[皇室]中日新聞、「女性宮家が遠くなる」と社説
23日付「中日新聞」は、社説で「女性宮家遠のく」と語りました。
その中で、先に締め切られた政府の意見公募については「賛成多数というわけにはいかず」と政府寄りの立場で分析、新しく政権につく自民党安倍総裁が「女性宮家」に反対していることをふまえて、天皇陛下が「憂慮を深めているに違いありません」と推測しました。
女性宮家が遠くなる 天皇誕生日に考える
野田民主党から安倍自民党への政権交代。天皇、皇室観の違いから構想されてきた女性宮家創設もどうやら遠くなりそうです。それでいいのか。
きょう二十三日、七十九歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は周囲の気づかいにもかかわらず公務について意欲的でした。
二月の心臓の冠動脈バイパス手術の後も、陛下は皇后さまとともに五月には英国エリザベス女王即位六十周年行事に出席、十一月には八年ぶり九回目の沖縄県訪問、東日本大震災の被災地へのたびたびの見舞いなど公務は以前と変わらないペースの精励ぶりでした。
その中で、先に締め切られた政府の意見公募については「賛成多数というわけにはいかず」と政府寄りの立場で分析、新しく政権につく自民党安倍総裁が「女性宮家」に反対していることをふまえて、天皇陛下が「憂慮を深めているに違いありません」と推測しました。
女性宮家が遠くなる 天皇誕生日に考える
野田民主党から安倍自民党への政権交代。天皇、皇室観の違いから構想されてきた女性宮家創設もどうやら遠くなりそうです。それでいいのか。
きょう二十三日、七十九歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は周囲の気づかいにもかかわらず公務について意欲的でした。
二月の心臓の冠動脈バイパス手術の後も、陛下は皇后さまとともに五月には英国エリザベス女王即位六十周年行事に出席、十一月には八年ぶり九回目の沖縄県訪問、東日本大震災の被災地へのたびたびの見舞いなど公務は以前と変わらないペースの精励ぶりでした。
公務ペース変えない
天皇の公務は、憲法で定められた国会の召集や衆院の解散、外国の大使や公使の接受などの国事行為と、外国首脳を迎えての宮中晩餐(ばんさん)会や国体や全国植樹祭への出席などの公的行為、新嘗祭(にいなめさい)などの宮中祭祀(さいし)などがあって年間の公務日数は二百五、六十日、昭和天皇時代の二倍にのぼるといわれます。
誕生日に先立っての記者会見での公務に関する質問にも、陛下は昭和天皇が八十歳を超しても全国植樹祭や日本学士院賞授賞式に毎年出席していたことを挙げながら「負担の軽減は公的行事の場合、公平の原則を踏まえ十分に考えなくてはいけません。いまのところしばらくはこのままでいきたい。病気になったときは皇太子と秋篠宮が代わりを務めてくれますから心強い」と答えられたのでした。
憲法の象徴天皇のありかたを求めつづける姿や公務を大切にする陛下のお気持ちは尊重すべきですが、かつて秋篠宮さまが天皇の定年制に言及されたように、高齢になられた両陛下のための公務の負担軽減や皇室活動の安定的維持を考えるのは政府の義務であり責任。とりわけ天皇陛下を支える皇族の減少をどうするのか、その対策は火急の案件です。
皇族がいなくなる
皇室で長い間の懸案だった皇位の継承問題は二〇〇六年九月の秋篠宮家の悠仁さまの誕生で、天皇陛下-皇太子さま-秋篠宮さま-悠仁親王と引き継がれていく見通しがたちましたが、その悠仁親王が天皇に即位する頃には天皇とその家族以外に皇族はだれもいなくなる事態に陥りかねない懸念が生まれました。
皇室典範一二条が皇族女子が天皇、皇族以外の者と結婚した場合は皇族の身分を離れることを定めているためで、女性たちの婚姻などによって現在の三笠、常陸、秋篠、桂、高円の五宮家もなくなってしまうかもしれないのです。
民主党政権が二月からの有識者ヒアリングなどを経て十月まとめた女性宮家創設を柱とした皇室制度改革の論点整理は、国民世論を分断させかねない女系天皇の是非論に踏み込むのを避けた極めて慎重な案とも思われました。
女性宮家の対象者は天皇の子や孫にあたる内親王に限定されました。具体的には皇太子さまの長女の愛子さま(11)、秋篠宮さまの長女の眞子さま(21)と次女の佳子さま(17)の三人、それも「本人の意思最優先」が原則で宮家は一代限り、配偶者や子に皇位継承の資格は生じないなどの内容で、あくまで皇族の減少を防ぐ緊急案であることが強調されていました。
政府の説明不足だったのか、寄せられた二十六万七千件の意見公募は賛成多数というわけにはいかず、女性宮家は女系天皇への道を開くのではとの警戒が根強く存在することを示しました。文化伝統を重んじ、男系の皇位継承を主張する安倍総裁は女性宮家議論を白紙に戻すことを決めたとも伝えられます。天皇は発言が許されない立場ですが、憂慮を深めているに違いありません。
〇五年の小泉内閣の「皇室典範に関する有識者会議」以来、皇室典範改正をめぐる議論が常に遭遇したのは男系天皇維持論者の強力な抵抗でした。しかし側室制度あっての男系維持だったというのもまた歴史の事実です。側室が認められない時代であるばかりか、第二次大戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰論も「天皇の地位は国民の総意に基づく」とされた憲法下の国民に受け入れられるかどうか。
初代の神武天皇から百二十五代の今上天皇までの歴史には八人十代の女性天皇が含まれます。そして、天皇は国民の安寧や国の発展さらには世界の平和を祈る存在です。そこに男女の別はなく、皇位もまた千数百年一系の天子によって引き継がれてきた歴史事実こそが尊く、男系か女系かではないと思われるのです。
許されぬ問題先送り
女系天皇の是非判断は将来世代に委ねられるにしても、急速に減少する皇族対策に時間の余裕はありません。文化、伝統を守る皇室活動の維持のためにも問題の先送りは許されないはずです。
(「中日新聞」12月23日)
■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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本橋ゆうこ@kuromog
天皇誕生日に安徳帝入水放送回をぶつけるNHKさんの心意気マジパネェっす(震) #NHK
天皇誕生日に安徳帝入水放送回をぶつけるNHKさんの心意気マジパネェっす(震) #NHK
一番の問題は、国民の皇室に対する関心が薄い事です。
昨日漠然とフジテレビの番組を視ていましたら、アンケート調査の結果、50%以上の人が「皇室に対して関心が無い」事が分かったと言っていました。
それはそうだろうと思います。
私自身、テレビや新聞や雑誌で皇族方をお目にする機会は少なく、御誕生日に関する報道も、両陛下や皇太子様ご一家や秋篠宮様ご一家ぐらいしかありません。
この様な状況下で、国民が日々皇室を意識する事は少なくなっていると思いますし、この様な状況下において拙速に女性宮家創設を進めるべきではないと思います。
宮内庁の官僚達は、皇族の数が減れば仕事が減るので、熱心に「女性宮家」を創ろうとするでしょうが。
私が一番ムカムカするのは、皇太子殿下が王室のある外国等をご訪問される際に、外国人記者が「英国では女性でも国王になれるが、日本も女性天皇を認めた方が、現代の日本社会に相応しいのではないか?」等と、「女系天皇」を催促するような失礼な質問をする事です。
今回保守派の安倍氏に関する海外の報道を見ていますと、中国は明らかに「改憲」や「公務員の常駐」、つまり安全保障に関心が集中していますが、欧米は「安倍氏は、戦前の日本を賛美し、性奴隷の強制連行を否定するなど恥かしい事もする」といった「自虐史観を放棄すべきでない」「戦前の日本に回帰すべきではない」という注文が多く見られる様に思います。
自虐史観に徹し、旧宮家から養子を迎える様な前時代的な事もせず、「男女平等」の現代的な開かれた皇室を創れ、というのは、むしろ反日の中国等ではなくて、勘違い欧米諸国の要求なのかも知れません。
それはそうだろうと思います。
私自身、テレビや新聞や雑誌で皇族方をお目にする機会は少なく、御誕生日に関する報道も、両陛下や皇太子様ご一家や秋篠宮様ご一家ぐらいしかありません。
この様な状況下で、国民が日々皇室を意識する事は少なくなっていると思いますし、この様な状況下において拙速に女性宮家創設を進めるべきではないと思います。
宮内庁の官僚達は、皇族の数が減れば仕事が減るので、熱心に「女性宮家」を創ろうとするでしょうが。
私が一番ムカムカするのは、皇太子殿下が王室のある外国等をご訪問される際に、外国人記者が「英国では女性でも国王になれるが、日本も女性天皇を認めた方が、現代の日本社会に相応しいのではないか?」等と、「女系天皇」を催促するような失礼な質問をする事です。
今回保守派の安倍氏に関する海外の報道を見ていますと、中国は明らかに「改憲」や「公務員の常駐」、つまり安全保障に関心が集中していますが、欧米は「安倍氏は、戦前の日本を賛美し、性奴隷の強制連行を否定するなど恥かしい事もする」といった「自虐史観を放棄すべきでない」「戦前の日本に回帰すべきではない」という注文が多く見られる様に思います。
自虐史観に徹し、旧宮家から養子を迎える様な前時代的な事もせず、「男女平等」の現代的な開かれた皇室を創れ、というのは、むしろ反日の中国等ではなくて、勘違い欧米諸国の要求なのかも知れません。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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辺野古移設賛同 地方議員署名
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
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●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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