[皇室]「女性宮家」意見公募26万通。反対意見多数
今月十日に締め切られた皇室制度に関する意見公募について、26万件の意見が寄せられ、その多くが「女性宮家」に対する反対意見であったと政府が発表しました。
政府は「今後の議論の参考とする」としていますが、今月下旬の安倍政権発足を控え、時事通信は「構想は立ち消えになりそうだ」と予想しています。
「女性宮家」立ち消えに=意見公募で反対多数
政府は18日、10月にまとめた「女性宮家」創設に関する論点整理を受けて行ったパブリックコメント(意見公募)の結果を公表した。26万件超の意見が寄せられ、大多数が反対意見だった。
野田政権は皇室活動の安定維持のため、皇室典範改正も視野に検討を進めてきたが、次期首相の安倍晋三自民党総裁は女性宮家に反対しており、構想は立ち消えになりそうだ。(「時事通信」12月18日19時33分配信)
政府は「今後の議論の参考とする」としていますが、今月下旬の安倍政権発足を控え、時事通信は「構想は立ち消えになりそうだ」と予想しています。
「女性宮家」立ち消えに=意見公募で反対多数
政府は18日、10月にまとめた「女性宮家」創設に関する論点整理を受けて行ったパブリックコメント(意見公募)の結果を公表した。26万件超の意見が寄せられ、大多数が反対意見だった。
野田政権は皇室活動の安定維持のため、皇室典範改正も視野に検討を進めてきたが、次期首相の安倍晋三自民党総裁は女性宮家に反対しており、構想は立ち消えになりそうだ。(「時事通信」12月18日19時33分配信)
「女性宮家」に反対多数 安倍新政権で棚上げ必至
政府は18日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けたパブリックコメント(意見公募)で、「女性宮家」創設への反対意見が「極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は反対論者として知られ、野田政権が目指した皇室典範改正が棚上げになるのは必至だ。
今月10日までの2カ月間で26万件を超える意見が寄せられた。
反対意見はいくつかの定型文を使った同様の主張が繰り返し寄せられたケースが多く、同一人物が約2千件送信した同趣旨のメールも含まれており、こうした事情から賛否の内訳などの集計はしなかったとしている。(「共同通信」12月18日 19時21分)
政府は18日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けたパブリックコメント(意見公募)で、「女性宮家」創設への反対意見が「極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は反対論者として知られ、野田政権が目指した皇室典範改正が棚上げになるのは必至だ。
今月10日までの2カ月間で26万件を超える意見が寄せられた。
反対意見はいくつかの定型文を使った同様の主張が繰り返し寄せられたケースが多く、同一人物が約2千件送信した同趣旨のメールも含まれており、こうした事情から賛否の内訳などの集計はしなかったとしている。(「共同通信」12月18日 19時21分)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
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『新潮45』2013年1月号に岡田英弘「『日本書紀』はどのように創られたか① 女性天皇の執念が万世一系を生んだ」が掲載されました。
天皇の継承番号の誤りは、編集との連絡ミスによるものです(宮脇淳子・編)。
天皇の継承番号の誤りは、編集との連絡ミスによるものです(宮脇淳子・編)。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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