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[選挙]「女性宮家反対」自民、維新7割

 8日付けの「毎日新聞」候補者アンケートです。「女性宮家」についてのアンケートが出されています。

 憲法改正、容認幅広く 「女性宮家」自民、維新反対7割

 ◇自民90%、9条改正賛成 民、公は反対が多数

憲法改正志向が、与野党に広がっている。全候補者アンケートで、憲法改正の賛否を聞いたところ、自民党と日本維新の会の賛成はそれぞれ98%と高く、公明党も87%、民主党は58%だった。一方、9条改正や9条解釈に関わる集団的自衛権の行使容認では、積極的な自民、維新、みんなの党に対し、民主、日本未来の党、公明各党には慎重姿勢が目立つ。

 自主憲法制定を党是とする自民党は、衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使容認や憲法改正を盛り込んでいる。アンケートに回答した330人のうち、憲法改正に反対しているのはわずか4人。憲法9条の改正についても回答者の9割が賛成と答え、「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだ」との回答も92%に達した。
 第三極勢力の維新とみんなの党も、自民党に近い。憲法9条改正について、維新の85%、みんなの党の82%が賛成。集団的自衛権の憲法解釈も「見直すべきだ」が、維新94%、みんな85%に上った。自民、維新、国民新3党が今回の政権公約やマニフェストで、集団的自衛権の行使容認を明記している。

 一方、憲法改正との回答が半数を超えた民主党は、9条改正の反対が67%に上り、賛成(18%)を大きく上回った。集団的自衛権の憲法解釈についても、「見直す必要はない」が62%で、「見直すべきだ」の27%を引き離している。野田佳彦首相はかつて著書で見直しにふれていたが、党代表就任とともに封印した。

 一方、共産、社民両党は、憲法改正、9条改正に全回答者が反対と答えた。日本未来の党は憲法改正の賛成が53%を占めたものの、9条改正の反対が6割に上り、集団的自衛権の憲法解釈も「見直す必要はない」が5割に達した。公明党は改憲派が8割を占めたものの、9条改正については反対94%に上っている。

 衆参両院の憲法調査会を引き継いだ憲法審査会は、昨年11月に実質審議入りし、各党が個別の条項をめぐる議論を続けている。憲法に関する毎日新聞の全国世論調査(今年8月31日から9月2日実施)では、改憲賛成は65%に上り、過去最高となった。これまでの9条改正論議だけでなく、1院制導入など統治の仕組みを見直す議論も活発化している。

 ◆普天間飛行場移設
 ◇民自公「辺野古」過半数 共産、社民は「国外」9割

 民主党政権で迷走した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を尋ねると、民主党候補の56%が「(沖縄県)名護市辺野古」と回答した。政権交代前に県内移設を推進していた自民党も89%、連立を組んでいた公明党も52%が辺野古を選んだ。日本維新の会も79%、みんなの党も81%が辺野古移設と回答し、衆院選後の枠組みに関わらず、新政権が辺野古移設を引き続き模索することになりそうだ。

 普天間移設を巡っては、民主党の鳩山由紀夫元首相が09年衆院選で「最低でも県外」と公約した。鹿児島県・徳之島への一部移設などを検討したものの、地元合意が得られず、10年5月に自公政権と同じ辺野古移設の方針を閣議決定した。

 今回の調査では民主党候補の14%が移設先について「国外」、10%が「沖縄県以外の国内」と答えている。同党離党者の多い日本未来の党は、41%が「国外」、18%が「沖縄県以外の国内」と回答。共産、社民両党は9割強が「国外」を主張している。

 ◆対北朝鮮政策
 ◇「対話」が「圧力」上回る
 政府の北朝鮮対策については、候補者全体で「対話をより進めるべきだ」が53%に上り、「圧力をより強めるべきだ」(26%)、「現状を維持すべきだ」(8%)を上回った。政党別にみると、民主、未来、公明党が対話路線なのに対し、自民党と日本維新の会、みんなの党は圧力路線が多く、姿勢の違いが鮮明になっている。
 
 北朝鮮は今月10日から22日にかけて、長距離弾道ミサイルを発射すると予告している。政党別にみると、「圧力をより強めるべきだ」との回答は、維新56%、みんなの党46%、自民党35%。逆に民主党の52%、公明党の59%、未来の60%は「対話をより進めるべきだ」と答えた。「現状を維持すべきだ」は、公明党で26%、民主党で17%を占めている。

 ◆対中政策
 ◇強硬/融和、割れる
 野田政権が9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化したことについて、民主党候補の84%が「評価する」と回答したほか、自民党の50%、みんなの党の58%も評価した。東京都知事時代に尖閣諸島の購入を計画した石原慎太郎代表の日本維新の会も79%が評価。一方、「評価しない」は公明党の76%、日本未来の党の64%に上った。
 
 「中国に対し、どのような態度で臨むべきか」と質問したところ、尖閣国有化を「評価する」と答えた全候補のうち、「強い態度で臨むべきだ」という強硬路線が46%だった。一方「対立を避ける努力をすべきだ」も45%と、ほぼ並び、意見が割れている。
 
 逆に、尖閣国有化を「評価しない」と答えた候補は、対中外交の設問に対して「対立回避」が71%。「強い態度で臨むべきだ」と答えた候補は23%にとどまった。
 
 対中外交を「強い態度で」という強硬派が多い党は自民の44%、みんなの72%。一方、「対立回避」が多かったのは公明党(96%)、未来(67%)、民主(56%)だった。維新は「強い態度で」(47%)、「対立回避」(42%)に割れている。

 ◆女性宮家創設
 ◇自民・維新、反対7割
 女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」を創設することの是非について尋ねたところ、民主党候補のうち51%が賛成し、反対は23%だった。このほか、公明党は72%、社民党も76%が賛成と回答。自民党の反対は73%で、日本維新の会も72%が反対と答えた。
 
 未婚の女性皇族8人が結婚で皇室を離れると皇族の人数は減り、皇室活動に支障が出る恐れがある。このため民主党政権は10月、天皇の子と孫に当たる内親王に限り、(1)女性宮家の創設(2)結婚した女性皇族が国家公務員として皇室を支援する――の2案を示した。
 
 しかし、自民党は女性宮家が「女性・女系天皇の容認につながりかねない」と懸念が強い。安倍晋三総裁は慎重姿勢を示しており、自民・公明が政権を奪還すれば、政府案もいったん白紙に戻る可能性が高い。
 
 日本未来の党は賛成48%、反対35%、みんなの党は反対46%、賛成36%と、それぞれ党内が割れている。共産党は無回答が58%と多く、賛成は29%だった。
(「毎日新聞」12月08日)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

なんで「維新」を持ち上げたがるのかな?
3年前の悪夢をさらにパワーアップさせる気でしょうきっと

似非保守

維新は似非保守。
野田、石原、前原などと同じで口では右翼的なことを言うが実際の行動は左翼そのもの。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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…………………………………………………………………………

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