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中国:尖閣対応強化 国家海洋局を改編

中国:尖閣対応強化 国家海洋局を改編
毎日新聞 2013年07月10日 20時34分(最終更新 07月11日 01時21分)

中国の政府系シンクタンクは、

「海警には武器が配備されており、周辺国が中国漁民に力をもって法執行すれば、強力な報復措置を取れる」と語った。

武器も警察対応ではなく、軍に準じたものである。

全人代・警察

国家海洋局
中国政府が海洋監視活動の強化などを目的に関連部局を再編し、監視船を統合運用する「中国海警局」を新設したことが10日分かった。

警察にあたる公安省の指導を受けると規定。警察権が付与されたことから、日本の海上保安庁に相当する海上警察組織が発足したことになる。

3月の全国人民代表大会(全人代)で中国海警局の設置は決まっていた。

 中国の海洋監視は、国家海洋局「海監」▽公安省「海警」▽漁業を監督する農業省「漁政」▽航行安全を担当する交通運輸省「海巡」▽税関総署の密輸取り締まり船「海関」−−がそれぞれ実施。再編で、海巡を除く4組織の船舶が「中国海警」に一本化される。

 また、実動部隊として北海、東海、南海の3分局に計11の「海警総隊」を置き、1万6296人を配置した。所属船艇は3000隻を超えるとされ、東シナ海、南シナ海に派遣される。

 10日付の中国紙・京華時報によると、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究者は「日韓の海上保安機関は準軍事的な力がある」と指摘し「海警には武器が配備されており、周辺国が中国漁民に力をもって法執行すれば、強力な報復措置を取れる」と語った。

中国初代「海警局長」は公安省次官が兼務 尖閣諸島周辺監視へ2013.3.19 19:35 [中国]
 中国共産党中央組織部は18日、国務院(政府)の機構改革の一環として権限が強化された国家海洋局の新人事を決め、同局に新設された中国海警局の初代局長に公安省次官の孟宏偉氏を任命した。公安省などが19日、明らかにした。

 海警局に警察権を付与したことを明確にし、海警局は今後公安省と密接に連携しながら、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域などで監視活動を強化する。これまで、国家海洋局の監視船は電光掲示板や無線で中国領有権を主張する「行政的手段」(海洋局)で権益確保を図っていた。孟氏は国家海洋局の副局長も兼務。

 中国は全国人民代表大会(全人代)で国家海洋局に公安省の海上警備部隊と農業省の漁業監視部隊、税関総署の密輸取締部隊を統合することを決定。中央組織部は「国家の海洋権益を守り、海上の法執行の効率を高めるため」と権限強化の理由を説明した。(共同)

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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