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昭和35(1960)年 - 安保闘争: 自民党が衆議院で新日米安保条約を採決。

今日は何の日 5月20日 昭和35(1960)年 - 安保闘争: 自民党が衆議院で新日米安保条約を採決。

日本が、敗戦後の占領下から独立国として国際社会に復帰するための対日講和会議がアメリカのサンフランシスコで開かれました。これが「日本国との平和条約」(通称:サンフランシスコ平和条約)です。

この講和会議の1時間後、日本とアメリカの代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移し、「日米安全保障条約」を締結しました。

「日米安全保障条約」には吉田茂首席全権のみが単独で署名しました。

吉田は同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する。」と言ったといいます。


同日に締結したこの2つの条約によって、日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰しました。

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この「旧日米安全保障条約」では、日本への防衛義務が不明確であったり、国内の内乱にアメリカが介入する余地があったりと、独立国扱いされていないものでした。

「旧日米安全保障条約」では、日本が独立国家扱いされていなかったり、日本への防衛義務も不明確であったりと不満の残る内容でした。

アメリカは、日本国内で広まる反米感情を沈め、アメリカ陣営に引き留めるためには、日本を平等なパートナーにするべきだと考えました。

1958年頃から自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年に「新日米安全保障条約」調印。

「新日米安全保障条約」の改定のポイント
1.内乱に関する条項は削除。
2.日米共同防衛を明文化。
3.在日アメリカ軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置。
4.日本のアメリカへの派兵義務はなし。

この改定により「新日米安全保障条約」は、より平等なものになったと言われ、現在も継続されています。

「日米安全保障条約」が片務(へんむ)協定だと言われることがあります。

片務協定とは・・・・・
契約当事者の一方だけが義務を負うことです。

アメリカ側は、「日米安全保障条約」第5条によって、日本を防衛する義務を負っていますが、日本側はアメリカに対してその義務を負っていません。

これによって、米政府や米国民の中には「日米安全保障条約」を不平等条約であると言って、日本に対してそれ相応の義務や責任を負わせるべきだ、といった意見があります。

………

日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。

旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり(警察予備隊の創設が1950年秋)、一方ですでに前年の1950年に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。

日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態にもどるまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。

1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国(台湾)と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共の砦として、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮に対峙していた。

1950年代後期に入ると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年の神武景気に入り、1955年の主要経済指標は戦前の水準を回復して復興期を脱した。

経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。

一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国(台湾)の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。

こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には日本社会を揺るがすほどの反対運動が展開された(安保闘争)。

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり、単年毎の自動更新期に入ったが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事条約へと性質を変えていった。

1991年のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。

日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。

一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。

2004年度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、

2005年、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。

2010年1月19日、オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50年にあたって声明を発表した[3]。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。

また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・国防担当閣僚が共同声明を出している。
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コメント

羽仁五郎bot‏@gorohani

日本の繁栄は日米安保条約によるなどという者は、日本国憲法こそが現在の日本の経済的繁栄の原因であることを国民の目から隠そうとしているのだ。もしもこの憲法がなかったら、日本はふたたび軍備のために国民生活を犠牲にしていたに違いない。

日本国憲法が日本国民に押し付けられたというのは、事実に反する。日本国民は久しく人民主権の憲法を要求し、その要求のために残酷な弾圧をうけてもその要求を続けてきた。


しかも人民主権が無視されて侵略戦争が続けられ、思想言論集会の自由が弾圧され、日本周辺の国民が非常な惨害を受け、日本国民自体が耐え難い苦痛を受け、この体験からいよいよ人民主権の要求が高まっていた。この日本国民の要求が国際民主主義の援助をうけて実現したのが日本国憲法に他ならない。

日本の保守勢力も、天皇制の廃止を要求する日本国民と国際民主主義の世論に対して、天皇を象徴として存続させるために、日本国民の人民主権を承認し、かつ天皇と結びついて人民主権を圧迫し侵略戦争をみちびく恐れのある軍事的勢力の廃止に同意したのである。

本国憲法は内容は民主的だが、制定の形式が非民主的であった、という保守勢力の主張は、本質的に成り立たない。日本国憲法の本質は人民主権の確立にある。人民主権が人民に押し付けられたなどということは論理に反する。男女の平等が女性に押し付けられた、などということはありえないではないか。

当時の保守勢力が作った憲法草案(松本草案)は、天皇は至尊にして侵すべからず、天皇は軍を統率す、日本国民は言論出版集会結社の自由を有すただし公安を保持するために必要な制限は法律に定めるなど、旧帝国憲法と本質的に同じく人民主権を否定し、国際世論と国民の同意を到底得られないものだった。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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