将来の沖縄のために正しい選択を
「将来の沖縄のために正しい選択を」
初代沖縄防衛協会婦人部長 仲村俊子
毎日、新聞をみると沖縄の未来が心配で心配でしょうがありません。尖閣諸島や沖縄の侵略を狙っている中国に対していざという時に自衛隊といっしょに戦ってくれる米軍に対して「出て行け!出て行け!」という声ばかりがあがっています。
沖縄から米軍が出て行ったら数日もしないうちに中国の人民解放軍が上陸してくるのは火を見るより明らかです。彼らは「沖縄を奪い取る」という意識はありません。「取り返し」にくるのです。なぜなら「沖縄は古来より中華民族の一員である!」と中国のテレビでは放送されているからです。
「沖縄は130年前までは琉球王国という国で中国の仲間だったが、明治時代より日本に植民地統治されている」と言っているのです。そして、現在、「琉球人民は日本と米国から独立運動を休む事無く頑張っている」と言っているのです。
だから、沖縄を侵略しに来るのではなく「琉球人民の独立を助けに来る」と言っているのです。そのような事実を全く知らず「米軍が出ていけば平和になる」「米軍がいるから戦争が起こる」と洗脳されている人たちが多くいるのです。まさしく異常事態です。
初代沖縄防衛協会婦人部長 仲村俊子
毎日、新聞をみると沖縄の未来が心配で心配でしょうがありません。尖閣諸島や沖縄の侵略を狙っている中国に対していざという時に自衛隊といっしょに戦ってくれる米軍に対して「出て行け!出て行け!」という声ばかりがあがっています。
沖縄から米軍が出て行ったら数日もしないうちに中国の人民解放軍が上陸してくるのは火を見るより明らかです。彼らは「沖縄を奪い取る」という意識はありません。「取り返し」にくるのです。なぜなら「沖縄は古来より中華民族の一員である!」と中国のテレビでは放送されているからです。
「沖縄は130年前までは琉球王国という国で中国の仲間だったが、明治時代より日本に植民地統治されている」と言っているのです。そして、現在、「琉球人民は日本と米国から独立運動を休む事無く頑張っている」と言っているのです。
だから、沖縄を侵略しに来るのではなく「琉球人民の独立を助けに来る」と言っているのです。そのような事実を全く知らず「米軍が出ていけば平和になる」「米軍がいるから戦争が起こる」と洗脳されている人たちが多くいるのです。まさしく異常事態です。
実は今の沖縄と全く同じ状態を経験したことがあります。それは復帰直前の沖縄です。昭和46年6月17日に日本と米国は沖縄返還協定を調印しました。沖縄はついに異民族支配から27年ぶりに解放されることが決まったのです。
あとは日米両国の議会で協定の批准を待つのみとなっていました。それは大変嬉しいことでした。ところが祖国復帰協議会は一貫して沖縄返還協定に反対し続けたのです。主な反対の理由は沖縄が復帰しても米軍基地が残ること。沖縄に自衛隊が配備されることだと言うのです。当時はベトナム戦争真っ最中です。
また朝鮮戦争も休戦中でありいつ再び勃発するかわからない状態でした。更には当時の中華人民共和国は核兵器の開発がほぼ完成しつつあり、自由主義陣営にとっては新たな軍事的脅威が現れていたのです。
そのような中で沖縄から米軍基地を追い出し自衛隊の配備も阻止し沖縄を丸裸にしようというのが祖国復帰協議会の復帰運動だったのです。祖国復帰協議会にとって「祖国復帰」は沖縄県民をまとめる手段であり、本当の目的は日米安保の破棄だったのです。その真実を沖縄県民のほとんどが知らないまま騙されてしまったのです。
私は当時小学校の教職員でしたが、すべての教職員は組織の指示に従って「沖縄返還協定粉砕」や「安保破棄」の声を上げていました。では、「沖縄が日本に復帰できなくて良いのか?」と聞くと、「だって復帰は決まっているんでしょ」と答えるのです。沖縄県民全員が復帰を望んでいたのです。
そして復帰は決まっているものだと思い込んでいたのです。しかし、国会では1971年の国政参加選挙で参議院議員に当選した祖国復帰協議会の委員長の喜屋武真栄氏が与野党の議員に返還協定の批准に反対するように言い回っていたのです。
そのため国会では「沖縄県民が望まないのなら無理して強行採決する必要は無い」という空気になっていたのです。
そのような中で私は教職員会を脱退し、脱退した仲間5人で「沖縄返還協定貫徹実行委員会」を立ち上げ、10月31日に与儀公園で1000名の大会を開き11月3日には代表団8名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」という事を涙ながらに魂のそこから伝え早期批准を要請しました。
その結果、11月17日には自民党が沖縄返還協定を強行採決で批准したのです。何故、一教員である私がこのような事をやらなければならなかったのかというと、マスコミが沖縄県民の本心を政府に伝えないため、そして沖縄県民が組織に動かされ本心とちがう声をあげるために沖縄の運命が危うくなっていたからです。
そして、今も同じことが沖縄で起きています。沖縄の新聞は毎日のように「米軍基地が撤去されなければ沖縄から犯罪はなくならない」とか「オスプレイの強行配備は沖縄への構造的差別だ」とかいいますが、本当にそのとおりだと思っている沖縄県民はいるのでしょうか?
米軍がいなくなったとしても犯罪を犯す沖縄県民は存在します。米軍基地は沖縄が軍事的重要拠点だから沖縄にいるのです。オスプレイは沖縄に必要だから沖縄に配備するのです。
どこにでも配備すれば良いというものではないはずです。そのぐらいのことを知っている沖縄県民は大勢いるはずです。
それでもそのような声が上がるのは、必要性は知っているけれど周りに流されて反対の活動に参加している人がいるからだと思います。40年前と同じように「米軍基地撤去」と言ってもこれまでのように米軍基地はなくならない。「オスプレイ配備反対」といってもオスプレイは撤退しないと思い込んで参加している人も多いはずです。
しかし、「反対!反対!」と言い続けても大丈夫な状態がいつまでも続くと思ったら大間違いです。1月15日の産経新聞には、「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになった。」と報道されていました。
中国は本気で日本と戦争をする準備をしているのです。しかも今年戦うつもりで準備しているのです。米軍は、「沖縄県民がそんなに嫌がるなら中国と戦うのは無理だ」と思って撤退したらどうするのでしょうか?
沖縄のマスコミをこのまま放置すると、40年前と同じようにだれかが日本政府に沖縄県民の本心を伝えなければならないのではと思うのです。
このように沖縄が運命の岐路に立たされている今、保守言論人ジャーナリストの櫻井よしこ先生が沖縄に来てくださる貴重な機会をいただきました。本日が沖縄の運命を転換する瞬間だと思っております。櫻井先生の講演会にお集まりの皆様は、沖縄のマスコミに問題意識をお持ちの方だと思います。
そして沖縄のマスコミをどうにかしたいと願っている方が大勢いらっしゃることと思います。本日の櫻井先生のお話でマスコミの問題の本質をつかみ、将来の沖縄の運命が誤った方向に行かないように全員で力を合わせていこうではありませんか。
あとは日米両国の議会で協定の批准を待つのみとなっていました。それは大変嬉しいことでした。ところが祖国復帰協議会は一貫して沖縄返還協定に反対し続けたのです。主な反対の理由は沖縄が復帰しても米軍基地が残ること。沖縄に自衛隊が配備されることだと言うのです。当時はベトナム戦争真っ最中です。
また朝鮮戦争も休戦中でありいつ再び勃発するかわからない状態でした。更には当時の中華人民共和国は核兵器の開発がほぼ完成しつつあり、自由主義陣営にとっては新たな軍事的脅威が現れていたのです。
そのような中で沖縄から米軍基地を追い出し自衛隊の配備も阻止し沖縄を丸裸にしようというのが祖国復帰協議会の復帰運動だったのです。祖国復帰協議会にとって「祖国復帰」は沖縄県民をまとめる手段であり、本当の目的は日米安保の破棄だったのです。その真実を沖縄県民のほとんどが知らないまま騙されてしまったのです。
私は当時小学校の教職員でしたが、すべての教職員は組織の指示に従って「沖縄返還協定粉砕」や「安保破棄」の声を上げていました。では、「沖縄が日本に復帰できなくて良いのか?」と聞くと、「だって復帰は決まっているんでしょ」と答えるのです。沖縄県民全員が復帰を望んでいたのです。
そして復帰は決まっているものだと思い込んでいたのです。しかし、国会では1971年の国政参加選挙で参議院議員に当選した祖国復帰協議会の委員長の喜屋武真栄氏が与野党の議員に返還協定の批准に反対するように言い回っていたのです。
そのため国会では「沖縄県民が望まないのなら無理して強行採決する必要は無い」という空気になっていたのです。
そのような中で私は教職員会を脱退し、脱退した仲間5人で「沖縄返還協定貫徹実行委員会」を立ち上げ、10月31日に与儀公園で1000名の大会を開き11月3日には代表団8名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」という事を涙ながらに魂のそこから伝え早期批准を要請しました。
その結果、11月17日には自民党が沖縄返還協定を強行採決で批准したのです。何故、一教員である私がこのような事をやらなければならなかったのかというと、マスコミが沖縄県民の本心を政府に伝えないため、そして沖縄県民が組織に動かされ本心とちがう声をあげるために沖縄の運命が危うくなっていたからです。
そして、今も同じことが沖縄で起きています。沖縄の新聞は毎日のように「米軍基地が撤去されなければ沖縄から犯罪はなくならない」とか「オスプレイの強行配備は沖縄への構造的差別だ」とかいいますが、本当にそのとおりだと思っている沖縄県民はいるのでしょうか?
米軍がいなくなったとしても犯罪を犯す沖縄県民は存在します。米軍基地は沖縄が軍事的重要拠点だから沖縄にいるのです。オスプレイは沖縄に必要だから沖縄に配備するのです。
どこにでも配備すれば良いというものではないはずです。そのぐらいのことを知っている沖縄県民は大勢いるはずです。
それでもそのような声が上がるのは、必要性は知っているけれど周りに流されて反対の活動に参加している人がいるからだと思います。40年前と同じように「米軍基地撤去」と言ってもこれまでのように米軍基地はなくならない。「オスプレイ配備反対」といってもオスプレイは撤退しないと思い込んで参加している人も多いはずです。
しかし、「反対!反対!」と言い続けても大丈夫な状態がいつまでも続くと思ったら大間違いです。1月15日の産経新聞には、「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになった。」と報道されていました。
中国は本気で日本と戦争をする準備をしているのです。しかも今年戦うつもりで準備しているのです。米軍は、「沖縄県民がそんなに嫌がるなら中国と戦うのは無理だ」と思って撤退したらどうするのでしょうか?
沖縄のマスコミをこのまま放置すると、40年前と同じようにだれかが日本政府に沖縄県民の本心を伝えなければならないのではと思うのです。
このように沖縄が運命の岐路に立たされている今、保守言論人ジャーナリストの櫻井よしこ先生が沖縄に来てくださる貴重な機会をいただきました。本日が沖縄の運命を転換する瞬間だと思っております。櫻井先生の講演会にお集まりの皆様は、沖縄のマスコミに問題意識をお持ちの方だと思います。
そして沖縄のマスコミをどうにかしたいと願っている方が大勢いらっしゃることと思います。本日の櫻井先生のお話でマスコミの問題の本質をつかみ、将来の沖縄の運命が誤った方向に行かないように全員で力を合わせていこうではありませんか。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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憲法改正早期実現意見書採択可決
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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