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教科書問題に地方から取り組む

香取市議会議員 伊能敏雄

公立小中学校で使用する香取地区教科書採択協議会が、平成十三年六月に開かれた。この採択協議会に、自虐的歴史教科書および公民教科書の採択是正を訴えて、平成十一年十二月に香取郡内の市議・町議を中心に「香取郡市教科書を考える会」を立ち上げ、勉強会を開いた。

この間、各々の所属議会の一般質問で取り上げ、教科書採択の決定に至る経過や教科書の内容について追求した。

その後、平成十二年三月には「教科書を良くする千葉県議員連盟」(会長=宍倉清藏・千葉市議)も国・県議など含め百数十名のメンバーで発足した。

私は、所属する佐原市議会(現香取市)に於いて、十一年十二月議会から始めて毎回の一般質問で教科書問題を取り上げた。その質問の中で、採択委員に教職員組合の支部長の入っていることが判明する。

また、香取採択区では、歴史公民教科書は教科書無償制度ができた当初から一度も教科書会社(教育出版)が変わらないまま採用されていた。事実かどうか判然とはしないが以前から、教科書販売会社からの賄賂攻勢なども囁かれていた。こうしたことを合わせると、ある特定の協議会構成メンバーにより採択が進められて来たと思われても否定できない。

そうした事態が続いてきた。しかしながら、採択協議会に参加する多くの委員は専門外の教科には知識が無い。この採択委員に選ばれた方々に与えられた時間を活用し、もっと研究すべきであり、これが自虐的教科書の改訂にも繫がる筈であります。

国政では、現在「国を愛する心」や「宗教心の涵養」などを盛り込むべきか否かで教育基本法の改正も大きく議論されている。本来当たり前の国家は自国を愛する愛国心や宗教の涵養は盛り込まれているのが当然のこと。

あれから、四年が経ち公立中学校の教科書採択が昨年開かれた。これまでの我々の動きや扶桑社の教科書の内容に理解する国民が増え教科書問題に国民的関心が及んだことで、多くの教科書会社が従軍慰安婦や南京大虐殺という取り上げ方を一見削除したように見える。しかしながら、教科書採択現場では、相変わらず教科書調査員による調査報告や調査員の見解が採択に反映されている事実が採択後の議事録から判明した。

男女の区別も差別というジェンダーフリー政策も然り。これらを提議する上で教育問題、社会問題、国体問題として、平成十三年二月に高橋史朗明星大学教授を呼び、自虐的教科書問題について、十七年七月に山谷えり子参議院議員を呼びジェンダーフリー施策による性交教育に対する啓発、そして、今年四月には、百地章日本大学法学部教授による皇室典範とご皇室のあり方について講演会を開催し、参加された多くの市民に現状を理解していただいた。

自虐的歴史観から、わが国の国民の一部に靖国に対する批判がある。今年の終戦記念日には、首相自ら約束した公式参拝が実現した。殆んどの国民が戦前の軍国主義を望んではいない。

しかし、自らの命を国家に捧げ靖国に祀られている御祭神に対し、国家の安寧と平和を祈念することに、何ら諸外国から批判されることは無い。私も、小泉首相が参拝を公言した年の八月十五日から参拝を続けている。これも国民のひとつの形ではないかと思う。

私の住む香取市は、平成の合併によりできた新市だ。市長も応援した方が勝つ。教育長選任は、これまでの経緯からすると大変重要な位置づけであり、これにも意見することから改革に持っていかれるところであります。

香取市のひとつ置いて隣の銚子市も市長が国体や歴史観を重視する元教育者が、七月に当選された。彼とは、以前から親交があり、「東から歴史教育を変える」と豪語される程の国家観をお持ちの方だ。

こうしたトップを戴く地域から、次の教科書採択時には、自虐的、偏向的な教科書の採択にならないことが期待できよう。このことは、推進してきた者として大きな力となること間違いは無い。

また、しっかりした国家観を日本人として持つ教育が今こそ必要だ。でないと今でも中国の脅威に晒されているこの国が中国の属国のような扱いにされてしまいかねない。

外洋へ展開できる軍事力の増強や弾道ミサイルによる日本への脅威が日増しに強くなっている。こうしたことも、平和を堅持し、国家としての威厳を保つためには相応の負担と覚悟が必要だ。

同盟国アメリカには、大きく期待できない。自国の領土や排他的経済水域は自らの力で守る。その覚悟を我々は啓蒙していくことが新たな活動として求められるところであり取り組んでいかねばならない。

「教育は100年の計」「地方から国を変える」この思いを忘れず地方議員の裁量を超えるかもしれないが、このことが市民イコール国民に対する政治家の導きではないかと思う。三年後の教科書採択には万全に取り組むが、その前に選挙の洗礼をしっかりと受けねばならない。
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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