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本日は、GHQが「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令した日です

今日は何の日 12月31日 昭和20年(1945年) - GHQが「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。

GHQの初期対日占領政策は、日本が米国に再び脅威とならないための施策を推進した。そのために軍備を撤廃し、憲法九条を施し、さらに日本人が再び再軍備を主張しないように、日本は悪い戦争をしたとの意識を植え付けるために精神的武装解除を行った。

その施策は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」であった。そのことを江藤淳氏は、下記のように指摘していた。

その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析した。
また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。

つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。

また、「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。

大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。

下記はさの施策をスケジュールごとに追ってみよう

•1945年(昭和20年)12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた。

○「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された(発行日は4月5日と6月10日の2回)。

•1945年(昭和20年)12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」(いわゆる「神道指令」)によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。

•1945年(昭和20年)12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。

o1946年(昭和21年)1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達。

o1946年(昭和21年)2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達。

o1946年(昭和21年)4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達。

•1945年(昭和20年)12月9日から、『眞相はかうだ』をラジオで放送させた。

o『眞相はかうだ』は番組名を変えながら、1948年(昭和23年)1月まで続けられた。

•極東国際軍事裁判

•1949年(昭和24年)2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。

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コメント

米国務長官が入院=血栓見つかり抗凝固剤投与

【ワシントン時事】クリントン米国務長官が30日、血栓の治療のためニューヨーク市内の病院に入院した。抗血液凝固剤の投与を受けており、CNNテレビによると、少なくとも48時間は経過を見る必要があるという。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012123100029&g=int

kamogawahiroshi‏@equlibe

小林よしりん、文春が媚中って言ってる時点で、アメリカの親中国派閥がいろいろあること、上海を中心としたアメリカ閥が中国にあるということを全く知らんようだ

米国の属国日本から自主独立しましょう‏@kakiaki1005

米国ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー「野田佳彦首相は驚くほど大胆で有能な政治家である」とし褒めちぎっている。それは米国のために、国益をなげうって原発を維持・推進し、武器輸出三原則を実質的に放棄した宗主国からの高評価である


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

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………………………………………………………………………………

 

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