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福岡県久留米市議会に請願採択の意見を

去る3月久留米市議会に「良識ある男女平等教育を求める請願」という請願を提出しました。

 8月29日の文教常任委員会で紹介委員による説明があり、今後はそれを受けての質疑や討論が行われます(紹介議員の梅野市議は人権擁護法案に反対する地方議員の会のメンバー)。

 久留米市は左翼フェミニストが行政にも入り込み、県内各地や大分市の条例制定にまで影響を与え、昨年、日本女性会議の大会で久留米市条例をモデル条例として発表までが行われています。

 長く久留米市の教育正常化が望まれてきましたが、3年前から久留米市議会では同和教育研究協議会への補助金や国旗掲揚、卒業式のあり方など保守系議員からの突き上げが続いています。

 野牧雅子先生のHPに久留米市の副読本の内容が掲載されていますが、議会を嘲笑うように日教組や市同研グループの影響力が今なお強いです。さらに最近、「バックラッシュ」などというスクラップブックを男女平等推進センターの職員がつくっていたことも判明し、そういった勢力の教育現場への影響を排除していかなければ子供達への悪影響が懸念されます。

 良識派市議も少なくないのですが、文教委員長が公明党市議で、日教組推薦の市議なども委員会内にはおり、微妙な情勢です。

 しかし、採択されればこれまでの久留米市の政策の大転換を行う根拠となり、その影響は各地に波及します。

 そこで以下のような請願を出しておりますので、市議会事務局宛に文教委員会に回覧してほしい旨明記して何者か名乗った上で、賛成意見を送っていただきますようお願いいたします(できるだけファックスで送り、直接電話をかけてください)。

また、この内容をホームページ・ブログや掲示板などでも取り上げていただければと思います。

■直近の文教常任委員会開催日程
9月20日(水)午前10時から
第2委員会室(19階)

久留米市議会事務局
〒830-8520 福岡県久留米市城南町15-3
TEL (0942)30-9305  
FAX (0942)30-9720
メール:gikai@city.kurume.fukuoka.jp

※請願者略

平成18年3月15日

良識ある男女平等教育の推進を求める請願
 
趣 旨

男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画社会基本法を制定しています。本市においても、久留米市男女平等を進める条例を制定し施策を進めています。

しかしながら、一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた家族のあり方や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらあります。

昨年末に、内閣府がまとめ閣議決定された男女共同参画基本計画では、社会によって形成された男らしさや女らしさを表す「ジェンダー(社会的性別)」を否定するジェンダーフリーについては「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と明確に否定しています。

本市においても、教育委員会が作成した男女平等教育の副読本でジェンダーフリーが男女平等であるという誤った認識に基づいた教育が行われていたことは記憶に新しいことです。

文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」や自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが出している県別事例集などで報告されている男女混合競技や避妊具を用いた教育などにより、幼い子供たちが健全な性差意識を身につけることができないことはわが国の基を揺るがしかねない問題です。

私達はこうした教育の改善のため、良識的な男女共同参画社会の実現に向けた教育が進められるよう、次の事項をもって適切な指導を講じることを強く要望します。

(請願事項)
1 思春期の青少年の教育にあたっては、性差を否定する教育ではなく、性別に配慮することを求めます。
2 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきです。心と体のバランスを欠いた性教育に偏らない性教育を行うことを求めます。
3 人格の形成の観点からも家族のあり方は重要であり、地域や家庭の教育力を高めるための施策を行うことを求めます。

久留米市・・・・・ 
健全な男女共同参画を求める筑後地区の会
    代  表 

                     紹介議員 梅野忠光

久留米市議会議長 栗原 伸夫 殿

(文責:近藤)
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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