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[教育]文科相、朝鮮学校を無償化対象から除外を決定

2月19日、下村博文文部科学大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する省令を20日に公布・施行することを明らかにしました。

昨年12月28日から今年の1月26日にかけて募集されたパブリックコメントには、3万510件の意見が寄せられました。

内訳は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに賛成1万5846件除外することに反対1万4164件一時は、朝鮮総連などの外国人団体や人権団体などから、

無償化継続を求める意見が大量に寄せられているとの情報もありましたが、

結果的に、除外を求める意見が1600件程上まわりました。下村大臣は、「賛成反対の多寡によらず、政府として決定したこと」と述べています。(文責 鈴木)



朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正

 下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
の影響下にある」と述べた。

 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。

下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。

 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。(2月19日11時25分 産経ニュース)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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1. 2月20日(水)、第44回TPPを慎重に考える会勉強会の模様を現場から実況します。#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

2.篠原孝議員(民主党)の開会挨拶「今日は再開第一回。私もそこそこ長く政治活動をやっているが、これほど熱心に継続している勉強会はない。今日は岩月弁護士からISD条項についてお話いただきたい」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

3.篠原議員「自民党は農業のことだけを問題にしている。しかし我々は米韓FTAのことなどを勉強してきて、ISD条項が適用されることを学んできた。日本の全ての法律がアメリカ化される危険を含んでいる」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

4.岩月弁護士「ISD条項とは①外国投資家に国家を超越する法主体性を付与して国家主権の絶対性の通念を覆す②内政不干渉の普遍的国際法秩序を覆す」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

5.岩月弁護士「ISD条項は90年代以降激変。NAFTAがISD条項を入れる。米国企業がカナダ政府を訴える。従来は抑制的だったが次第に急増。2007年には46件が訴えられた」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

6.岩月弁護士「ISD条項が適用されると、外交保護権による国家間交渉を介さずに、投資家が直接に国家と交渉することが出来るようになる。外国投資家が。『国家』を超える存在となってしまう」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

7.岩月弁護士「ISD条項と日本国憲法第76条1項(司法権の独立)とはどのような関係にあるか。これまで判例がない。学説上も、国際法に基づく例外を認める議論はない」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

8.岩月弁護士「ISD条項は憲法76条1項に以下の但し書きを付けるに等しい→"外国投資家と国・地方公共団体に関する紛争に付いては、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する"。これは明確に憲法違反」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

9.岩月弁護士「韓国は米豪FTAにはISD条項がないことを理由にISD条項の除外を求めたが、アメリカは豪は同じ英米法圏だが韓国は相違するとしてISD条項の除外を拒んだ」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

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10.会場から質問。三宅雪子前議員(生活の党)「大変有意義な勉強会だと思う。楽観的な見方を取る議員がいる。今後、TPPのみならずFTAでもISDは回避していくべきなのかどうか」 #iwakamiaysumi6 @iwakamiyasumi

11.岩月弁護士「日本がISDをやっているのは途上国とだけ。途上国の企業から訴えられることはないから。しかしアメリカとは絶対にやってはいけない。絶対にやってはいけない。『この条項は憲法違反だから出来ない』と主張すべき」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

13.首藤信彦前議員(民主党)「ISDが問題で憲法違反だということは2年前から分かっていた。医師会も同調してくれた、しかし、法曹界は全く動いてくれなかった。それはなぜなのか?」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

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「朝鮮学校を無償化対象から除外

パブリックコメントの多寡で無償の可否を決めるべき問題じゃないでしょう。朝鮮学校は朝鮮労働党の支配下にあり、日本国の教育基本法の定める「学校」じゃ無いんだから無償化などする必要も無いし、そもそも議論すること自体がおかしい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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