戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法

■日本会議ブックレット
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戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法

国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う

椛島有三・江崎道朗/著
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現行教育基本法の制定過程をつぶさに調査した結果、浮かびあがってきたのは、日本側とGHQとの間におかれた「連絡委員会」の存在だった。あたかも日本側が独自に取り組んできたかのように装いながら、GHQの意向を反映させるリモートコントロールの役割を果たしたこの委員会は、“Steering Committee”(舵取り委員会)と呼ばれていた。与党改正案は、果たして戦後教育の歪みを克服するものといえるのか。
関連図書→教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後
今、なぜ教育基本法の改正なのか…現行教育基本法の問題点

定価 税込420円 (本体400円)
ISBN 4-944219-44-X
判型・頁数 A5判・48頁
発売 2006年8月
※本書についてのご注文は、原則として、日本会議からのお取り寄せとなります。
 お申込・お問合せは? 03-5428-3723までお願いします。

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主な内容>> 第一章 教育基本法「自主制定論」の虚妄
 いまなお文部科学省を呪縛する米国教育使節団『報告書』
…日本会議事務総長 椛島有三
 教育基本法は日本人が独自に制定したのか
 四大指令によって解体された日本の教育
 GHQの間接支配の象徴「舵取り委員会」
 コントロールされていた教育刷新委員会
 「愛国心」を否定してきた「個人の尊厳」規定
 「国を愛する態度」ではなぜ不十分なのか
 「宗教的情操の涵養」を否定している第九条
 価値観混乱を示す「いただきます」論争
 「国家の責任と権限」の分散――教育基本法第十条
 占領政策を克服する教育基本法改正を

第二章 教育基本法の理念はGHQの密室介入の産物だった
 「愛国心なき個性尊重」も「両性の特性に配慮しない男女共学」も「不当な支配」もGHQによって押し付けられたものだった
…日本会議専任研究員 江崎道朗
 国家の独立が問われている
 自主的な教育改革を否定したGHQ
 リモート・コントロール
 第一の介入――「愛国心」の排除
 「不当な支配」もCIEが強制
 「伝統を尊重して」も「宗教的情操」も削除
 「舵取り委員会記録」が示すGHQの介入
 「属国の悲しみ」を克服せよ


新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10
1、占領軍による4つの指令(昭和20年)で解体した日本の教育

第1指令において、文部省はGHQの指令に従って政策を実施し、その結果を報告するように命令。文部省はGHQの下部機関になり、GHQの影響下に教育基本法は強要された。

第1指令 「日本教育制度に対する管理政策」に関する指令(10月22日)

 ※文部省はGHQの下部機関になった

第2指令 「教員及び教育関係者の調査、除外、許可」に関する指令(10月30日)

 ※伝統的価値観をもった公務員が追放された。(20万人が辞職)

第3指令 「神道指令」(12月15日)

 ※学校での神道行事は禁止。皇室や日本の歴史・伝統教育も禁止

第4指令 「修身、日本歴史及び地理の停止」に関する指令(12月31日)

 ※「修身・歴史・地理」教育が禁止



2、GHQの旧教育基本法への5つの介入と教育基本法改正3点修正の闘い

さらに、GHQは日本側の教育基本法(案)に対して、5つの介入が行われたが、そもそも日本側の教育基本法案には第3・4指令の影響を受けて、「愛国心」は明記されなかった。また、日本側案に盛り込まれていた「宗教的情操の涵養」

「伝統の尊重」「両性の特性」は削除され、国が教育に関与できないように「不当な支配」が挿入された。

私共が、今回の教育基本法改正に当って、3点(愛国心、宗教的情操教育の涵養の盛り込みと「不当な支配」の削除)修正に取り組んだのも占領遺制を拒否したいが為であった。

※日本側旧教育基本法案に対するGHQの介入と新教育基本法の条文について


?「愛国心」明記は禁止  → 「国を愛する態度」で「心」は明記されなかった

?「宗教的情操教育の涵養」削除 → 「宗教に関する一般教養」となった

?「不当な支配」挿入  →  削除できなかった

?「伝統の尊重」削除  → 「伝統の継承」が盛り込むことが出来た

?「両性の特性を考慮」削除  →「男女共同参画社会への寄与」は削除




しかし、この度の新教育基本法によって旧基本法の理念から激変していることも事実である。

3、新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10

?GHQが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学(2月6日)

?人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ(2月7日)

?義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに(2月8日)

?組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ(2月8日)


?子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ(2月4日)

?大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ(2月15日)

?左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ(2月15日)

?「男女共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の教育力」を尊重する子育て支援へ

?宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ

?教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成(水準の維持)」に責任をとる体制へ

4、地方議会のとりくむべき課題について

※地方議会決議などに御協力いただきたい

1、「文部科学大臣は、教育内容の大綱的基準として学習指導要領を定める」旨を学校教育法に明記

2、国が恒常的に地方に対して「調査・指導」し、「問題がある場合、国の改善命令」を出せる権限を関連法(地方教育行政法など)に明記

5、3月にとりくんでいただきたいテーマ

1、卒業式・入学式での国旗・国歌実施調査アンケートのとりくみ

2、統一テスト完全実施とその公開を義務付ける
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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抜け出す第一歩は「隷属の認識」

国際寄生者は、巧妙に「知的謀略」を駆使して、宿主構成員(我々)が奴隷であることや隷属していることを感じたり認識しないようにしてきた。 「自分と家族が共同体のなかで自立して生存できる条件を保有していないこと」を、土地に縛られない自由の獲得だと説明している。

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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