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参議院選挙の争点に憲法改正問題を!

本日、平成25年5月3日、第15回公開憲法フォーラムが「参議院選挙の争点に憲法改正問題を! ―96条・領土・非常事態―」に開催されています。
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櫻井よしこ氏(民間臨調代表・ジャーナリスト)がコーディネータとして、

中谷元氏(自民党憲法改正推進本部事務局長)     
山田宏氏(日本維新の会・筆頭副幹事長)     
江口克彦氏(みんなの党・最高顧問)

のパネリストをお招きして、憲法96条改正を柱に議論がなされています。
民間憲法臨調緊急提言          
「憲法改正権を国民の手に
―各党に参議院選挙で憲法改正条項の条件緩和問題に対する態度を示すよう要望する」

 日本国憲法が制定されて以来、すでに六十六年が経過した。占領下において制定されたという異常な立法経緯を有しているにもかかわらず、日本国憲法はこの間一度も改正されず、その結果、国家社会の現実と憲法とのギャップは拡大の一途をたどってきた。

そして外交や防衛・安全保障といった国家主権、国民の生命・財産にかかわる重要問題においてすら与野党間に共通の土俵が形成されないまま、わが国の国益は損なわれ続けてきた。

 しかしわが国を取り巻く環境は、一刻の猶予も許されない事態となっている。四月十六日に発表された中国の国防白書は、

「わが国の領土、領海ならびに海洋権益に対して、状況を複雑化、悪化させる行動をとる国々」があるとし、日本を名指して「釣魚島〔日本名、魚釣島〕をめぐり騒動を起こしている」と批判し、

さらに「国家主権と領土を守るため、断固として必要なあらゆる措置を取る」と宣言している。今年初めて明らかとなった尖閣諸島海域における中国海軍艦船による海上護衛艦に対する火器管制レーダー照射事件を
踏まえると、

今後、さらに尖閣諸島を巡る中国によるわが国への軍事的圧力は高まることが予想される。また北朝鮮は、わが国を射程にいれた弾道ミサイルをいつでも発射できる状態にしたまま近隣諸国に対して「戦時状態に入った」と威嚇を加えている。

これらに加え、東日本大震災の経験を踏まえれば、首都直下型大地震を始めとする新たな巨大地震の発生に備え、国家として国民を守る責務を果たすため、非常事態規定を憲法に導入することも不可欠である。

 憲法改正を支持する国民の声は、すでに各種世論調査でも常に多数を占め、過半数を超えるようになっている。しかしこれまで国民の声は国会に反映されてこなかった。

憲法第九六条の規定によって、反対勢力が三分の一を超えさえすれば、国会が改憲を発議することを阻止できる「三分の一の壁」が立ちはだかってきたからである。

 この「改憲モラトリアム」といってよい状況は、今日、一変したと言ってよい。昨年末の衆議院議員総選挙の結果、衆議院では憲法改正を表明する政党が発議可能な三分の二以上の議席を占めるにいたったのである。

さらに安倍首相が国会における代表質問において憲法改正手続きの条件緩和のために憲法第九六条を改正すべきとする答弁を行ない、

日本維新の会・みんなの党両党も第九六条改正のための憲法改正案を共同でとりまとめることで合意するなど、憲法改正問題が第九六条改正を焦点としていよいよ具体的な政治日程に上ろうとしている。

 その意味で、本年七月に予定されている参議院議員選挙は、重要な意味を持つものとなる。

二十一世紀の日本を構想しわが国の「国のかたち」を決定するために、国民が憲法改正権を国会から自らの手に取り戻す必要がある。民間憲法臨調は、各党に対して、参議院選挙に際し、争点として憲法第九六条改正問題を取り上げるよう強く要望するものである。

 またあわせて、民間憲法臨調として、憲法第九六条改正を支持する国民世論の喚起のためあらゆる手立てを尽くすことをここに宣言するものである。
  右、声明する。

平成二十五年五月三日
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称 民間憲法臨調)

与野党が談話=憲法記念日
時事通信 5月3日(金)0時5分配信

 与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。

自民党 形式的護憲を掲げる勢力は国民の支持を得られなくなっている。「改憲か護憲か」でなくように改正するかという段階に入ってきた。夏の参院選でわが党の主張を真摯(しんし)に訴え議論を進めていく。
 
民主党 自民党や一部の政党は、国防軍創設などの憲法改正を声高に叫んでいる。実現する手段として検討されているのが96条改正だ。守るべきところと足らざるところの国民的合意を抜きに要件を緩和するのは本末転倒だ。
 
日本維新の会 現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組む。
 
公明党 時代の進展に伴い新たな理念を加える「加憲」が妥当だ。9条は第1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在などを「加憲」対象にすべきか検討を進める。96条の先行改正論は慎重に扱うべきだ。条文のどこを変えるのがふさわしいかの議論が不可欠だ。
 
みんなの党 一院制、首相公選制などの改憲を掲げている。改正手続きの簡略化も重要な課題。改憲を目指すが、われわれは戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(そうぜん)たるレトリックを駆使する勢力とは異なり、一線を画していく。
 
生活の党 96条の改正規定は現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、「加憲」が必要だ。
 
共産党 安倍晋三首相は96条改定を「参院選の争点にする」と言い出しているが、その狙いが9条改定に向けてハードルを低くすることにあるのは明らかだ。96条改定反対で一致する人々の力を合わせる。
 
社民党 安倍政権は憲法改正の発議要件を緩和しようとしている。しかし、改正の目的も示さず手続きだけ先行させる姑息(こそく)な手段だ。憲法を守り、改憲の流れを押し戻す。
 
みどりの風 首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする96条改正発言が繰り返されていることに違和感を覚える。国民議論不在の96条改正に反対だ。
 新党改革 憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。 
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例