昭和35(1960)年 - 安保闘争: 自民党が衆議院で新日米安保条約を採決。

この「旧日米安全保障条約」では、日本への防衛義務が不明確であったり、国内の内乱にアメリカが介入する余地があったりと、独立国扱いされていないものでした。

「旧日米安全保障条約」では、日本が独立国家扱いされていなかったり、日本への防衛義務も不明確であったりと不満の残る内容でした。

アメリカは、日本国内で広まる反米感情を沈め、アメリカ陣営に引き留めるためには、日本を平等なパートナーにするべきだと考えました。

1958年頃から自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年に「新日米安全保障条約」調印。

「新日米安全保障条約」の改定のポイント
1.内乱に関する条項は削除。
2.日米共同防衛を明文化。
3.在日アメリカ軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置。
4.日本のアメリカへの派兵義務はなし。

この改定により「新日米安全保障条約」は、より平等なものになったと言われ、現在も継続されています。

「日米安全保障条約」が片務（へんむ）協定だと言われることがあります。

片務協定とは・・・・・
契約当事者の一方だけが義務を負うことです。

アメリカ側は、「日米安全保障条約」第5条によって、日本を防衛する義務を負っていますが、日本側はアメリカに対してその義務を負っていません。

これによって、米政府や米国民の中には「日米安全保障条約」を不平等条約であると言って、日本に対してそれ相応の義務や責任を負わせるべきだ、といった意見があります。

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日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。

旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年秋）、一方ですでに前年の1950年に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。

日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態にもどるまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。

1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共の砦として、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮に対峙していた。

1950年代後期に入ると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年の神武景気に入り、1955年の主要経済指標は戦前の水準を回復して復興期を脱した。

経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。

一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。

こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には日本社会を揺るがすほどの反対運動が展開された（安保闘争）。

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり、単年毎の自動更新期に入ったが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事条約へと性質を変えていった。

1991年のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。

日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。

一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。

2004年度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、

2005年、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。

2010年1月19日、オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50年にあたって声明を発表した[3]。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。

また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・国防担当閣僚が共同声明を出している。