戦犯」の分祀や新追悼施設の建設を煽っております。また、朝日新聞も「昭和天皇の重い言葉」と題する社説を掲げ、日経と同様の主張をしています。
 
さらに、与野党の政治家の中からも、早速「分祀論が勢いづく」「今後は分祀論が強まる」などといった発言がなされていますが、これもメモにかこつけた「天皇の政治利用」に他なりません。これは絶対に許されないことです。

國神社国営化論について

 最後に、急に言われ出した國神社非宗教法人化論について、一言、私見を申し上げ、私の提言を終わります。

國神社非宗教法人化論は、かつて自民党が国会に提出した國神社国家護持法案と似ていますが、これは國神社の英霊祭祀の伝統を否定するものです。しかも非宗教法人化して国家施設とする理由は、国の手によって「A級戦犯」を無理やり分祀してしまおうということにあります。

しかも、元はと言えば、古賀・元自民党幹事長の非宗教法人化論などは、中国・韓国からの内政干渉に屈し、彌縫策を弄しようとするのが狙いですから、これは本来あるべき國神社国家護持論とは似て非なるものであります。従って、これに組する訳には参りません。
 
本日、小泉首相が予てからの公約を守り、國神社を参拝されましたが、さらに引き続き安倍総理(!)による参拝を継続し、一日も早く天皇陛下の御親拝を仰ぎたいと存じます。

そして中韓両国の内政干渉を排した上、国民の叡智を傾け、國神社の伝統を踏まえた真の国家護持を実現していかなければならないと考えております。(本稿は、本年八月十五日、國神社参道特設テントで行われた第二十回戦歿者追悼中央国民集会での提言の全文です)

■註

(*1)「私は、東條さんら軍人で、死刑になった人はともかく、松岡洋右さんのように、軍人でもなく、死刑にもならなかった人も合祀するのはおかしいのじゃないか、と言ったんです。」(徳川義寛『侍従長の回想』、ここでの「私」は徳川氏)

(*2) 「戦争責任者を聨合国に引渡すは真に苦痛にして忍び難きところなるが、自分が一人引き受けて退位でもして納める訳には行かないだろうか」(『木戸幸一日記』昭和20年8月29日)「米国より見れば犯罪人ならんも我が国にとりては功労者なり」(同12月10日)
(閣議で「戦犯」の裁判は日本の手ですることをGHQに要求することを決定したことに対し)「敵側の所謂戦争犯罪人、殊に所謂責任者は何れも嘗ては只管忠誠を尽したる人々なるに、之を天皇の名に於て処断するは不忍ところ…」(同9月12日)

(*3)「一体松岡のやる事は不可解の事が多いが、彼の性格を呑み込めば了解がつく。彼は他人の立てた計画には常に反対する。又条約などは破棄しても別段苦にしない、特別な性格を持つてゐる」(『昭和天皇独白録』)

(*4)「元来東条と云ふ人物は、話せばよく判る、それが圧政家の様に評判が立つたのは、本人が余りに多くの職をかけ持ち、忙しすぎる為に、本人の気持ちが下に伝わらなかつたことと憲兵を余りに使ひ過ぎた。……東条は一生懸命仕事をやるし、平素云つてゐることも思慮周密で中々良い処があつた」(同)

(*5)國神社への一般の合祀手続きは以下の通りである。まず、遺族援護法等に基づいて政府・厚生省が誰を合祀するかを決定し、戦没者の名簿を「祭神名票」という形で國神社に送付。それを受けた國神社は、合祀される方のお名前を記した「霊璽簿(れいじぼ)」と「上奏簿(じょうそうぼ)」を作成し、そして「上奏簿」を宮中にお届けした後に、合祀を行う。

「A級戦犯」合祀も、このような手続きで筑波宮司の在任中に決定され、松平宮司のときに合祀が行われた。そして、その直後の秋季例大祭はじめ、以降の春秋の例大祭には、それまでと変わらず勅使が差し遣わされ、また、高松宮殿下、三笠宮殿下をはじめ皇族方のご親拝もたびたびなされている。
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富田メモ~立花隆氏に反論4

●天皇を政治利用する立花氏 立花氏の本稿で最も大きな問題は、氏が富田メモを政治的に利用していることである。立花氏は、富田メモを昭和天皇のお言葉だという報道を定説化し、これを当然のように政治利用する動きに参画している有識者の一人である。その発想や発言には、

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 7月20日に、昭和天皇のお言葉だとされる富田メモが報道されて以来、約2ヶ月、私は、様々な見解・情報を読み解きながら、検証を試みてきました。  その試みを集成して、マイサイトに掲載しました。手探り状態で書いてきたものを、現時点で見直し、全体をまとめ直しま

コメント

NHK子供ニュース

NHKの子供ニュースで取り上げていました、電話で質問「真偽が判明していないものを子供ニュウースで取り上げて真実の様に扱うのは如何でしょう?」
この質問に対してNHK「トピックス」「ニュース」として取り扱いました。
質問「真偽を確認しないでも、トピックスと云えば許されるのですか?」
再びNHK「トピックス」「ニュース」として取り扱いました。
「週刊誌と同じと言う事ですね」「検証はしなくてもニュースと云えば嘘でも放映出来ると言う事ですね」。と回答を迫ったのですが正確な返事は貰えませんでした。
NHK「関係者にお伝えいたします」、これが現実です。この局はもう「近況連絡屋」として「検証不可能症候群」病「反日プログ業」「中国伝聞業」の役目しか果たして居ません。

日本偏向放送協会の実体


日本偏向放送協会(NHK)の内部 深層部には日本特有の ひだりまきどもが
どぶねずみの如く 日本国民/有権者の眼を眩ます形で 密かに/隠微に
棲息しています。
しかも こやつらは日本国民/有権者の ふところから 強引に巻き上げた
お金 即ち 受信料/視聴料なるものを湯水の如く 使いまくる形で
日本国内 有数の高給を むさぼり続け かつ 散財/ちょろまかし/ぶったくりを
繰り返へしております。

この日本特有の ひだりまきどもの存在を 証明するものの片鱗が 覗えるものは
多々 有りますが その極く一端を URL 情報に基ずき ご披露致します。

例えば 下記に添付しました URL 情報は ひだりまきどもが 常時 多用して
しきりに 喚いております 60数年前の日本帝国主義時代の写真情報では
有りません!!
僅か 17年前に発生した 事件/事実を示す写真情報です。

この種の報道は かの 日本偏向放送協会において報道することは 何故か
全っく有りません。
何故でしょうか? そうです 日本偏向放送協会 内部には近隣反日三国に
負けず劣らぬ この反日国を礼讃/擁護することを 生きがい誇り/アイデンティティ―とする 正に異常を極める ひだりまきどもが 厳然として存在するからです。

これは 果たして本当に 真剣 真っすぐな 公共放送なのでしょうか?

日本国民/有権者は この様な 数多の事実が存在することを認識された後でも
日本偏向放送協会に 受信料/視聴料を支払い続けられるのでしようか?


 http://www.boxun.com/hero/64/52_1.shtml
http://www.geocities.jp/hlaasa3/tyu1.html
http://www.cnd.org/HYPLAN/yawei/june4th/indexC.html
http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例