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沖縄県民の真意・実情を日本と世界へ

櫻井よしこ先生へ 「県民の真意・実情を日本と世界へ」

日本会議沖縄県本部会長 中地昌平

 私は長年、県内において製糖業を営んできた者であり、経済人ではありますが櫻井よしこ先生のように特別な勉強をしたわけではありません。

しかし、沖縄県で生まれ育った者として、敢えて強調してお伝えしたいことがあります。沖縄県民は敬神崇祖の念が強く、慰霊の心を大切にする日本人らしい日本人であるということです。

また安全保障問題について無関心というように言われておりますが、激化する中国の軍事行動、特に尖閣諸島について県民は不安を覚えています。

多くの県民を含む尖閣諸島で操業する方々の安全のためにも日本政府は早急に防衛体制を整え、実効支配を強化して欲しいと考えております。

 沖縄県民が「琉球独立を望んでいる」もしくは「中国へのシンパシーを感じている」などと報じるマスコミや評論家がおりますが、一般県民の中ではほとんどおりません。沖縄県民は40年前に祖国日本への復帰を熱望したれっきとした日本人です。
もちろん、皇室への尊崇の念も持っております。マスコミ、一部学者は「昭和天皇は沖縄を売った」と誤ったメッセージを流し、ご皇室と沖縄の絆を切り離そうとしてきました。

しかし昨年11月に天皇陛下が8年ぶりにご来県された際には奉迎の提灯行列が全国最大の7000名以上までになり、また感涙される方を多く見ました。久米島町では町を挙げて8500名の島民のうち6000名が沿道での奉迎活動に参加したほどでした。

 米軍基地の問題についても、米軍基地をすぐにでも県外に追いだそうなどと一般県民は考えておりません。多くの県民にとって県外移設が難しいことなど明らかであり、米軍基地で働く県民や恩恵を被る地主もいる難しい問題であることはわかっているのです。

無理な県外移設要求が、普天間基地の辺野古への県内移設の妨げとなっており、宜野湾市民を逆に危険に晒し続けていることを苦々しく思っている県民も多いのです。

 しかし、新聞購読者の95%以上のシェアを占める「琉球新報」・「沖縄タイムス」ら沖縄のマスコミの偏向報道への恐怖・しがらみなどで政治家をはじめ県民は声を出しにくい状況です。

マスコミは実名報道も辞さない個人攻撃を行うため、政治家も表立って意志を示すことはできません。私たちも何とか声を出そうと呼びかけてはいますが、まだまだ力が足りません。県民の実情が誤解され国政まで誤らせようとしている状況を悔しく思っております。

だから第二次安倍晋三政権の実行力のある政策、そして櫻井先生のご活躍は我々県民にとっての期待なのです。どうか櫻井先生には、沖縄県民の真意・実情を日本だけではなく世界中に伝えていただき、

日本政府がきちんとした沖縄政策・安全保障政策への道を開いていただきたいと切にお願い申しあげます。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

自民党へ意見をお願いします

道州制についてご存知無い方は、「道州制 危険」で検索して下さい。

道州制により沖縄も危ない
WJFプロジェクト様記事より
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html

【緊急、重要案件】

去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。

それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9

これを止めるには一人でも多くの皆様方のお力が必要です。

「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本を中国やアメリカのような連邦国家に変えるのが道州制です。 

また自民党は、「30万人の外国人留学生の受け入れと生活及び就職支援」という実質的な移民政策を公約として掲げていますが、これが道州制が結びつくと、道州制はますます、移民国家アメリカの州制度と似通ったものになっていきます。

また沖縄も、道州制によって、危険に晒されることになります。沖縄が州として独立すれば、沖縄の奪還をねらっている中国にやがて併合されていく危険性は現在以上に高まっていきます。

http://jpn2011.exblog.jp/tags/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6%20TPP%20%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81/

領土、歴史、円安…「日本包囲網」中韓利害の一致

韓国などが打撃を実感...日本の金融緩和策、アジア諸国が通貨安競争を懸念―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000005-xinhua-cn

韓国は円安に反対して、ドイツや反日国の中国や他のアジア諸国に「日本包囲網」を呼びかけています。
また、中国は「慰安婦」や「領土」で韓国等に「共闘」を呼びかけ、アメリカや他のアジア諸国においても離間工作を行っています。
この中韓二国が「日本包囲網」で共闘し、景気の回復が実現しない事を恐れます。

げん‏@gengen719

武術と部落の関連を扱った研究があった。村落の警備を担い村民から頼られているものの、彼らは村民たちよりも下位の存在として扱われてきた。しかし、その技術は武士たちも目を見張るレベルであった。

河辺政一「備後御調郡地方の特殊民」


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例