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軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議

軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議
2013.4.24 13:35 (1/3ページ)

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英国のアンドルー王子
 【ロンドン=内藤泰朗】英国のアンドルー王子(53)が今秋訪日し、21世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が23日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。

 会議開催を計画しているのは、1831年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。

 アンドルー王子(ヨーク公)はエリザベス女王の次男で、RUSIの事実上の会長職にある。1982年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。
 計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、安保問題の専門家らが出席。東京で2日間にわたり、日英安保の枠組みのあり方や、防衛装備品の共同開発、サイバー・セキュリティー、英国の情報活動などについて意見交換する。

RUSIは米国のほか、オーストラリアなどの英連邦諸国と緊密な情報交換ネットワークで結ばれ、冷戦時代はもちろん現在も英政府に外交安保政策を助言する「特別な研究所」としての地位を確立してきた。

 世界の政治、経済、安保の重心がアジアへ移行しつつあるのを見据えて、今年初めには、アジア太平洋を統括するアジア本部(秋元千明所長)を東京に開設。すでに日本政府や防衛省防衛研究所との関係を深めつつある。

 背景には、安保協力を拡大させている最近の日英両政府の動きがある。昨年4月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。安倍晋三首相も12月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。日本の要である米国との同盟を後押しするような、日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。

 両政府間では、戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議も始まった。

 欧州の東アジア安保研究の第一人者、ラインハルト・ドリフテ英ニューカッスル大名誉教授(62)は産経新聞に対し、「英国は自ら世界国家との意識を持っており、日本をアジアの民主国で最も重要な国と位置づけ、日本の技術獲得と同時に、英国製兵器売り込みのため、日本ともっと深い関係の構築を目指している」と指摘する。

 今年は日英交流が始まって400年という記念の年で、さまざまな文化・学術事業が行われている。日英外交筋は「安全保障は両国関係の重要な一部であり、後押ししていきたい」と話している。



 【日英同盟】日本と英国が1902~23年まで結んでいた攻守同盟。日清戦争(1894~95年)の勝利後、朝鮮、中国へ勢力を拡大するうえで北方の帝政ロシアに対抗しなければならない日本と、東アジアの権益をめぐりロシアと対立していた英国の国益が合致し締結された。日露戦争(1904~05年)で日本勝利の一因となり、第一次大戦(14~18年)後まで日本外交の基盤となった。
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     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例