[教育]政府、男女共同参画会議に高橋史朗氏を起用
安倍首相の下では、経済再生と共に教育再生の取り組みが進められています。10日、教育再生実行会議の15名の委員が内定・発表されました。
また、政府の男女共同参画会議のメンバーには、高橋史朗明星大教授(親学推進協会理事長)を起用する方針が固められました。ジェンダーフリー推進や夫婦別姓導入の歯止めがかかることを期待します。
男女共同参画会議に教育学者の高橋史朗氏 伝統的家族観へ是正も
安倍晋三首相は10日、政府の男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー(男女の性差否定)や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。
高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。
また、政府の男女共同参画会議のメンバーには、高橋史朗明星大教授(親学推進協会理事長)を起用する方針が固められました。ジェンダーフリー推進や夫婦別姓導入の歯止めがかかることを期待します。
男女共同参画会議に教育学者の高橋史朗氏 伝統的家族観へ是正も
安倍晋三首相は10日、政府の男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー(男女の性差否定)や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。
高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。
同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は2年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月5日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入などに懐疑的な首相のカラーを前面に打ち出した人選といえる。
男女共同参画をめぐり、民主党政権では平成22年10月の参院内閣委員会で、仙谷由人官房長官(当時)が「民主党は夫婦別姓をマニフェスト(政権公約)に掲げ、党の方針にしてきた」と強調。同会議も、同年7月の第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた答申で、選択的夫婦別姓制度の導入を強く後押しする内容を盛り込んでいた。
(「産経新聞」平成25年1月11日1時45分配信)
教育再生実行会議の委員が内定 座長に鎌田薫・早大総長
文部科学省は10日、今月下旬に発足する「教育再生実行会議」の委員15人を内定、発表した。座長には早大総長の鎌田薫氏が就任する予定だ。鎌田氏以外の委員は以下の通り。
大竹美喜(アフラック最高顧問)
尾崎正直(高知県知事)
貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)
加戸守行(前愛媛県知事)
蒲島郁夫(熊本県知事)
川合眞紀(理化学研究所理事)
河野達信(全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)
鈴木高弘(専修大付属高校校長)
曽野綾子(作家)
武田美保(スポーツコメンテーター)
佃和夫(三菱重工会長)
八木秀次(高崎経済大教授)
山内昌之(東大名誉教授)
の各氏。
(「産経新聞」平成25年1月10日21時30分配信)
男女共同参画をめぐり、民主党政権では平成22年10月の参院内閣委員会で、仙谷由人官房長官(当時)が「民主党は夫婦別姓をマニフェスト(政権公約)に掲げ、党の方針にしてきた」と強調。同会議も、同年7月の第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた答申で、選択的夫婦別姓制度の導入を強く後押しする内容を盛り込んでいた。
(「産経新聞」平成25年1月11日1時45分配信)
教育再生実行会議の委員が内定 座長に鎌田薫・早大総長
文部科学省は10日、今月下旬に発足する「教育再生実行会議」の委員15人を内定、発表した。座長には早大総長の鎌田薫氏が就任する予定だ。鎌田氏以外の委員は以下の通り。
大竹美喜(アフラック最高顧問)
尾崎正直(高知県知事)
貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)
加戸守行(前愛媛県知事)
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川合眞紀(理化学研究所理事)
河野達信(全日本教職員連盟委員長)
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武田美保(スポーツコメンテーター)
佃和夫(三菱重工会長)
八木秀次(高崎経済大教授)
山内昌之(東大名誉教授)
の各氏。
(「産経新聞」平成25年1月10日21時30分配信)
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谷山義彦@jemappellety
教師が生徒に体罰を加えると、戦前は「先生は気狂い」と非難された(画像は『万朝報』1916年5月25日付、朝刊、3面)。
pic.twitter.com/2Z0MJp1i
pic.twitter.com/2Z0MJp1i
ニコロ・マキアヴェッリbot@Niccolobot
自由に生きることができる国では、社会全体が繁栄を享受することができるのは歴史の上でも明らかだ。そのような社会では、結婚を避ける傾向もなく、財産を減らす恐れも持たずに子孫を増やすことができたので、人口は健全な増え方をしたのであった。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………