中国軍艦の戦争挑発
中国軍が、わが海自にレーダー照射し戦争を挑発した
廬講橋事件の謀略を思い浮かべた
中国軍艦からのレーダー照射事件を如何にとらえるべきか。マスコミが勝手に想像して「日中関係改善に中国が動き出した」などと論評したのは幻であった。そして習近平が軍をまだ掌握していないという危険な現実も顕現された。
しかし筆者の脳裏を咄嗟に横切ったのは廬講橋事件の謀略である。誰が発砲したか、いまでは歴史上の定説となっているが、劉少奇の工作部隊である。
当時、廬講橋を挟んだ対峙していた日本軍と国民党軍の双方に中国共産党のゲリラ部隊が鉄砲を撃ちかけたことは、もはや動かしがたい歴史の真実、日支事変の拡大を企図していた共産党にとって、戦争に日本を引きずり込むことが長期的戦略であった。
尖閣戦争をたくらむ中国軍にとって、日本を挑発し、先に発砲させるか、あるいは日本が先に撃ったと見せかけるのが、彼らの狙いである。
廬講橋事件の謀略を思い浮かべた
中国軍艦からのレーダー照射事件を如何にとらえるべきか。マスコミが勝手に想像して「日中関係改善に中国が動き出した」などと論評したのは幻であった。そして習近平が軍をまだ掌握していないという危険な現実も顕現された。
しかし筆者の脳裏を咄嗟に横切ったのは廬講橋事件の謀略である。誰が発砲したか、いまでは歴史上の定説となっているが、劉少奇の工作部隊である。
当時、廬講橋を挟んだ対峙していた日本軍と国民党軍の双方に中国共産党のゲリラ部隊が鉄砲を撃ちかけたことは、もはや動かしがたい歴史の真実、日支事変の拡大を企図していた共産党にとって、戦争に日本を引きずり込むことが長期的戦略であった。
尖閣戦争をたくらむ中国軍にとって、日本を挑発し、先に発砲させるか、あるいは日本が先に撃ったと見せかけるのが、彼らの狙いである。
事実経過と政府の対応を観よう。
2月5日、小野寺五典防衛相は緊急記者会見を開き、「東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した」と発表した。
また1月19日にも別の中国艦艇が海自のヘリコプターにレーダー照射を行った「可能性が高いこと」を明らかにした。
具体的には1月30日午前10時前後、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射し、同月19日午後5時前後にも、中国海軍ジャンカイI級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリにレーダーを照射した。
レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃が前提である。中国フリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「FCレーダー」で、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
すなわち今回のレーダー照射は「攻撃予告」であり、照射された日本が対応行動として先に攻撃したと仮定しても、国際法的に何ら問題ではない。しかも中国側は数分間にわたりレーダーを照射し、日本を徹底的に挑発した。中国側が発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能となるため、海自側は回避行動を余儀なくされた。
「海自によると、軍用の艦艇は大別して(1)周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー(2)対空監視用レーダー(3)射撃管制用レーダー-の3種類を搭載しているが、
通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した」(産経新聞、2月6日)。
小野寺防衛相は会見のなかで、「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。
しかし発生から発表までに1週間もの時間を要した理由については「正確な分析に時間がかかった」とした。
安倍晋三首相は官邸で対応を協議したが、「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べた。
日本政府は在日中国大使館や中国外交部、国防部に厳重に抗議したが、中国側は「事実関係を確認したい」とだけ答えた。
これで鳩山訪中、山口(公明党代表)の訪中と習近平への首相親書手渡しという日本側の努力も、海の藻屑と消え、日中関係は新しい危険段階となった。
2月5日、小野寺五典防衛相は緊急記者会見を開き、「東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した」と発表した。
また1月19日にも別の中国艦艇が海自のヘリコプターにレーダー照射を行った「可能性が高いこと」を明らかにした。
具体的には1月30日午前10時前後、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射し、同月19日午後5時前後にも、中国海軍ジャンカイI級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリにレーダーを照射した。
レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃が前提である。中国フリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「FCレーダー」で、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
すなわち今回のレーダー照射は「攻撃予告」であり、照射された日本が対応行動として先に攻撃したと仮定しても、国際法的に何ら問題ではない。しかも中国側は数分間にわたりレーダーを照射し、日本を徹底的に挑発した。中国側が発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能となるため、海自側は回避行動を余儀なくされた。
「海自によると、軍用の艦艇は大別して(1)周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー(2)対空監視用レーダー(3)射撃管制用レーダー-の3種類を搭載しているが、
通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した」(産経新聞、2月6日)。
小野寺防衛相は会見のなかで、「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。
しかし発生から発表までに1週間もの時間を要した理由については「正確な分析に時間がかかった」とした。
安倍晋三首相は官邸で対応を協議したが、「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べた。
日本政府は在日中国大使館や中国外交部、国防部に厳重に抗議したが、中国側は「事実関係を確認したい」とだけ答えた。
これで鳩山訪中、山口(公明党代表)の訪中と習近平への首相親書手渡しという日本側の努力も、海の藻屑と消え、日中関係は新しい危険段階となった。
■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
■本会FACEBOOK■
美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html
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●日本会議のyoutubeを見る
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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