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人権擁護法案が再協議-古賀誠氏の悪あがき

人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感 (産経新聞 8/31)

自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開しました。

法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明し、来年の通常国会に提出する方針。

懇話会はこれを受けて修正案策定を目指しますが、部落開放同盟の強い圧力によって進められています。

※人権擁護法案は、国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成14年に国会提出したが、廃案になった。17年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。

【昨年の人権擁護法案関連記事】

櫻井よしこ氏講演ー世界に恥ずべき人権擁護法案を許すな!(12月19日)
・人権侵害法案の全国的追従を許すな-来年通常国会での国会提出阻止を(10月15日)
・ホリエモン、杉村太蔵、次々変わる候補者に隠された人権トライアングル (9月23日)

これまで、強烈に反対してきた自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長、古屋圭司座長、衛藤征一氏、城内 実氏、古川禎久氏らは郵政問題で自民党ではなくなり、臨時国会での自民党法務部会の攻防が注目されます。

今回、提案された、?人権擁護法案には、国籍条項が設けられたとしても、依然として「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、?2万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる3条委員会が明記され、?また、いわらなき被疑者の救済処置が不十分であり、到底容認することはできません。

人権擁護法案の問題点は下記をご参照ください

人権擁護法案が成立すると以下の言論統制社会が到来する。

(1)言論の自由が奪われる。

1、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。

?「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」(第二条)
?「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」(第四十二条第五号)
?「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第2項第一号)
?「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」(第三十八条第一項)

(2)人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。

1、2万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「(差別を意図するものではなかったという)弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊)

(3)いわらなき被疑者の救済処置が不十分

※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。

(4)外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。

1、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
2、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
?反対議員により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
?推進派である古賀誠氏らが組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長)と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。

【昨年の人権擁護法案関連記事】

櫻井よしこ氏講演ー世界に恥ずべき人権擁護法案を許すな!(12月19日)
櫻井よしこ講演会(11/16)ー人権擁護法案反対緊急集会報告 (11月16日)
・人権侵害法案の全国的追従を許すな-来年通常国会での国会提出阻止を(10月15日)
・「言論弾圧」を許す「人権擁護法案」に反対を求める意見書採択の推進を(9月24日)
・ホリエモン、杉村太蔵、次々変わる候補者に隠された人権トライアングル (9月23日)
・自民、人権擁護法案の今国会提出見送りへ (7月23日)
・執行部に委ねられた人権擁護法案は最終局面へ(第5弾)(7月15日)
・郵政法案、衆議院僅差で通過-人権擁護法案はどうなるのか(第4弾)(7月5日)
・自民党三役に委ねられた人権擁護法案(第3弾) (7月1日)
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・人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について (6月21日)
・言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える。(6月4日)
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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コメント

国内問題だけに怖い

国内問題だけに怖いですね、国際法が通用し国際問題に成る様なものでは「歯止め」が有るのでしょうが、実質国内の「在日」「解同」問題、この人達の判断で都合の悪いものは全て「人権擁護」で自由な発言も出来ない事になるでしょうね。21世紀に「在日特別永住許可」が「世襲制」の様に厳然と残っている、一度羽目を外すと取り返しがつかない顕著な例、委員の国籍条項や定義などは問題では有りません。
現状の日本で世界に人権問題で非難を受ける国?、「世界」の現状と比較してみて「問題点」を提示して貰いたいとも思います。
多分、数十万人の「特権維持」の為に1億2千万人は「専従」人権委員の監視の下に「北朝鮮」の様な監視社会に閉じ込められる事になるでしょうね。

ぞっとしますねえ、、、、。
断固阻止しなければいけませんね!
人権という言葉がつくと
ろくなことがないようです。

展転社「危ない!人権擁護法案」好評発売中です

平成14年3月8日、第154回通常国会に提出され、
翌年衆議院の解散によって廃案となった人権擁護法案。
しかし、平成17年2月、自公両党による人権問題懇談会によって、
前回の提出時に物議をかもしたマスコミ規制条項を凍結する方向で
第162回通常国会での提出の方針が決定されると、
政治家・言論人・そして名も無き一般の人たちによる熱い戦いが開始された・・・!

この本はその人権擁護法案の国会提出をめぐる戦いの中で、
反対派の人々が何を思い、何と戦ったのか、そして守るべき人権とはいったい何であるのか、
それら人々の率直な声を政治家マスコミ一般の別なく汲み取ろうとして書かれたものです。
その中には郵政民営化を巡る混乱の中で与党を追われた政治家もいます。
あるいはマスコミがほとんど取り上げようとしないこの法案の危険性を
たった一人自分の記事で訴え続けたジャーナリストもいます。
そして、名も無き一般の人たち。彼らがいなければ、そして彼らの応援が無ければ、
この法案に反対する人々が断固として国会への再提出を阻止することなど出来ませんでした。

そして今、またもやこの法案を来年の通常国会に提出しようと言う動きがあります。
どうかこの、きれいな名前とは裏腹に恐ろしい危険性を持った法案と、
人権というあいまいなものを一律に法で括り守ろうとさせる恐ろしさを知ってください。

展転社「危ない!人権擁護法案」
http://tendensha.co.jp/syakai/syakai282.html

Amazon.co.jp「危ない!人権擁護法案」紹介ページ
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追伸:都営地下鉄新宿線にて9月6日までまど上電車広告を掲示中です。
よかったらご覧になってください。

ネットTV「超人大陸」より

平沼赳夫の警鐘塾 第二鐘「人権擁護」
http://www.choujintairiku.com/keisho/jinken.html

この放送は一年近く前に撮られたものですが、
分かりやすく人権擁護法案の問題点について解説してくれています。

というより、当時の問題点の説明がほとんどそのまま今も通じてしまう所に
この問題の根深さがあると言ってしまっては言い過ぎでしょうか・・・


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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緊急事態条項を求める意見書



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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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