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「報道の自由」教えるな 中国当局、大学に指示

民主党政権下で人権委員会設置法案が推進されていたが、廃案となったが、中国では国家が言論の自由を圧殺。共産国家とはいえ、北朝鮮並みの統制下にあるようだ。

ソ連もまさに同じ共産国であったが、ネットによる情報によって崩壊した。そのことをよく知っている中国はネット情報のチェツクをなお厳しくしている。

10年に及ぶ習近平体制はどこに舵を取ろうとしているのか

「報道の自由」教えるな 中国当局、大学に指示  2013.5.11 18:57 [中国]
中国言論統制

 11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。

 中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。

 このほか禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」。一党独裁下で特権階級化した当局幹部による汚職を批判する言葉「権貴資産階級」も含まれる。北京の評論家は香港紙に「この7項目こそ中国の体制が抱える問題」と指摘した。(共同)

授業で党の7項目の過ち触れるな…中国、言論統制強化か読売新聞 5月11日(土)19時13分配信

 【香港=吉田健一】11日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは中国の複数の大学教員の話として、共産党から大学側に対し「報道の自由」、「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など7項目について授業で触れないようにとの通達が出たと報じた。

 習近平(シージンピン)指導部の言論・思想面での引き締め強化策の一環の可能性がある。

 7項目にはこのほか人権などの「普遍的価値」や「公民の権利」などが含まれるという。同紙などによれば、北京の大学には党中央委員会から機密扱いの文書で通達があった。教員側からは「そんなことも話題にできないのでは、大学にいる価値はない」との批判の声が上がっている。

 中国版ツイッター微博では、「現在の中国の問題点を党が具体的に認めた」と皮肉る声も出ているが、関連の書き込みも相次いで削除されている。
最終更新:5月11日(土)19時13分

Seven subjects off limits for teaching, Chinese universities told
Saturday, 11 May, 2013, 4:58am

Civil rights, press freedom and party's mistakes among subjects banned from teaching in order described by an academic as back-pedalling
Raymond Li raymond.li@scmp.com



Mainland universities have been ordered to steer clear of seven topics in their teaching, including universal values, press freedom and civil rights, two university staff said, offering an insight into ideological control under the new Communist Party leaders.
A law professor with a Shanghai-based university who requested anonymity because he feared persecution said yesterday that teaching staff at his university had been briefed about the seven taboo subjects, which also include judicial independence and the past mistakes of the Communist Party.
Are we still a university if we are not allowed to talk about even civil rights and press freedom?
A Shanghai-based Law Professor
"Are we still a university if we are not allowed to talk about even civil rights and press freedom?" he asked.
He said he had no idea which party department had given the order, saying they were simply told that it came from the party's Central Committee.
A Beijing-based industrial relations professor said yesterday the order, in the form of a classified document, had come from the General Office of the party's Central Committee, and only a select group of teaching and administrative staff at his university had been briefed about it.
The Beijing professor, who also declined to be named, said he had not personally seen the document but had been briefed on it because he had been outspoken.
"It's apparent back-pedalling if we cannot talk about what the Communist Party did wrong in the past," he said.
The tightening of ideological control via a gag order for teachers comes amid renewed controversy over remarks about Mao Zedong reportedly made by party general secretary Xi Jinping in a party meeting, which were mentioned in a commentary published this week in the official Guangming Daily.
The commentary cites Xi as saying that if Mao had been totally discredited in the aftermath of the Cultural Revolution, the party and the country's socialist system would have been toppled and that would have plunged the county into turmoil.
Qiao Mu , an associate communications professor and director of the Centre for International Communication Studies at Beijing Foreign Studies University, said he had not been told about the order. If it existed it would be difficult to track down because such orders were often circulated via administrative departments overseeing ideology and student affairs, he said.
Qiao said he had noticed Xi's tendency to subscribe to what he called a "Cultural Revolution mindset and the mindset of the former Soviet Union" since he came to power. "He is very left-leaning, which is revealed in his comments about Mao," Qiao said. "So don't be surprised if there is such an order, although it might not take the form of a formal document and could be limited to select groups of people."

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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