「国連」は福島原発事故をどう見ているのか?
「国連」は福島原発事故をどう見ているのか?
アンスケア(UNSCEAR)とは
アンスケアは「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(註)の略称である。この委員会は国連の下部組織であるが、独立機関として1995年に設立された。世界27カ国から70~80名の原子力の専門家が集まり定期的に会合が開かれている。
委員会の目的は放射線の環境・人体への影響を調査し国連へ報告することである。これまで原爆の生存者の健康状況、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療に関連したもの等が報告されている。
一昨年起きた福島原発事故についてのリポートが2012年5月の第59回セッションで纏められ、昨年12月の国連総会で承認されている。但しこのリポートは最終のものではなく引き続き検討され、2013年5月の第60回セッションで最終的なものになるとのことである。
アンスケア(UNSCEAR)とは
アンスケアは「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(註)の略称である。この委員会は国連の下部組織であるが、独立機関として1995年に設立された。世界27カ国から70~80名の原子力の専門家が集まり定期的に会合が開かれている。
委員会の目的は放射線の環境・人体への影響を調査し国連へ報告することである。これまで原爆の生存者の健康状況、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療に関連したもの等が報告されている。
一昨年起きた福島原発事故についてのリポートが2012年5月の第59回セッションで纏められ、昨年12月の国連総会で承認されている。但しこのリポートは最終のものではなく引き続き検討され、2013年5月の第60回セッションで最終的なものになるとのことである。
アンスケア・リポートの内容
その内容は現在の日本人の常識とはかなり異なるもののようである。簡単に言えば、福島の原発事故は大した事故ではないというものである。原子力科学の専門家が長年にわたって主張してきたこと、即ち0.1シーベルト(100ミリシーベルト)以下の放射線被曝は大した問題ではない。
チェルノブイリ以来広く行われ、福島で今も採用されているLNT仮説による「低線量レベルでの漸増的な被曝による健康被害」の考え方は勧められないと述べている。その上、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと明確に述べている。
日本では一部の放射線医療の専門家達が同様な主張をしているが、マスコミはこれを完全に無視し、放射線は少しでもあってはいけないと不安を煽る報道を続けている。
日本経済新聞が報じたフォーブスの記事
1月23日、弊通信・号外で紹介したが、同日付の日経電子版に「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論」というタイトルで月刊誌フォーブスの記事が紹介されていた。内容はアンスケア・リポートの紹介であるが次のように書いている。
●福島事故で「健康への影響なし」
本報告書により、世界はようやく正気にもどり、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかも知れない。
(中略)重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。
つまり一度に0.1シーベルトを被ばくすれば影響があるかもしれないが、年間で同じ0.1シーベルトを受けた場合は、慢性にしろ、急性にしろ認識できるような影響は一切ない。
大切なことは人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、そうした不安に心身を苛まれている何万人という日本人をケアすることだ。また日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
●浪費される膨大な資金
現在、除染に費やされている膨大なムダな資金は、本当に危険な原発付近のホットスポットの除染に集中投資すればよい。0.1シーベルト以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じている日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
当然ながら、年間0.1シーベルト以下では被曝量が2倍になっても発がん率は2倍にならない。人体への影響は全くない。
数百万人に上る原子力作業従事者を50年にわたり綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、ガンによる死亡率は変わらなかった。
米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロスアンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こらないはずである。
日本政府は真剣にこのリポート検討すべきではないか
アンスケア・リポートの存在を日本政府が知らない訳はない。日本からも専門家がメンバーとして派遣されているから、内容は政府首脳へ報告されている筈である。首相官邸のホームページを見ると「東日本大震災への対応~首相官邸災害対策ページ」にこのリポートが紹介されている。
しかし、このリポートはあくまでもアンスケアの第59回会合時の予備的報告で2013年5月の第60回定例会合で行われる完成された報告をさらに検討し最終報告書としてまとめると書いてある。最終報告まで日本政府は黙って何もしないということらしい。まさに官僚的対応としか言いようがない。
現実に何万人という被害者が不安におののいて暮らしているではないか。一般の日本人への影響も予想以上に大きい。食品の規制値を見ても日本は異常である。
飲料水を例にとれば日本は10ベクレル/KG、これに対しアメリカは1200、EUは1000となっており、一般食品では日本は100、アメリカ1200、EU1250となっている。世界的に認められている食品中の放射能レベルはIAEAやアンスケアが数十年をかけた研究に基づいて1KGあたり1000ベクレルと決められている。
福島の事故後、国民の不安が高まっていることがメデイアで報じられた為、政府は不安を鎮めるため基準値を従来の半分にした。だが不安は収まらない為、さらに基準を下げて国際基準の1/10にした。それで国民が安心すると思ったのだろうか。当時の日本政府が正気だったとはとても思われない。
安倍新政権はその轍を踏まず、毅然としてアンスケア・リポートの内容を国民に説明すべきではないか。 (文責:大谷)
註)UNSCEAR(United Nations Scientific Committee on the Effect of Atomic Radiationの略)
その内容は現在の日本人の常識とはかなり異なるもののようである。簡単に言えば、福島の原発事故は大した事故ではないというものである。原子力科学の専門家が長年にわたって主張してきたこと、即ち0.1シーベルト(100ミリシーベルト)以下の放射線被曝は大した問題ではない。
チェルノブイリ以来広く行われ、福島で今も採用されているLNT仮説による「低線量レベルでの漸増的な被曝による健康被害」の考え方は勧められないと述べている。その上、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと明確に述べている。
日本では一部の放射線医療の専門家達が同様な主張をしているが、マスコミはこれを完全に無視し、放射線は少しでもあってはいけないと不安を煽る報道を続けている。
日本経済新聞が報じたフォーブスの記事
1月23日、弊通信・号外で紹介したが、同日付の日経電子版に「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論」というタイトルで月刊誌フォーブスの記事が紹介されていた。内容はアンスケア・リポートの紹介であるが次のように書いている。
●福島事故で「健康への影響なし」
本報告書により、世界はようやく正気にもどり、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかも知れない。
(中略)重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。
つまり一度に0.1シーベルトを被ばくすれば影響があるかもしれないが、年間で同じ0.1シーベルトを受けた場合は、慢性にしろ、急性にしろ認識できるような影響は一切ない。
大切なことは人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、そうした不安に心身を苛まれている何万人という日本人をケアすることだ。また日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
●浪費される膨大な資金
現在、除染に費やされている膨大なムダな資金は、本当に危険な原発付近のホットスポットの除染に集中投資すればよい。0.1シーベルト以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じている日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
当然ながら、年間0.1シーベルト以下では被曝量が2倍になっても発がん率は2倍にならない。人体への影響は全くない。
数百万人に上る原子力作業従事者を50年にわたり綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、ガンによる死亡率は変わらなかった。
米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロスアンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こらないはずである。
日本政府は真剣にこのリポート検討すべきではないか
アンスケア・リポートの存在を日本政府が知らない訳はない。日本からも専門家がメンバーとして派遣されているから、内容は政府首脳へ報告されている筈である。首相官邸のホームページを見ると「東日本大震災への対応~首相官邸災害対策ページ」にこのリポートが紹介されている。
しかし、このリポートはあくまでもアンスケアの第59回会合時の予備的報告で2013年5月の第60回定例会合で行われる完成された報告をさらに検討し最終報告書としてまとめると書いてある。最終報告まで日本政府は黙って何もしないということらしい。まさに官僚的対応としか言いようがない。
現実に何万人という被害者が不安におののいて暮らしているではないか。一般の日本人への影響も予想以上に大きい。食品の規制値を見ても日本は異常である。
飲料水を例にとれば日本は10ベクレル/KG、これに対しアメリカは1200、EUは1000となっており、一般食品では日本は100、アメリカ1200、EU1250となっている。世界的に認められている食品中の放射能レベルはIAEAやアンスケアが数十年をかけた研究に基づいて1KGあたり1000ベクレルと決められている。
福島の事故後、国民の不安が高まっていることがメデイアで報じられた為、政府は不安を鎮めるため基準値を従来の半分にした。だが不安は収まらない為、さらに基準を下げて国際基準の1/10にした。それで国民が安心すると思ったのだろうか。当時の日本政府が正気だったとはとても思われない。
安倍新政権はその轍を踏まず、毅然としてアンスケア・リポートの内容を国民に説明すべきではないか。 (文責:大谷)
註)UNSCEAR(United Nations Scientific Committee on the Effect of Atomic Radiationの略)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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