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[米国]韓国団体、教科書に「東海」記載求め活動強化

在米韓国人団体が、米国の教科書に日本海を「東海」と表記するよう、議会や教育委員会、教科書会社に対するロビー活動を強化しています。

 市民運動の中心は、「在米韓国人の声(VoKA・Voice of korean Americans)。

 全米50州で使われている教科書について、国際水路機関(IHO)次期総会が開かれる2017年までに、全ての公立学校教科書で東海と併記されるよう関係当局に働きかけています。

 こうしたロビー活動を受け、バージニア州のデイブ・マースデン州上院議員は、「日本海」と「東海」を併記する法案を州議会に提出する準備を進めていると語りました。

 「在米韓国人の声」のピーター・キム会長は、メリーランド州でも法案を成立させ、連邦政府や連邦議会にも働きかけたいとしています。

米州議員 教科書の「東海」併記法案を再度推進

 【ワシントン聯合ニュース】米バージニア州議会で同州公立学校の教科書に東海(EastSea)と日本海(Sea of Japan)の併記を義務付ける法案が再び提出される見通しだ。

 民主党のデイブ・マースデン州上院議員は1日(現地時間)、ワシントン地区韓人連合会で記者会見を開き、州教育委員会が公立学校用に承認した全ての教科書に東海と日本海を併記する内容の法案を提出する予定であると明らかにした。

 マースデン議員は「生徒たちがこの海域の名前を正しく、偏りのない適切な方法で学べるようにすべきだ」として、在米韓国人団体と共に法案の通過を目指し協力していく考えであると話した。

 年内に法案をまとめ来年1月をめどに州上院に提出する予定。上・下院可決を経て州知事の署名が得られれば、来年の下半期から同州の公立学校で併記が義務付けられる。

 韓国系住民が多く住む地域を選挙区とするマースデン議員は、昨年も同様の法案の成立を推進した。当時、法案は小委員会では全会一致で通過したが、常任委全体会議では賛成7票、反対8票で否決された。

 そのため、在米韓国人で構成する社団法人「在米韓国人の声(VoKA・Voice of korea n Americans)」などが、州教育委員会や州議会議員に対する広報活動を行う予定だ。

 同社団法人のピーター・キム会長は「近くメリーランド州上・下院議員らと話し合い、来年には同州でも東海併記法案を成立させたい」と話した。また、法案成立後には、連邦政府や連邦議会にも東海併記を目指し圧力をかけていくとしている。
(「聯合ニュース」 5月2日10時33分配信)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title

「在米韓国人の声」のピーター・キム会長
タヒね!!!!!


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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