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 地方議会がおかしい―教育、家庭、地方共同体を解体する条例がなぜ次々と出てくるのか

日本会議メールマガを転送しますのでご参照ください。

男らしさ女らしさや伝統的な家族のあり方を否定する男女共同参画条例、子供に対する親の教育権を否定し、子供のわがままを助長する児童の権利条例、在日朝鮮人ら反日外国人による地方自治干渉を正当化する自治基本条例と、いま、地方議会では、おかしな条例が次々と作られています。しかも、政府は、地方分権を理由に、問題がある条例を作っても知らん振りを決め込んでいます。
 
以下、私共のところに寄せられた問題条例と、その条例阻止のための抗議メールを依頼するメールを紹介します。会員の皆さん、ご自分の地方議会は大丈夫ですか。是非ともホームページ等によってチェックしてください。
 
その際、以下のような条例が検討されているか、作成されているとすれば、反日市民団体や反日外国人グループによって、地方行政が牛耳られている恐れがあります。

 ?男女共同参画社会条例
 ?児童の権利条例
 ?自治基本条例
 
もはや、おかしいのは、政府だけではありません。地方議会と行政もまた、思想的におかしな時代に突入したという厳しい認識をもっていくことが重要だと思います。自分の町や村を守るのは、自分たちしかありません。

【徳島県のMさんより】
 
徳島県の阿南市で、男女共同参画社会条例が制定されるということで、私共は、懸命に阻止、阻止できなければ問題のない表現に変えた案を採用するよう働きかけてきましたが、24日、議会運営委員会に理事者案が議題にのることとなり、問題のある条例案が正式に上程されることとなりました。 それを受けて25日午後、阿南市議会の全員会議が開かれたのですが、当初、問題のある条例案に反対していた議員は24名いたわけですが、結局、最後まで初心を貫いたのは、たった3名に過ぎないという結果でした。
 
この条例不安には、大きな問題点は以上の2点かと思います。

1、ジェンダーフリー思想を容認した条例であること。 

 全文にある「性別にかかわりなく」という文言が、「ジェンダーフリー」を意味し、したがいまして本条例は、ジェンダーフリー容認ということになります。第二次基本計画では「ジェンダーフリー」文言の使用禁止と男女の性差否定や中立化は基本法が目指すものでないとはっきりさせています。したがいまして、本条例は、、直近の国の方針と整合していないということになります。

2、阿南市のジェンダー概念は、地域の伝統や文化を全破壊するという理念になっているということ。
 

全文・基本理念にある「社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ」という文言が、ジェンダー概念なのですが、それは、第二次基本計画(平成17年12月)以前の「ジェンダー」概念で、それ自体(社会の制度や慣行)を悪いと断定しています。
 
第二次基本計画では「ジェンダー概念」を変更し、それ自体(社会の制度や慣行)に良い悪いという価値は含まないとし、伝統や文化の全破壊について歯止めをかけています。

したがいまして、本条例における「ジェンダー概念」は、直近の国の方針と整合していないということになります。

そこで、阿南市の徳島県の子供たちのため、一矢を向きたく、個人的に制定案反対の意思表明、行動を起こしたいと思います。是非とも、下記のような形で、議長あてにメールかファックスで抗議文を出していただければ幸いです。
 
(送付先・内容)
*送付先 阿南市議会議長 山下久義 殿 F A X  0884-22-9225  Eメール  gikai@city.anan.tokushima.jp

(出来る限りFAXでお願をしたいのです。また、担当課への送付は、もみ消される恐れがありますので、送付先は、議会事務局ということでお願
いいたします。)

*送付内容
「ジェンダーフリー思想に基づく条例の制定に反対します」
「ジェンダーフリー条例の制定に反対します」
「阿南市男女共同参画推進条例の制定に反対します」
「条例制定に反対します!ジェンダーフリー思想から子供たちを守ってあげて下さい」
「阿南市の子供たちのために、ジェンダーフリー条例の制定を止めて下さい」
「条例制定によってジェンダーフリー教育が進められる!子供たちが危険です。制定を止めて下さい」
「条例制定は、ジェンダーフリー教育の根拠となってしまう!制定を止めるべきです」
「徳島県議会の『真の男女共同参画社会の実現を目指す決議』に反する条例を制定されるのですか?」
「昨年、徳島県議会で可決した『真の男女共同参画社会の実現を目指す意見書』に反する条例を制定されるのですか?」
「何故、ジェンダーフリー条例に賛成されるのですか?」
「阿南市議会の良識を信じています。ジェンダーフリー条例の制定に反対して下さい」などなどです。

【愛媛県のMさんより】
拝啓。日々の聖業に心から感謝申し上げます。私の体験から男女共同参画に対して憂慮する思いと、その理由を「苦情処理」という観点から述べさせて頂きます。
 
男女共同参画には「苦情処理」の設置が義務化されています。この苦情処理を悪用しフェミニストの申し出る苦情が採用され、市の政策にフェミニズムの主張がどんどん浸透して行きます。

その一方で良識派による苦情は無視され、男女の別を大切にせよという意見は「古い慣習=ジェンダーバイアス」として取り扱われなくなります。これ一つ考えてみても大変深刻なことが分かると思います。ここからいろいろな恐ろしい問題が生じて行くことになる訳です。
 
例えば「夫婦別姓」についてですが、6月27日(火)宇和島市役所二階大会議室で、愛媛県女性情報センター主催の地域エンパワメントカ
レッジ講座が開講されましたが、講師は社民党の福島瑞穂党首の立場を擁護し、夫婦同姓は女性差別であると説明し、夫婦別姓が法政化できるよう喧伝していきました。

その講座には宇和島市の男女共同参画係も出席していたので、私は「宇和島市では夫婦別姓を宣伝しないと言ったのにやはり嘘でしたね」と訴えたのですが、係長は「私は夫婦別姓を宣伝したとは思わない。世の中の流れはこんなものだと思って聞けばいい」と、このように嘘吹く訳です。
 
結局、男女共同参画はフェミニズムによって動かされています。フェミニズム行政とフェミニズム市民のキャッチボールによって好き勝手にされてしまいます。このような男女共同参画の条例をどんなに適正化してみても、結局動かすのはフェミニズムなのです!潰すしかありません!完全なる廃棄を求めて、廃棄論一本で対策して下さい!!衷心よりお願い申し上げます!!!!

【埼玉県のSさんより】

このメルマガでの呼びかけを受けて、児童の権利条例について次のような意見を、日野市にメールで出しました。

児童の権利条約は、貧困や戦乱、内戦などで教育を受ける権利どころか、親がいなかったり、あるいは親に捨てられたりして、食べる物も住む所もない子供たち、病気をしても医薬もなく、治療を受けられず生命を失っていく子供たち、あるいは十二、十三歳で銃を持たされ戦いに参加させられている子供たちなど、数億人とも言われる貧困と生命の危機に直面している子供たちの救済が目的なのです。

本来、日本では不要な条約です。しかるに、この条約のために、今の日本で子供に対する様々な権利の保障が必要だと強調されている。日本ほど子供を甘やかしている国はなく、決まりや約束事を守るための躾こそ、子供たちの将来に必要なはずです。
 
児童の権利条約推進派の主張は、子供が大人と同じ人間であるということを強調しているが、知識、経験、それらに基づいて欲望感情を制御
し、自立的主体的に生きるという精神面の観点から見れば、大人と子供が同じ人間とは言えなくなる。

子供は自然に大人になるのではなく、生まれたときから言語をはじめとして文化、宗教、道徳、規範などに取り巻かれ、成長する。独立して生きることができるためには二十年近い歳月を要する。

子供の権利条約は十八歳未満が対象であるが、高校生であっても意見や意思は不安定であり、自分にとって最善の利益につながる判断すらできない子供がほとんどです。子供にとって最も重要なことは、愛情に包まれて育つことです。

親や社会への信頼感があれば、法律や規則、きまり、道徳や社会の慣習なども素直に受け入れることができるでしょう。大人と子供を対等にしたのでは、自然の法則に反し、社会秩序は破壊され子供の健全成長をも阻害することになります。大人と子供のルールにおける関係は「だめ」という禁止であり、「ーーしなさい」という命令です。

子供は自分の欲望と、親の禁止や命令との妥協点を身につけながら成長するのです。子供の権利条例は、家族の尊重、親孝行、長幼の序、伝統的価値観などの否定、社会秩序の解体につながります。米国は子供の権利条約を批准しておりません。
 
日野の条例素案第11条にて「全ての権利」という言葉が有りますが、子供の権利とは一体何なのでしょうか。特に学校教育との関連が明確でありません。授業が始まっても歩き回っている児童がいますが、歩き回ることは児童の権利なのですか。児童の全ての行動にこの質問が当てはまります。

日野の条例素案第5条にて「主体的に判断できるよう」との言葉がありますが、上記のコメントを参考に修正する必要があります。
 
日野の条例素案第14条の(1)に「権利侵害から逃げる」との言葉がありますが、非常に品がありません。何か闘争を前提としているような暗い感じです。これも修正が必要です。条例としては醜い。
 
日野の条例素案第15条に「社会に参加」という言葉がありますが、この社会とは何ですか。学校以外の社会ですか。良く分かりません。も
し、学校が含まれていれば、この条文は不適切です。最初から自分の意見を表明できる児童はおりません。全ては教育から始まるのです。

日野の条例素案で子ども、おとな、とひらがなで表現しているのは実に見苦しい。子供の供の字が「お供」を意味するから、大人の従者の意味になるとして「子ども」と書くのが出版界で主流になっているとはいえ、何故、日本語破壊の風潮に追従するのだろうか。

見苦しいというより醜い。国語研究所は「こどもという大和言葉に、子供という漢字をあてただけで、付録的な意味や見下げる意味はない」と明解に述べている。供は人偏と共の合字です。共は「玉を両手で捧げ持つ」をかたどっている。

「大人が側にいて大切に捧げ持つ」のが子供だと解釈できるのです。子供は宝だと昔から言われている。大人の家来だとこじつけることは子供への愛情に欠けている。   
以上

【大阪のNさんより】
 今、千葉県我孫子市では、自治基本条例を決めようとパブリックコメントを求めています。大変な条例案です。是非皆様も一言でいいですか
ら、ご批判を我孫子市へ集中して下さることを望みます。

 抗議文提出先kikaku@city.abiko9.chiba.jp
2次案は
 http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/15,19013,81,115,html

まさにパリ・コミューンの再来だ!

―――我孫子市自治基本条例2次案批判―――

貴市が自治基本条例第2次案のパブリックコメントを求めていることを知り、私見を申上げます。なお、小生は大阪八尾市の住民で日本国籍を所持している日本人です。大阪八尾市は在日外国人とりわけ韓国・朝鮮人が全国平均以上の率で在住しており、北朝鮮への拉致被害者の可能性のある「特定失踪者といわれる人」も数名いる市です。また、同和地域が2箇所もあり(これは解放同盟公認の行政が地域を固定化したため永続的に存在する同和地域です)。このような特異な地域です。だからこそこの度の我孫子市の条例は大変危険な、あってはならない条例と判断しますので、他市のことと傍観できませんのでコメントいたします。

<前文>
貴市は二元代表制度を通じてまちづくりをしてきたとしていますが、条例にこの思想を貫いてください。

<第2条>
「市民参加の原則」、「協働の原則」が果たして自治の基本原則でしょうか。地方自治法には全く触れられていないことを自治の基本原則と自称しないでください。

<第3条>
我孫子市の最高規範ですって?我孫子市は日本国にあるのではありませんか。日本国憲法と地方自治法の下で運営されている地方自治体です。日本国憲法と地方自治法の下に置かれている自治体で憲法と自治法に抵触することは許されていません。我孫子市に憲法と地方自治法に勝る条例があっては困ります。

2項では「この条例の趣旨に従い、自治体運営に関する他の条例、規則等を制定し、改正し、」とありますが、「この条例の趣旨に従い・・条
例を制定し」は可笑しい規定です。日本国憲法第94条には「地方公共団体は、・・・法律の範囲内で条例を制定することが出来る」とあり、
「条例の趣旨に従い・・条例を制定」とは記してはいません。

さらに地方自治法第14条一項には「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる」とあり、法令に違反していることは明白ですから「制定」できません。

我孫子市住民にとっては、日本国憲法や地方自治法より上位に条例が位置づけられていることになります。従ってこの規定は認めることはでき
ません。

<第4条>
用語規定ですが、市民の規定は法律にも規定されていない独自の概念規定で著しく法に違反する規定です。市民とは人または団体ですか。団体も市民なのですか?法律上、条例上必要なことは住民であり市民ではありません。市内で働き学ぶ人は日本人ばかりではありません。日本国籍のない外国人にも参政権を授与する道を開くのですか。

我孫子市に土地または家屋を所有する人とありますが、他府県に居住し我孫子市に土地または家屋を所有する人にも市民としての扱いをするのですか。

事業その他の活動を行なう人または団体とありますが、企業も市民扱いですね。市民投票にも企業に投票権があることになりますね。外国人の団体(民団・朝鮮総連等)にも市民としての権利(投票権等)を与えることになりますね。恐ろしい規定で、我孫子市を売り払う、国家で言うなら売国奴扱いになる規定ですね。

しかも「市民参加」という規定で、日本籍や外国籍の他府県住民にも「市民参加」ですか。例えば、他府県在住の外国籍の「パチンコ屋の経営者」にも我孫子市の「施策を作り、実施し、評価する過程」に参加する権利を与えるのですか。

<第5条>
市民の権利は「国籍・傷害の有無にかかわらず」保障されるとしています。外国人も市民と規定したのですから、「国籍の有無にかかわらず」となりますが、これでいいのでしょうか。次にくる問題は、参政権を与えよとなるに決まっています。外国人参政権への道を切り開く政治的意図を持って提起されているのです。

又、「傷害の有無等にかかわらず」という項目を入れた理由が判明しません。少なくとも「人権尊重」という文言を入れている以上不必要で
す。何故個別人権を導入する必要があるのか全く不明です。
第2項は全く記載する必要性のない自明のことですが、敢て記載しているのは、住民にはこれだけの権利がありますから、市民には新しく次の
権利を与えますよ、という露払い的役割を持たせています。
そして、次の新しい権利を与えています。住民以外のあらゆる国籍の人で我孫子市にかかわりのある人は権利を与えるというトンでも条例です。

又、ここで触れることがいいのかは別ですが、この条例案には随所に、「男女共同参画」問題で触れられた不必要な文言があります。
「協働」「自己実現」「政策を作り、実施し、評価する過程に参加すること」(すなわち「参画」)等。

<第6条>
子供の権利条約に触発されたといってもいい、定見のない方の策した条例ですね。子どもには権利を与えるのでなく、両親の保護の下で躾と教育を受けるものであることを明確にするべきである。

<第7条>
市民に「行なわなければなりません」と強制しています。強制する権限はいずこのあるのでしょうか。その強制できる法的根拠はありますか。
「納税等により必要な費用の分担すること」としていますが、就学中の市民に学費以外の費用負担を求めるのですか。企業の勤労者も市民となりますが所得税以外の費用負担を求めるのですか。費用の分担を強制するのでしょうか。全くナンセンスな条例です。

<第8条>
事業者に「その活動や持てる資源を生かして、産業・教育・文化・環境等の分野で地域に貢献」するようにしていますが、我孫子市内にあるパチンコ店経営者は市民という概念に属しますが、パチンコという「持てる資源を生かして教育・環境分野で如何に貢献」せよというのでしょうか。風俗指定店の経営者に「持てる資源を生かして、環境等に如何に貢献」せよというのでしょうか。

<第9条><第10条><第11条>
この条文は改めて記載する必要性がありますか。問題点があるなら、個別条例の改正で充分ではないですか。

<第12条>
市長は、この条例に基づき自治を推進するのですか。既に法と条例の基づく自治を推進しているのではないですか。何をいまさら屋上屋を重ねるのですか。

<第9条>、<第10条><第11条><第12条>

全くの蛇足以外の何ものでもありません

<第13条>

ローカルマニフェストの作成を重視し、作成過程での協力を行政に求めていますが、過大な要請ではありませんか。

「しなければなりません」「させなければなりません」と強制表現になっています。そこまで表現しなければなりませんか。予定候補者と当選者を拘束する事項は、民主主義社会にそぐわないものです。

<第14条>

市長の3期以上の在職禁止事項・立候補禁止事項はは、公選制の制度を否定するもので民主主具思想の否定となりなります。
選挙権を有する我孫子市民が選挙という制度で結論を出すべき問題を条例で決めてしまうのは、まさに全体主義思想で危険思想です。
<第15条>

「個人情報の厳格な保護を前提とした」というのは、積極的な情報の公開に逆行する規定となっています。全国でこの規定の為に公開されてない問題が多発しています。少なくとも、規定に範囲を明確にするべきです。
<第16条>~<第20条>

現行の法令・条例で明記済みであり、屋上屋を重ねる蛇足です。

<第23条>

公募委員の選任ですが、同一人物の選任を避けるために、他の委員会との重複選任を避ける規定をするべきです。でないと特定の人物が多くの公募委員に選任される危険性を含んでいます。

<第27条>

この案文の起案者は、如何なる市民がこの案文を活用できると考えているのか。普通の家庭主婦や勤労者では活用は困難ですね。起案者が想定しているような「プロ市民」なら別ですが。

<第28条>

常設の市民投票条例は、普通選挙と混乱を起こし、外国人に参政権を与える道を拡大する思想に基づく制度で国政でも反対が多くなっている情勢からこの条例は不適切です。

「子どもの年齢に応じた投票資格」は、保護者の保護監督下にある子どもに投票権を与える無謀なことをするから、このような差別が発生するのです。子どもが人権差別と訴えたらいかがなされますか。

<第5章~第7章>

全く不必要は事項ばかりで、あえて条例化しなければならないことではありません。

全体として、サヨク思想で塗り固められたまさに「パリ・コミューン」の再来と評せられる代物で、日本国に住む日本人として汗顔の条例で
す。一日も早く廃棄されることを希望します。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

岐阜市男女共同参画室に意見を

 岐阜市で男女共同参画推進条例に接触すると市教委配布チラシに差止め要請がなされています。
 苦情処理の申し立てというやり方はまさに人権擁護法案そのものです。

 条例抵触というのは違憲の疑いがあると岐阜市に意見をお願いいたします。

岐阜市 同市男女共同参画室

質問・意見先
■岐阜市役所 〒500-8720 岐阜市神田町1丁目11番地
電話 058-265-4141
FAX 058-264-8602
市長公室FAX 058-264-1719
shityou@city.gifu.gifu.jp

■男女共同参画室への抗議
TEL 058-265-4141 内線6152
danjo@city.gifu.gifu.jp

質問内容
・男女共同参画条例は役割分担や女性の特質を否定するのか?
・表現の自由の侵害にならないのか?

◆◆◆岐阜市教委にご意見を!!◆◆◆

例) 「女性が家庭でやるべきことを果たさぬまま社会に出て行っても子供は愛が不足に
なり……」に抗議があったそうだが、この文言には全く問題はない。卑劣な抗議に対して、
断固、拒否する事を望みます。

岐阜市教委:配布チラシに「女性が家庭でやるべきこと…」 条例抵触の可能性 /岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gifu/news/20060826ddlk21040010000c.html
 岐阜市教育委員会が各小中学校に配布した講演会のチラシの記述に市男女共同参画推進
条例に抵触する文言があるとして、岐阜市の市民団体が25日、細江茂光市長あてに同条
例に基づく配布物の差し止めを求める苦情申し出書を提出した。

 チラシは京都市の民間団体が子育てをテーマに開く講演会のため作成したもので、裏面
に「女性が家庭でやるべきことを果たさぬまま社会に出て行っても子供は愛が不足になり
……」との文言が記述されていた。この団体の要請を受けて市教委が各校に10~20部
を配布した。

 申し出書は「女性に育児や家庭の責任を負わせるゆえに女性の社会参加を否定する内容」
として配布物の差し止めなどを求めている。

 市教委は「趣旨が家庭教育と心の問題の講演会なので配布した」と説明。一方、市民参
画部男女共同参画室は「条例違反と思われる文言がみられる。調査したい」と話している。
【佐野裕】毎日新聞 2006年8月26日

本当なのですか。ジェンダーフリーは今日の社会の様々な悪しき問題の一要因になっている事はもはやあきらかではありませんか。いったい、何故こういうことになるのでしょうか。子供の権利条約にしても笑止千万、と放っていられませんね。これ以上世の中を悪くしてどうする気なのか。これが彼らの企む静かなる革命、、、国家破壊なのでしょうか。断固阻止しなければなりません。

工作活動は、工作しやすい小さなところから始めますので、地方選挙だからと馬鹿にできません。
プロ市民や創価学会員は必ず選挙に行きます。彼らに勝つには自分も必ず選挙に行って投票するしかありません。

参画基本法の抜本的改正運動を!

 ゆゆしき事態が全国各地で起こっています。宮城県でも、男女共同参画名目に一律共学化が推し進められ、当事者の高校生、保護者、卒業生らは大反対しているのに、一顧だにされない有様です。東北大教授の某フェミニストは、別学校に通う男子、女子を「純粋培養」と侮蔑する始末。
 かねての持論ですが、ジェンダーフリーは男女共同参画社会基本法を抜本的に見直す以外、駆逐することはできません。第2次基本計画に一定の是正方針が盛り込まれましたが、大本の法律がジェンダーフリー思想に染まっているのです。対症療法でどうにかなるものではないです。地方行政には、「法律に基づいて粛々とやっているだけ」という大義名分があります。
 基本法は「性別にかかわりなく」と「固定的な性別役割分担(意識)の解消」を謳っています。我々日本人がごく自然に受け入れてきた男女関係を破壊すると定めた法律です。第2次基本計画の22行の是正の注釈も、これらの規定を撤回させることはできませんでした。ジェンダーフリー思想はしぶとく生き残っています。

基本法の廃棄を!

与党自民党に言いたい、バッジを付けるならもっとましな仕事をしろよ、地方に付けばかりまわしやがって(怒)馬鹿かお前ら、とっととやる事やれよ、仕事が遅すぎる、馬鹿

ストップ ジェンダーフリー 目指せ 真の男女共同参画社会 

下記ブログに阿南市のことが詳しく載っています。

ストップ ジェンダーフリー 目指せ 真の男女共同参画社会  http://plaza.rakuten.co.jp/19951207



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例