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夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障されているとはいえない」東京地裁

5月29日、夫婦別姓を認めていない民法の規定は憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女が国を相手取って起こした裁判の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、事実上、民法の同姓原則は合憲との判断を示しました。

 原告5人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額600万円の慰謝料請求を棄却しました。

 法務省の法制審議会は、「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申しているが、夫婦別姓は親子別姓となり、結婚制度を崩壊させる危険性があることから、法務省は改正案を国会に提出することができない。
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民法の夫婦別姓規定をめぐる訴訟で、東京地裁に向かう原告の加山恵美さん(左端)ら=29日午前
夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障されているとはいえない」東京地裁

 夫婦別姓を認めない民法の規定を改正しないのは憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女5人が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。

 夫婦別姓を導入しない立法の責任を問い、賠償を請求した訴訟の判決は初めて。「夫婦は夫か妻の姓を名乗る」と定める民法750条の規定が憲法に違反するかが最大の争点だった。

 石栗裁判長は「氏名は人格権の一部を構成する」としつつも、個人の尊重を定めた憲法13条が保障された権利に含まれることが「明らかとはいえない」と指摘。両性の平等を定めた憲法24条についても「夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものということはできない」と判断した。

 原告側は「規定が設けられた昭和22年当時は明白に違憲でなかったとしても、家族、結婚生活の意識や実態が変化し、夫婦同姓を強制する根拠が失われた」と訴えた。一方、国側は「社会通念上、夫婦別姓の導入が不可欠と認められるまでには至っていない」と反論していた。

 夫婦別姓をめぐっては、平成8年、法制審議会が夫婦別姓を選択できる民法改正案を答申したが、反対意見が根強く、法案の提出は見送りとなり、導入に意欲的だった民主党政権でも改正案は提出されなかった。23年の厚生労働省調査によると、結婚時に約96%のケースで妻が改姓している。

 原告は東京都のフリーライター、加山恵美さん(41)と事実婚の夫(45)のほか、富山市、京都府、東京都の36~77歳の女性3人。女性3人は旧姓を通称として使用している。

(「MSN産経ニュース」5月29日 11時44分 )
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コメント

キリスト教

正直言って、 キリスト教 が爆発的に伸びた時というのは、「絶対権力者が改宗した時」なんです(クリスチャン首相はこれまでも居ましたが「絶対権力者」ではありませんでした)。ローマ帝国での成功にしても、果たしてどこまで成功一色だったかどうか。

なぜ4世紀に金口イオアンとかエルサレムの聖キリル(キリロス)とか、説教の名手としての聖人が輩出しているかと言えば、 ローマ帝国 で キリスト教 が国教化され、猫も杓子も信者という事態に、迫害下の熱心な信者相手には不必要だった初歩的な信仰教育が必要になっていたからです

金口イオアン の説教やエルサレムの聖キリルの説教とか読むと興味深い。不熱心な信者に対する叱責と、初歩的な内容の説教の数々。

「解り易い」+「厳しい」。「熱心な信者達によって草の根からローマ帝国が染め上げられた」わけでは無かった事が判ります

絶対権力者も改宗していない状態で、1%まで信者数を持って行って、それなりの影響力を学校教育を通じて及ぼしているのは、楽観と怠惰は禁物ですが、数字・比率について言えば、これは悲観絶望するほどの現状ではありません。

某出鱈目本のように400年を「しばらくして」と乱暴にまとめるのではなく、やはり100年単位くらいでは年代把握をしておいて、歴史に示された救いのプロセスを知っておくことは大事です。怠惰は罪ですが、絶望や諦めもまた罪です。

気長に希望をもってやろうではありませんか。

No title

半島人のまねなんかできるか!!
・・・ってこいつら半島人じゃねーの


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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②外国人に対する住民投票権の付与について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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