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教科書問題に地方から取り組む

香取市議会議員 伊能敏雄

公立小中学校で使用する香取地区教科書採択協議会が、平成十三年六月に開かれた。この採択協議会に、自虐的歴史教科書および公民教科書の採択是正を訴えて、平成十一年十二月に香取郡内の市議・町議を中心に「香取郡市教科書を考える会」を立ち上げ、勉強会を開いた。

この間、各々の所属議会の一般質問で取り上げ、教科書採択の決定に至る経過や教科書の内容について追求した。

その後、平成十二年三月には「教科書を良くする千葉県議員連盟」(会長=宍倉清藏・千葉市議)も国・県議など含め百数十名のメンバーで発足した。

私は、所属する佐原市議会(現香取市)に於いて、十一年十二月議会から始めて毎回の一般質問で教科書問題を取り上げた。その質問の中で、採択委員に教職員組合の支部長の入っていることが判明する。

また、香取採択区では、歴史公民教科書は教科書無償制度ができた当初から一度も教科書会社(教育出版)が変わらないまま採用されていた。事実かどうか判然とはしないが以前から、教科書販売会社からの賄賂攻勢なども囁かれていた。こうしたことを合わせると、ある特定の協議会構成メンバーにより採択が進められて来たと思われても否定できない。

そうした事態が続いてきた。しかしながら、採択協議会に参加する多くの委員は専門外の教科には知識が無い。この採択委員に選ばれた方々に与えられた時間を活用し、もっと研究すべきであり、これが自虐的教科書の改訂にも繫がる筈であります。

国政では、現在「国を愛する心」や「宗教心の涵養」などを盛り込むべきか否かで教育基本法の改正も大きく議論されている。本来当たり前の国家は自国を愛する愛国心や宗教の涵養は盛り込まれているのが当然のこと。

あれから、四年が経ち公立中学校の教科書採択が昨年開かれた。これまでの我々の動きや扶桑社の教科書の内容に理解する国民が増え教科書問題に国民的関心が及んだことで、多くの教科書会社が従軍慰安婦や南京大虐殺という取り上げ方を一見削除したように見える。しかしながら、教科書採択現場では、相変わらず教科書調査員による調査報告や調査員の見解が採択に反映されている事実が採択後の議事録から判明した。

男女の区別も差別というジェンダーフリー政策も然り。これらを提議する上で教育問題、社会問題、国体問題として、平成十三年二月に高橋史朗明星大学教授を呼び、自虐的教科書問題について、十七年七月に山谷えり子参議院議員を呼びジェンダーフリー施策による性交教育に対する啓発、そして、今年四月には、百地章日本大学法学部教授による皇室典範とご皇室のあり方について講演会を開催し、参加された多くの市民に現状を理解していただいた。

自虐的歴史観から、わが国の国民の一部に靖国に対する批判がある。今年の終戦記念日には、首相自ら約束した公式参拝が実現した。殆んどの国民が戦前の軍国主義を望んではいない。

しかし、自らの命を国家に捧げ靖国に祀られている御祭神に対し、国家の安寧と平和を祈念することに、何ら諸外国から批判されることは無い。私も、小泉首相が参拝を公言した年の八月十五日から参拝を続けている。これも国民のひとつの形ではないかと思う。

私の住む香取市は、平成の合併によりできた新市だ。市長も応援した方が勝つ。教育長選任は、これまでの経緯からすると大変重要な位置づけであり、これにも意見することから改革に持っていかれるところであります。

香取市のひとつ置いて隣の銚子市も市長が国体や歴史観を重視する元教育者が、七月に当選された。彼とは、以前から親交があり、「東から歴史教育を変える」と豪語される程の国家観をお持ちの方だ。

こうしたトップを戴く地域から、次の教科書採択時には、自虐的、偏向的な教科書の採択にならないことが期待できよう。このことは、推進してきた者として大きな力となること間違いは無い。

また、しっかりした国家観を日本人として持つ教育が今こそ必要だ。でないと今でも中国の脅威に晒されているこの国が中国の属国のような扱いにされてしまいかねない。

外洋へ展開できる軍事力の増強や弾道ミサイルによる日本への脅威が日増しに強くなっている。こうしたことも、平和を堅持し、国家としての威厳を保つためには相応の負担と覚悟が必要だ。

同盟国アメリカには、大きく期待できない。自国の領土や排他的経済水域は自らの力で守る。その覚悟を我々は啓蒙していくことが新たな活動として求められるところであり取り組んでいかねばならない。

「教育は100年の計」「地方から国を変える」この思いを忘れず地方議員の裁量を超えるかもしれないが、このことが市民イコール国民に対する政治家の導きではないかと思う。三年後の教科書採択には万全に取り組むが、その前に選挙の洗礼をしっかりと受けねばならない。
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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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