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[竹島]政府式典、来年は開催見送りへ。安倍総裁は朴氏に特使派遣

自民党は、来年2月22日に政府主催の「竹島の日」記念式典の開催見送りを決めました。韓国新大統領の就任式が2月25日に予定されており、現時点での開催は日韓関係をさらに悪化させるとの判断が働いたとみられます。
 
一方、安倍総裁は、韓国大統領選で朴槿恵(パククネ)氏が当選したことを受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣します。

安倍総裁は、来年2月の朴大統領就任直後の日韓首脳会談を希望しているものと伝えられています。
 
朴氏は当選後の談話で、日本に対して慰安婦問題、竹島問題で「正しい歴史認識を求める」としており、民主党政権下での冷え込んだ日韓関係の改善に向け、安倍新政権はスタートから難しかじ取りが迫られることになります。

独自に県主催の式典を開催している島根県では、予定通り2月22日の式典を明言していますが、政府主催式典の見送りには落胆も広がっています。県では、引き続き国に要望するとしています。
政府主催に慎重姿勢 「竹島の日」で自民・石破氏「日韓関係悪化で喜ぶのはどこか考えるべき」自民党の石破幹事長
 
 自民党の石破茂幹事長は21日午前のTBS番組で、党の公約に基づいて来年2月22日に政府主催で「竹島の日」式典を開催することに慎重な考えを示した。「北東アジア地域の安全保障環境に良いことかという判断をしなければならない。日韓関係が悪化して喜ぶのはどこかを考える必要がある」と述べた。

 同時に「いつ、どういう環境が整えば実施するかは新政権で考えなければならない」とも述べ、長期的な視点で実現を目指す意向も強調した。

 自民党は衆院選公約で、島根県が制定した2月22日の「竹島の日」に政府主催の式典を開くと明記。連立を組む公明党は慎重な判断を求めている。
(「産経新聞」12月21日 10時34分)

<安倍総裁>韓国に特使…「竹島の日」政府式典開催せず 

 自民党の安倍晋三総裁は21日午前、韓国大統領選で当選した朴槿恵(パク・クネ)氏への特使として、額賀福志郎元財務相を派遣することを明らかにした。東京都内で記者団に説明した。額賀氏は来週訪韓して朴氏と会い、首脳会談の早期開催を呼びかける安倍氏の親書を渡す。安倍氏は来年2月25日の大統領就任式に合わせた訪韓を検討している。

 額賀氏は日韓議員連盟の幹事長を務め、韓国に幅広い人脈がある。当初は21日訪韓予定だったが、朴氏との日程が合わず、延期した。安倍氏は「日韓関係を発展、改善させていきたいという思いを込めて、額賀氏に訪韓してもらう」と語った。

 これに関連して安倍氏は、毎年2月22日を「竹島の日」として政府主催の式典を開くと衆院選公約に盛り込んだことに関し「政権公約そのものではない。総合的、外交的な状況を踏まえて考えたい」と述べ、来年2月22日の式典開催を見送る考えを示した。【野口武則】
(「毎日新聞」 12月21日15時1分配信)

自民党政権公約「Jファイル2012」から竹島関連事項

129 領土・主権問題を担当する政府組織の設置

 民主党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる周辺国の挑発行動が相次いでいます。この流れに歯止めをかけるべく領土政策の立て直しが急務です。

そのため国家として取り組みを強化するために、内閣府設置法を改正し「領土・主権問題対策本部(仮称)」を政府に設置します。不法占拠の続く北方領土と竹島の問題については、交渉を再活性化して我が国の強い意志を示します。

130 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設

 領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。

328 「 建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催

 政府主催で、2 月11 日の建国記念の日、そして2 月22日を「竹島の日」、4 月28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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