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[憲法]特集 中国海軍によるレーダー照射事件

中国海軍によるレーダー照射事件について「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)がメール情報150号を発行されましたので、転送いたします。
(以下転載)

■特集 中国海軍によるレーダー照射事件

中国海軍艦艇による海上護衛船「ゆうだち」に対する火器管制レーダー照射事件は、わが国を震撼させる事件でした。これからも様々な余波が考えられますが、本号では、ひとまず現段階での情報を紹介することとしました。

■レーダー照射事件概要
1月30日10時ころ 中国海軍「ジャンウェイ2級」フリゲート艦が東シナ海の公海上で日中中間点の日本側(尖閣諸島北方百数十キロ)において、護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射。防衛省が分析
2月5日 昼 小野寺防衛相に分析結果を報告

15時55分 安倍首相・小野寺防衛相・西防衛政策局長が協議し公表を決定
17時30分 外務省中国・モンゴル第1課長が在日中国大使館参事官に抗議
18時10分 在中国大使館防衛駐在武官が中国国防省に抗議
18時20分 在中国大使館次席公使が中国外務省アジア局長に抗議
19時 小野寺防衛相が事実を公表
■火器管制レーダー照射の意味
火器管制レーダー照射は、ミサイルや火砲を発射する準備を意味しており、目標までの距離や目標の動きを測定し照準を合わせる機能を持つ。

精度は極めて高く、レーダー照射後に発射すればミサイルや火砲は正確に目標に向かって飛んでいく。このため日露の防衛当局が取り交わしている海上事故防止協定では「模擬攻撃」と見なされ、禁止事項とされて
いる。湾岸戦争当時には、米軍はイラク軍のレーダー照射をイギリス軍機が受けたことを理由に軍事施設を空爆している。

■アメリカの反応
1)パネッタ米国防長官(2月6日)

「米国と日韓両国は強固な同盟関係だ。地域の安全確保にあらゆる努力を払うつもりだ。このことを中国の指導部に言いたい」

「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したりさらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」

2)米国務省ヌーランド報道官(2月11日)

「それが起きたことを確信している」

■過去の同種の事例―NEWS ポストセブン 2月18日配信より

※あくまでポスト誌が紹介しているものであり、確認されたものではありません。

【平成22年】
4月13日:P-3C哨戒機が中国艦艇から速射砲の照準を向けられる

【平成24年】
4月:P-3C哨戒機が中国艦艇から火器管制レーダー照射を受ける
8月下旬:海自護衛艦が中国艦艇から火器管制レーダー照射を受ける
9月:海自護衛艦が火器管制レーダー照射を受けた可能性あり

【平成25年】
1月19日:海自ヘリが中国フリゲート艦から火器管制レーダー照射を受ける
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

民族差別と闘う神奈川連絡協議会

神奈川新聞:「外国籍教員、教諭採用を」、市民団体が市教委へ要望/相模原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302200027/


民族差別と闘う神奈川連絡協議会(民闘連、林慶一共同代表ら)など6団体は19日、外国籍教員を常勤講師として採用している制度を改め、教諭として採用すべき、とする要望書を溝口碩矩相模原市教育委員会委員長に提出した。常勤講師は管理職に就けず、外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じるのは、法の下の平等を定める憲法14条に反しているとしている。

この記事を読んだときに違和感があった。

「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」....戦っているのは民族による差別とだよね。
「外国籍教員を常勤講師として採用している制度」.....でも、講義しているのは国籍による区別だよね。

  *        *        *

文化や血筋的の日本人であったとしても、国籍が無ければ、「講師」であって「教諭」ではないんだよね。逆に、血筋的には日本以外にルーツがあっても日本国籍を持っていれば「教諭」。

http://nobu-bookshelf.cocolog-nifty.com/random/

軍事技術をアメリカに献上

超電導リニアの技術というのは、そのまま軍事に転用できる。

日本では軍需産業が弱いのでそういう発想はないんだが、今の軍事の常識を遥かに越える、物凄い技術なのだ。

アメリカはそれが欲しくてしょうがないんだが、兵器を作るから技術を寄越せとは言えない。

で、リニアモーターカーとか言ってる。

実は、これを開発した博士というのが、それを誰よりも判っていて、「軍事に転用されるから、海外には出さない」と言っていたんだよね。

それが死んじゃったので、さっそく、アメリカ様に献上ですw

http://blog.shadowcity.jp/my/2013/02/post-2212.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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