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昭和23(1948)年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

今日は何の日 6月19日 昭和23(1948)年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

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 画像は「新編 修身教典 尋常小学校用 巻二」(訂正4版、明治35年)より。

教育勅語

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナ
リ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セル
ハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母
ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及
ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣
メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉
シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民
タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ
所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ
拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
  御名御璽
参考:現代口語訳

 私の思い起こすことには、我が皇室の祖先たちが国を御始めになったのは遙か遠き昔のことで、そこに御築きになった徳は深く厚きものでした。

我が臣民は忠と孝の道をもって万民が心を一つにし、世々にわたってその美をなしていきましたが、これこそ我が国体の誉れであり、教育の根本もまたその中にあります。

 あなた方臣民よ、父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は調和よく協力しあい、友人は互いに信じ合い、慎み深く行動し、皆に博愛の手を広げ、学問を学び手に職を付け、知能を啓発し徳と才能を磨き上げ、世のため人のため進んで尽くし、いつも憲法を重んじ法律に従い、

もし非常事態となったなら、公のため勇敢に仕え、このようにして天下に比類なき皇国の繁栄に尽くしていくべきです。これらは、ただあなた方が我が忠実で良き臣民であるというだけのことではなく、あなた方の祖先の遺(のこ)した良き伝統を反映していくものでもあります。

 このような道は実に、我が皇室の祖先の御遺(のこ)しになった教訓であり、子孫臣民の共に守らねばならないもので、昔も今も変わらず、国内だけでなく外国においても間違いなき道です。

私はあなた方臣民と共にこれらを心に銘記し守っていきますし、皆一致してその徳の道を歩んでいくことを希(こいねが)っています。

明治二十三年十月三十日

(天皇陛下の署名と印。)

解説1:教育勅語の最後には、原本では実際には「睦仁」という天皇陛下の署名と、その下に「天皇御璽」と書かれた印(御璽)が押されています。しかしそこから書き写す時には署名と印の代わりに「御名御璽」と書くことになっています。六法をお持ちの方は、日本国憲法の前文にも「御名御璽」がありますから探してみてください。

解説2:なお、教育勅語の口語訳は、「国民道徳協会」の訳が比較的有名なようですが、どうも「皇祖皇宗」や「臣民」の意味がぼけている。あくまでも意訳だと私は解釈します。当時の背景を理解しながら元々の意味を忠実に伝えるというよりは、“現代の日本に適応させようとした平成アレンジ”になってしまっている感があります。一方、天皇機関説事件の後の頃の、昭和初期の文献による教育勅語の解説もまた極端に思えるし、とにかく人によって結構解釈が違うらしい。結局私の納得行く訳が見つからなかった(ことと著作権の問題もある)ため、極端な意訳を廃した自前の訳を作ってみました。[1999年?初版、2002/05/21, 2004/07/01改訳。]

決議のきっかけとしては、まずアメリカ合衆国国防総省が教育勅語を全面的に否定する方針を打ち出し、極東委員会においても「日本教育制度に関する政策」で、教育勅語は教授、研究、儀式のよりどころしてはならないと決定された。

これに基づいて、1948年5月に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 民政局 (GS) が、衆参両議院の文教委員会の委員長を呼んで、教育勅語を否定する決議をするように口頭で指示したとされている。

その後、衆参両議院で個別に打合会が開かれ、何度か衆参両議院の文教委員長同士の協議もされた。6月19日には、両議院とも委員会の審査を省略する形で、決議案が本会議に提出されて可決、成立した。

占領政策の展開:昭和20年(1945)8月28日~

(1)昭和20年(1945)8月28日:米軍横浜に初上陸、8月30日:マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる

(2)昭和20年(1945)9月6日: 「降伏後における米国の初期対日方針」 公表

 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく 「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解 が 初めて示される
 ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷)

当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。

これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造を着々と進めていく

(3)昭和20年(1945)9月10日: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」 発令( 報道検閲 開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、 朝日・毎日など各紙が急速に左傾化 )

(4)昭和20年(1945)9月11日:東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁)

(5)昭和20年(1945)10月15日:治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした)

(6)昭和20年(1945)10月22日: 「日本教育制度ニ対スル管理政策」 発令( 教職追放 開始、以降 教育界は左傾化・自虐史観が蔓延 )

(7)昭和20年(1945)12月8日:各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日:NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化)

(8)昭和20年(1945)12月15日: 「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」 発令( 神道指令 )
 ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。
 ※また同指令で 「大東亜戦争」 等の用語の 使用 を 禁止 ( 米側呼称 The Pacific War または WWⅡ The Pacific Campaigns を そのまま翻訳 した 「太平洋戦争」 の 使用 を 強制 )
 ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為)

(9)昭和21年(1946)1月1日: 天皇の神聖性を否定する詔書の公表 (いわゆる 「人間宣言」 )
 ※ 昭和天皇 はこの詔書の作成にあたって、 日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まった のであり、 米軍の要求により始まったのではない ことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。( 「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」 とする 刷り込み だけが大々的に行われている)

(10)昭和21年(1946)1月4日: 「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」 発令( 公職追放 開始、 政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去 )

公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省

(11)昭和21年(1946)2月3日: 新憲法の英文原案を日本政府に提示
(12)昭和21年(1946)5月3日:東京裁判開廷
(13)昭和21年(1946)11月3日:日本国憲法公布

(14)昭和21年(1946)11月28日:対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言

(15)昭和22年(1947)3月31日: 教育基本法施行 、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落
(16)昭和22年(1947)5月3日:日本国憲法施行
(17)昭和22年(1947)6月19日:教育勅語の失効確認決議
(18)昭和23年(1948)9月15日:母子衛生対策要綱を通達(病院出産や母子別室制等を勧告)

(18)昭和23年(1948)11月12日:東京裁判結審、12月13日:東条英機元首相ら7名を処刑
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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