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七月危機説、飛び交う取り付け騒ぎの噂

 「七月危機」説を前倒し? 中国バブル崩壊
   銀行とりつけ騒ぎの噂、株価は大暴落を始めた

 いよいよ中国経済のバブル破綻が鮮明になった。

 先週来、短期金利の急騰、中央銀行の引き締め政策によって詐欺的な理財商品が出回り、シャドーバンキングの暗躍が伝わり、とうとう上海株式指数は6月24日に2000を割り込む(1963・24ポイント)という大下落ぶり。

とりわけ中小の銀行株は30%の暴落を示した。

六月末に償還時期をむかえる「理財商品」は邦貨換算で24兆円。ちなみに理財商品の総額は340兆円を超えており、通貨供給はGDPの二倍、1700兆円を越えている。

中国人民銀行(中央銀行)は不良資産が多く経営の怪しい銀行への資金供給をおこなわない方針といわれ、このため先週の金利市場は大荒れの乱高下を繰り返した。
20日の短期金利は11・6%、翌日は14%を超した。ことしのGDP成長予測が7・5%で、金利が14%なら、すでに経済活動は成立しない。

くわえてこの状況に金融界幹部の審査、尋問中が1000名前後、すでに失脚が二十名以上で伏魔殿の不正撲滅に辣腕をふるいつづける王岐山は、習近平からの同意を得ている。

 中国国内でとびかう噂は銀行取り付け騒ぎ、大暴動、社会騒乱である。

 じつは、こういう事態の当来は数年前から予測されていた。共産党はそのために「国家総動員法」を制定し、万全を期した。

つまり、外国駐在の中国人も命令によってスパイ活動、破壊活動をおこなう義務があると解釈されて、日本では脅威といわれたのだが、この国家総動員法の優先順位は「金融」危機への対処である。銀行に取り付け騒ぎが起きたときに軍隊が出動できるという法的淵源なのである。

 「七月危機説」にどう対応するのか、注視する必要がある。

北京の中心部にある中国人民銀行本店。“影の銀行”に脅える中央銀行が金融危機を回避するには、その閉鎖的な体質を打破し、透明な西洋型の市場原理を導入することが必要とみられている(AP)


中国「影の銀行」炸裂の予兆 7月危機説に現実味 金利激しく乱高下

 中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。

中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めた。世界第2の経済大国、中国の影響は大きく、金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。(SANKEI EXPRESS)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

時間が限られているので早くしていただきたい、という事です。

女性宮家「議論早めに」 単独取材に彬子さま・瑶子さま
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201305310457.html

女王方がご結婚後も「尊称」を保持して公務を継続されるにしても、眞子様や佳子様の一代限りの「女性宮家」をお創りなるにしても、或いは、旧宮家から養子や婿養子を迎えるにしても、多くの女性皇族方が適齢期を迎えられ、皇室典範の改正には、長く時間をかけられる状況にはありません。
早くしないと、婚期を逃される方が出てきます。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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…………………………………………………………………………

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