「菅直人を死刑にせよ」と主張する本を読んで
「菅直人を死刑にせよ」と主張する本を読んで
『原発ゼロで日本は滅ぶ』という本はトンデモ本か?
正確には第一章、第二節に「国家犯罪を謀議し実行した菅直人を死刑にする法の制定が急務」と書かれている。本書は「“非科学”福島セシウム避難=強制連行の国家犯罪」と副題のついた実に刺激的なものである。
中川八洋と高田純という著名な科学者が共編で、渡部昇一、田母神俊雄、中村仁信、山本隆三の各氏が対談の形で参加している。
筑波大学名誉教授の中川八洋は東大工学部出身の航空宇宙工学の技術者であるが、アメリカスタンフオード大学で国際政治を学んだ異色の学者である。
1978~80年ウイーンで行われたINFCE(註)国際会議でアメリカの核不拡散 政策で実現が危うまれた青森県六ケ所村の核燃料再処理施設の実現に際し日本政府の首席代表を務め、日本国の権利をアメリカに認めさせた原子力の専門家でもある。
『原発ゼロで日本は滅ぶ』という本はトンデモ本か?
正確には第一章、第二節に「国家犯罪を謀議し実行した菅直人を死刑にする法の制定が急務」と書かれている。本書は「“非科学”福島セシウム避難=強制連行の国家犯罪」と副題のついた実に刺激的なものである。
中川八洋と高田純という著名な科学者が共編で、渡部昇一、田母神俊雄、中村仁信、山本隆三の各氏が対談の形で参加している。
筑波大学名誉教授の中川八洋は東大工学部出身の航空宇宙工学の技術者であるが、アメリカスタンフオード大学で国際政治を学んだ異色の学者である。
1978~80年ウイーンで行われたINFCE(註)国際会議でアメリカの核不拡散 政策で実現が危うまれた青森県六ケ所村の核燃料再処理施設の実現に際し日本政府の首席代表を務め、日本国の権利をアメリカに認めさせた原子力の専門家でもある。
札幌医科大学教授の高田純は原子核物理を専攻し日本における放射線防御医学の第一人者である。上智大学名誉教授の渡部昇一、元航空幕僚長・空将の田母神俊雄、大阪大学名誉教授の中村仁信、富士常葉大学教授の山本隆三の諸氏はいずれも優れた知識人である。
これらの方々が「これ以上黙っていては大変なことになる」と危機感を持って現在日本を席巻している「脱原発」にNOを突き付けた本だと言えよう。昨年12月30日、オークラ出版から急遽出版されたもので多くの方々に読んで頂きたいと思いご紹介する次第である。
本書の内容
紙幅の都合で詳しくご紹介できないので以下に目次をご紹介する。
序章:日本人よ!「脱原発」イデオロギーを殲滅せずに、“日本国の絶望 ”を坐視する積りか 筑波大学名誉教授 中川八洋
第一部:セシウムで避難は、世界が嗤う“二十一世紀の奇観”
第一章:“非科学の極み”「帰還困難区域」設定は「原発テロリスト」菅直人の大犯罪 札幌医科大学教授 高田純
第二章:“阿片”「巨額の原発賠償」を吸引した、福島県民の惨たる自堕落
―菅直人に、強制連行による業務上過失致死罪を適用できないか
元航空幕僚長 田母神俊雄
第三章:セシウム避難の福島県人は、“狂気”「脱原発」の共犯者
上智大学名誉教授 渡部昇一/中川八洋
第四章:東電の賠償支払いは、ユダヤ人大量虐殺の実行犯ナチ親衛隊に劣らぬ“世紀の重犯罪” 中川八洋
第二部:嘘と詐言を駆使する「脱原発教カルト」の狂った宣教師たち
第五章:「原発ゼロの会」河野太郎氏は、“売国奴三代” 中川八洋
第六章:小林よしのり著「脱原発論」は、“トンデモ有害図書” 高田純
第七章:“大妄想”再生可能エネルギーで国民を騙す飯田哲也氏
富士常葉大学教授 山本隆三
第八章:恐怖を煽って楽しむ武田邦彦氏は“快楽嘘つき犯” 高田純
第九章:放射線恐怖を煽る、小林よしのり氏の暴論と害毒
―福島でセシウム発癌者は、未来永劫にゼロ 大阪大学名誉教授 中村仁信
本書を読んでの感想
筆者は福島原発事故直後から、事故対応に不信感を持ち、マスメデイアの取り上げ方に偏向を感じていたので、本書を読んで真実に巡り合った思いであった。
表現に多少過激なところがあり、本書を読んで眉をひそめる方もあると思うが、菅直人民主党政権が始めから「事故の第一義的責任は東電にあり」と主張し東電を悪者とした点に大きな違和感があるし、法的にも正当性を欠くと思う。
この事故は千年に一度という大地震により起きた想定外の大津波であり、それまで国の命ずるままに設備を設置し、維持管理・操業してきた以上、主たる責任は国にあるというのが正常な判断だと思う。
当時の菅総理はコリアマネーを不当に受け取り下手すると辞任に追い込まれる窮地にあった。これを救ったのが皮肉にもこの大震災だったのである。
かねてから日本の資本主義を潰し日本経済を崩壊させ、理想とする革命を達成しようと目論んでいた彼等にとっては絶好のチャンス到来と映ったのであろう。
損害賠償が発生するか否か分からぬ4月11日に文科省に命じ「原子力損害賠償紛争委員会」が設置された。
原子力災害対策本部が「警戒区域」発令したのが4月21日。まず「警戒区域」が発動され強制避難が実行され、始めて損害賠償となるのが順序である。
この時間的逆転は6兆円の賠償を東電に支払わせる目的が始めにあり、その手段として健康で無害な住民に対する「強制避難」が後で決まったからである。
日本潰しの革命目的が先に設定され、その後に「強制移住」が考案され、それを正当化する屁理屈として非科学的なセシウム被曝の許容線量が決められたのが真実なのであろう。
先にご紹介した国連アンスケアリポートでも福島の原発事故は大した問題ではない、日本は早く原発を稼働させるべきと言っている。
本書では菅元総理を筆頭に多くの人が指弾されている。仮にそれが誤りであれば、名誉棄損で著者は訴えられることになる。
そして法廷の場で黒白が争われ、その過程で日本国民は真実を知ることになるであろう。もし彼らが訴えないのであれば本書の指摘が真実ということとなる。著者は訴えられるリスクを承知で、日本の為に本書を世に出されたものと思う。
我々は訴訟の有無に関わらず、本書を読み福島原発事故の真実の姿を理解し、菅直人の呪縛から一日も早く目覚めねばならない。
註)INFCE:国際核燃料サイクル評価International. Nuclear Fuel Cycle Evaluationの略
なお、本稿において読みやすいよう敬称を省略した非礼をご容赦ください。 文責:大谷
これらの方々が「これ以上黙っていては大変なことになる」と危機感を持って現在日本を席巻している「脱原発」にNOを突き付けた本だと言えよう。昨年12月30日、オークラ出版から急遽出版されたもので多くの方々に読んで頂きたいと思いご紹介する次第である。
本書の内容
紙幅の都合で詳しくご紹介できないので以下に目次をご紹介する。
序章:日本人よ!「脱原発」イデオロギーを殲滅せずに、“日本国の絶望 ”を坐視する積りか 筑波大学名誉教授 中川八洋
第一部:セシウムで避難は、世界が嗤う“二十一世紀の奇観”
第一章:“非科学の極み”「帰還困難区域」設定は「原発テロリスト」菅直人の大犯罪 札幌医科大学教授 高田純
第二章:“阿片”「巨額の原発賠償」を吸引した、福島県民の惨たる自堕落
―菅直人に、強制連行による業務上過失致死罪を適用できないか
元航空幕僚長 田母神俊雄
第三章:セシウム避難の福島県人は、“狂気”「脱原発」の共犯者
上智大学名誉教授 渡部昇一/中川八洋
第四章:東電の賠償支払いは、ユダヤ人大量虐殺の実行犯ナチ親衛隊に劣らぬ“世紀の重犯罪” 中川八洋
第二部:嘘と詐言を駆使する「脱原発教カルト」の狂った宣教師たち
第五章:「原発ゼロの会」河野太郎氏は、“売国奴三代” 中川八洋
第六章:小林よしのり著「脱原発論」は、“トンデモ有害図書” 高田純
第七章:“大妄想”再生可能エネルギーで国民を騙す飯田哲也氏
富士常葉大学教授 山本隆三
第八章:恐怖を煽って楽しむ武田邦彦氏は“快楽嘘つき犯” 高田純
第九章:放射線恐怖を煽る、小林よしのり氏の暴論と害毒
―福島でセシウム発癌者は、未来永劫にゼロ 大阪大学名誉教授 中村仁信
本書を読んでの感想
筆者は福島原発事故直後から、事故対応に不信感を持ち、マスメデイアの取り上げ方に偏向を感じていたので、本書を読んで真実に巡り合った思いであった。
表現に多少過激なところがあり、本書を読んで眉をひそめる方もあると思うが、菅直人民主党政権が始めから「事故の第一義的責任は東電にあり」と主張し東電を悪者とした点に大きな違和感があるし、法的にも正当性を欠くと思う。
この事故は千年に一度という大地震により起きた想定外の大津波であり、それまで国の命ずるままに設備を設置し、維持管理・操業してきた以上、主たる責任は国にあるというのが正常な判断だと思う。
当時の菅総理はコリアマネーを不当に受け取り下手すると辞任に追い込まれる窮地にあった。これを救ったのが皮肉にもこの大震災だったのである。
かねてから日本の資本主義を潰し日本経済を崩壊させ、理想とする革命を達成しようと目論んでいた彼等にとっては絶好のチャンス到来と映ったのであろう。
損害賠償が発生するか否か分からぬ4月11日に文科省に命じ「原子力損害賠償紛争委員会」が設置された。
原子力災害対策本部が「警戒区域」発令したのが4月21日。まず「警戒区域」が発動され強制避難が実行され、始めて損害賠償となるのが順序である。
この時間的逆転は6兆円の賠償を東電に支払わせる目的が始めにあり、その手段として健康で無害な住民に対する「強制避難」が後で決まったからである。
日本潰しの革命目的が先に設定され、その後に「強制移住」が考案され、それを正当化する屁理屈として非科学的なセシウム被曝の許容線量が決められたのが真実なのであろう。
先にご紹介した国連アンスケアリポートでも福島の原発事故は大した問題ではない、日本は早く原発を稼働させるべきと言っている。
本書では菅元総理を筆頭に多くの人が指弾されている。仮にそれが誤りであれば、名誉棄損で著者は訴えられることになる。
そして法廷の場で黒白が争われ、その過程で日本国民は真実を知ることになるであろう。もし彼らが訴えないのであれば本書の指摘が真実ということとなる。著者は訴えられるリスクを承知で、日本の為に本書を世に出されたものと思う。
我々は訴訟の有無に関わらず、本書を読み福島原発事故の真実の姿を理解し、菅直人の呪縛から一日も早く目覚めねばならない。
註)INFCE:国際核燃料サイクル評価International. Nuclear Fuel Cycle Evaluationの略
なお、本稿において読みやすいよう敬称を省略した非礼をご容赦ください。 文責:大谷
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地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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コメント
菅直人は政治家として、すでに死んでる
菅直人を死刑にしたいというのは心情的に非常に理解できます。それくらい日本という国に対して有形、無形の損害を与えた元凶だったということでしょう。しかし、元を正せば我々国民が民主党に政権を取らせてしまったのだし、我々も反省しなければなりません。そして「二度と繰り返しません、この過ちは。」と深く心に刻むしかありません。
また、原子力発電ですが、未成熟なテクノロジーに希望を託した時点で後戻りのできない方向性を決めてしまったのです。原爆を単に超スローで実現しているだけですから、今更危険なんて言うな!原発は以下の2点で必要なのだ。
1.将来日本が核ミサイルを持つため
2.「核」という未だ人間が自由に操ることができないテクノロジーを、日本人が世界に先駆けて調教するため。
難しい議論など必要ありません。この2点で原発継続の意義がある。
また、原子力発電ですが、未成熟なテクノロジーに希望を託した時点で後戻りのできない方向性を決めてしまったのです。原爆を単に超スローで実現しているだけですから、今更危険なんて言うな!原発は以下の2点で必要なのだ。
1.将来日本が核ミサイルを持つため
2.「核」という未だ人間が自由に操ることができないテクノロジーを、日本人が世界に先駆けて調教するため。
難しい議論など必要ありません。この2点で原発継続の意義がある。
No title
ネオさん
「原爆を単に超スローで実現しているだけ」というのは誤りです。原爆と原発は設計思想が違います。原発を瞬間的に爆発させることは原理的に不可能です。原爆が恐ろしいのは巨大な核エネルギーが瞬間的に解放されるからです。原発を原爆のように爆発させえることができればにノーベル賞級の発明になるでしょう。
「原爆を単に超スローで実現しているだけ」というのは誤りです。原爆と原発は設計思想が違います。原発を瞬間的に爆発させることは原理的に不可能です。原爆が恐ろしいのは巨大な核エネルギーが瞬間的に解放されるからです。原発を原爆のように爆発させえることができればにノーベル賞級の発明になるでしょう。
No title
市中引き回し さん
ご指摘ありがとう御座います。ウランに中性子を当てて、核分裂を発生させ中性子が飛び出すっていう基本的なプロセスが同じだからという意味でそういう表現をしてしまいました。
ご指摘ありがとう御座います。ウランに中性子を当てて、核分裂を発生させ中性子が飛び出すっていう基本的なプロセスが同じだからという意味でそういう表現をしてしまいました。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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