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安倍政権叩きに興じる各報道機関

マスコミは、自民党の獲得票数に比べて、獲得議席が多いと喧しい。今回は、投票率が低いのだから得票数が低いのは仕方がない。

しかし、今回自民党が景気対策を全面にだして闘ったことが、得票につながっていることは間違いがないし、民法のアンケートでも国防に対する不安が8割くらいを占めていたと聞いている。

国防に対して民主党との違いは明らかであり、国民はこの意味でも安倍自民党を支持していると思う。

また、前回の民主党政権が勝利したときは、小選挙区の問題を声高に言わなかったのに、今回自民党が勝利すると急に言い出す。これは小沢一郎氏の応援団が、検察審査会による強制起訴を、JR西日本の事故に関連しては述べなかったのに、小沢氏が起訴されると急に言い出したのに似ている。

もともと、小選挙区制は政権交代をしやすくするために、得票数のわりに獲得議席が多くなるのはわかっていること。
日本の問題は、米国の民主党と共和党のように、ある程度国防への姿勢が近い2大政党になっていないことなのに、こういうことは報道しない。NHKを含め各報道機関は腐っている。
私個人としては、小選挙区制になってから社民党や共産党が減ったので、その意味ではよいと思う。

特アの3カ国だけがアジアではない。フィリピンの外相が、日本の9条改正に期待していることを、各報道機関は報道していただきたい。(野田)


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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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ダニエル イノウエ死去

ダニエル イノウエ死去

ドキュメンタリーのDVD

「442Live with Honor, Die with Dignity]」(2010年)日本語タイトル「442日系部隊アメリカ史上最強の陸軍」

当たってる部分もあるからね

戦後最低の投票率(前回投票に行った人の6人に1人が棄権)で、さらに白票・無効票が大量にでたことは、自民党への批判でもあり、小選挙区制への批判(正確には大政党に支持できるところがないことへの批判)ではないだろうか。

日本の2大政党は政策が似通っていないというが、リベラルという点では自民も民主も似通っている。
両者とも似通う以前にもう少しまともになることが先決ではないか

アノニマス様、

同感です。
以前から「白票・無効票」については
その「実態」と割合とを正確に報道するメディアが無い事が気になっていました。

なお参考ブログは郡山在住の方によるものです。
「なぜ脱原発派が支持を得られなかったのか」
について、鋭い指摘をしています。
風評被害の当事者ならでは、でしょうか。12/17の記事です。
ご一読頂ければ幸いです。

戦後レジームからの脱却実現に向けて

12議会と選挙活動があり、久しぶりのブログ更新である。
私が過去に書いた記事を引用し、現在にまとめました。
自民党圧勝は民意の顕れである。戦後レジームからの脱却は自虐史観からの脱却でもある。朝日新聞は捏造してまで安倍総裁を批判する。朝日新聞の若宮記者によると安倍総裁を批判することは朝日新聞の社是であると言っている。日本の戦後体制を安倍総裁が否定したことが朝日新聞は気に入らないのである。戦争中、朝日新聞は翼賛報道で最も軍に協力し、国民を戦争に駆り立てたのである。ところが戦後、自らの保身のため占領軍にオベンチャラを言って会社存続を認めてもらいました。朝日新聞は占領軍に媚び、日本という国が何でも批判の対象にし、国や国家を否定つづけてきた。この結果、最右翼であった朝日新聞が極左集団に変貌したのである。報道記者も左翼となり、左翼社員が集まり、日本政府を批判するようになった。それが筑紫哲也であり、本多勝一である。そして共産主義を信奉するようになった。朝日新聞は日本の共産主義化を望んでいるのだろう。ところがソ連や東ドイツなどの共産主義国家の崩壊により、行き場を失った左翼は「反日」で生き返るのである。その反日の材料として強制連行、従軍慰安婦、南京大虐殺、沖縄の軍強制による集団自決などのウソ、デタラメ、捏造報道である。問題になっていなかったウソ、デタラメの従軍慰安婦問題を取上げ、韓国をそそのかし、大きな問題にしてしまった。靖国参拝問題でも当時の中曽根首相の靖国参拝を批判し、中国に向け発信し、中国が動くようになった。それから中国が靖国参拝を外交カードとするようになった。日本の新聞社が日本を陥れ、貶めるなどは考えられないことである。それぐらい朝日新聞は異常なのである。偽造、捏造では「朝日サンゴ礁事件」が有名である。この事件の調査結果は朝日新聞関係者が珊瑚礁に傷をつけて記事にしたことが判明した。全くの自作自演であることが発覚したというジャーナリズム史上に残る恐るべき事件である。こんなことまでして朝日新聞は自社の考えを正当化し、国民を騙して世論を操作しようとしているのである。
安倍総裁が掲げる「戦後レジームからの脱却」は教育改革であり、公務員改革である。朝日新聞を筆頭にウソ、捏造の歴史を教え続けた日教組の解体であり、働かず賃金を要求してきた自治労などの解体である。特定アジア(中国、韓国、北朝鮮)の言いなりになる時代は終わったのである、いや終わらせなければならない。

私はあえて選挙前に保守の大同団結を言わなかった。
選挙は戦いであるから。
選挙後の保守の大同団結こそ大切であるからである。
粉骨砕身の思いで長年、拉致に取り組んでこられた西村真悟先生、三宅博先生に国会で大暴れして頂きたい。
そして安倍総裁には内閣総理大臣として終戦の日に靖国神社に参拝して頂きたい。
これが我々の願いである。
書いていて涙が流れてきた。
涙で目がかすんでいます。
私も粉骨砕身の思いで頑張りたい。
長い文章を読んで頂き、有難うございました。

吹田市議会議員 柿花 道明

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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